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2024年04月25日(木)
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【あの一言】
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明海大学教授・小谷哲男 “拡大”ＮＡＴＯ…今後の課題は？ 今の米国の核戦略の専門家の間でよく使われる言葉が、２つのほぼ対等な核大国と米国は向き合わなければならないということ。１つは当然ロシア。ところが中国が急速に戦略核の増強を行っていて、１０年後にはおそらく米国やロシアが配備している数と同等の１５００発程度になるということになる。１５００発の配備している核でロシアと中国の１５００発を抑えなければならないということになる。それは相当難しいこと。中国とロシアの連携が深まっていく中、今の米国の核戦略で核抑止が担保できるのかと言われていて、バイデン政権は元々核軍縮を重視した政権だったが、そこは急速に変わりつつある。バイデン大統領も核軍縮については発言が非常に慎重になってきている。米国の核抑止の信頼性が揺らぎつつある。
2023/01/31 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
二松学舎大学准教授・合六強 “核共有”ヨーロッパ５か国に米国「核弾頭」・ＮＡＴＯの“核共有”とは 実はこの点（ＮＡＴＯの加盟各国が、核の使用に関してどう関与していくのか）は非常に秘密のベールに包まれていて、全く情報が出てこない。ただ研究者らによって指摘されているのは、ＮＡＴＯの中にある核計画グループ（ＮＰＧ）で協議を行って判断や作戦を共有すると言われている。歴史的な経緯を見てくると、そもそもソ連に対抗するうえで、通常戦力面でＮＡＴＯは非常に劣勢だったので、核に依存しなければならない状況だった。特にドイツは不安を抱いたので核を受け入れたいということだった。冷戦終結以後は数もそうだし配備している国も減ってきている。これまで今までのところから新たに米国の核をホストする国というのはこれまで全くない。
2023/01/31 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
解説キャスター・滝田洋一 ＜滝田キャスターの視点＞侮るな！深刻なコロナ後遺症 コロナはただの風邪ではなく、警戒を怠ってはならない。特に後遺症の問題には深刻なものがある。経済という面でみると米国の労働力人口というのは１億６０００万人だが、（米国の調査では）そのうち５％８００万人に後遺症があるということになる。今、米国は労働力不足に直面しており、この問題は労働市場をさらに逼迫かさせかねないという点でも深刻。日本も人ごとではない。
2023/01/31 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 南西諸島防衛の在り方・政府の防衛強化策で十分か？ 防衛ということでは中国は必ずしも南西諸島を攻めるわけではない。もし日本が台湾有事に軍事介入した場合、中国が考えるとすれば圧力をかけてくるのは本州。「４線１点」といって対馬、津軽、宗谷、大隅の４つの海峡を封鎖する。１点は東京への軍事的圧力かけるべきだという考えが民間から出てきている。南西諸島が危険だから南西諸島を守るという考えではなく、日本全体の一部、スタンドインフォースとしての役割を考えていくべき。
2023/01/31 BSフジ[プライムニュース]
自民党安全保障調査会長・元防衛相・小野寺五典 南西諸島防衛の在り方・政府の防衛強化策で十分か？ 南西諸島には日本人がいるのでそこを守ることが大事。２０１３年に私が防衛大臣に初めてなった時、一番最初に決めたのは与那国に自衛隊を置くことだった。当時、あれだけ台湾に近い中国に近い與邦国島にある武器はピストル２丁だけだった。その後に石垣、宮古と置いて南西域に置くことを決めた。ゲリラが来たら危ないということで岩国から自衛隊の基地を置き、その後、石垣、宮古と南西区域に置くことを決め、ようやくそれが完成しつつある。前線に何もないというのはだめで南西諸島に対する守りというのは大事。最終的には武力の投射能力というのはいろいろなところからいくのが戦術的に正しい。
2023/01/31 BSフジ[プライムニュース]
反町キャスター 南西諸島防衛の在り方・政府の防衛強化策で十分か？ 本当に有事の際、中国は南西諸島の島をひとつひとつをつぶしていくのではなく、狙うのは東京で、主な海峡を封鎖するのだとすれば、日本の安全保障の青写真は全く違っているような気がする。
2023/01/31 BSフジ[プライムニュース]
日産自動車・遠藤純一専務執行役員（ＶＴＲ） 世界２位・中国のＥＶメーカー参入・日本企業・どう迎え撃つ 海外メーカーが入ってくると、むしろ市場が活性化する。充電器のネットワークがさらに普及すると考えているので非常にポジティブにとらえている。小型化するノウハウは日本の強み。そこで戦えることは有利な点。
2023/01/31 NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]
伊藤忠総研・上席主任研究員・深尾三四郎 日産・ルノー出資比率で合意 大きくはＥＶシフトという電動化の流れが国際潮流として予想以上に早まってきている。そういう中で日産、ルノーの合意は新しい連携の形を模索しているところがある。ＥＶで電池と半導体の争奪戦になっている。異業種との連携で資源の調達だとか、新しいサービスを作っていくということで今までの車のメーカー同士の連携から離れたところでの動きが必要になっている。もう１つ、ルール作りで国との連携も必要になっている。今回、ルノーと出資するフランス政府が、譲歩したが、新しい形の連携が進んでいる。
2023/01/31 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
津屋尚解説委員 日本の安全保障環境はどう悪化しているのか ウクライナや国際社会は侵略がロシアに大きな困難と損失をもたらすことをプーチン大統領に十分に理解させることができず、抑止に失敗した。これを台湾情勢に置き換えると習近平指導部に、米中のパワーバランスの変化により武力統一の好機が訪れたと誤解させないためにどうするのか。日本は、防衛力とともに外交や経済などあらゆる力を織り交ぜながら抑止力をどのように構築し、中国が危険な行動に走らないよう働きかけていくのか重大な課題。
2023/01/30 NHK総合・東京[時論公論]
自民党政調会長代理・赤澤亮正 国会本格論戦を検証・中小企業賃上げの方策は コロナ禍もあり、材料費も上がっていて、債務も積み上がって三重苦と言われる中で、中小企業については７～８割は賃金を上げられないという考え。色んな財政支援で事業再構築やＩＴ能力補助金やものづくり補助金を通じて生産性を上げてもらう。下請け取引の適正化など体制を強化してやっていく。Ｇメンが調査して結果を踏まえて業界ごとに働きかけをする取り組みはかなり有効。最大限価格転嫁を実現していくことをやらないといけない。
2023/01/30 BSフジ[プライムニュース]
トランプ前大統領（ＶＴＲ） トランプ前大統領・大統領選へ始動「ホワイトハウス取り戻す」 今から一年後、我々はここニューハンプシャー州で予備選に勝つ。そしてホワイトハウスを取り戻し、この国を立て直す。（バイデン大統領は）弱さと無能さによって我々を第三次世界大戦の瀬戸際まで追いやった。私は力によって平和を取り戻す。
2023/01/30 日本テレビ[Ｏｈａ！４]
日本経済新聞本社コメンテーター・秋田浩之 ウクライナ・マリャル国防次官“ロシアが続ける破壊” ナチスドイツがポーランドに侵攻したのが１９３７年。その２年後１９３９年に、チャーチルとルーズベルトが大西洋憲章という名前で戦後秩序の原則を打ち出した。それにも関わらず、その半年以内に日本の侵略蜂起が起きて第二次世界大戦になってしまった。ウクライナにロシアが侵略してからまもなく１年になるが、歴史の流れが結構早く進むときがあるということを我々は肝に銘じる必要がある。
2023/01/29 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
防衛省防衛研究所・高橋杉雄 ＜徹底解説・ニュース最前線＞ウクライナ支援“新段階”ロシアの対抗策は 戦車の供与に対して核を使うというのは明らかにバランスを失しているので、おそらくロシアはそういう判断はしないだろう。戦車も戦略のための道具にすぎず、核兵器も同じ。それをどう使うかは人間の知恵次第。特に核兵器についていえば、それがどう使われるかは戦略的な状況による。現状では動員がなんとか機能していて、通常戦略の立て直しにおそらくロシアは成功した。だからこそ戦線が動いていないので、現状では核のリスクは低い。動くとすれば戦線が大きく動いた時。その場合でもファーストチョイスは動員だと思う。
2023/01/29 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
日本経済新聞本社コメンテーター・秋田浩之 ＜徹底解説・ニュース最前線＞ウクライナ・マリャル国防次官“占領地での深刻な事態” ウクライナへの支援息切れ論が語られるようになっているが、誤解すべきでないのは、例えば米国などはもっと欧州に支援をしてほしいとか、ドイツは戦車を供与するがドイツが一番のりになるのは避けたいというようなためらいや慎重さは確かにあるが、それはロシアに譲ってもらって、ウクライナに停戦してほしいということとは次元が違う。プーチンにある程度成果を渡してもいいから停戦にしようということをボトムラインとして言っている人はほとんどいない。
2023/01/29 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 反撃能力保有へ…どうなる？日本の安保政策 日本が米国を支援するのであれば日本は中国の敵となり、米軍基地と自衛隊基地が攻撃される。（反撃能力がなければ）その時に日本は反撃できないことになる。ある程度の反撃能力を持っていれば多少は突っ張れる。そこで米軍の軍事援助をしなければ日米同盟は終わり、その後の国際関係において日本は中国の強力な影響下に暮らしていくことになる。
2023/01/29 BS朝日[激論！クロスファイア]
明海大学教授・小谷哲男 反撃能力保有へ…どうなる？日本の安保政策 米国は少なくとも軍事力をアジアとヨーロッパに分けている。ヨーロッパにはＮＡＴＯがあり、ロシアに対して十分な優位性を保っている。アジアでは米国だけの通常戦力だけでは中国に負けそうになっている。日本やオーストラリア、アジアの同盟国がそこを補完することでようやく中国と米国の軍事バランスが保てる。そこに今、日本が積極的に貢献しようとしている。
2023/01/29 BS朝日[激論！クロスファイア]
立憲民主党・岡田克也幹事長 与野党論戦・通常国会の焦点は 子ども対策、防衛費の問題、金利も上がってくる。高齢者向けの社会保障費、そういうものを一体として議論して財源をどうするのかという議論をしていかないといけないが、個別にやっていくことは非常に問題がある。社会保険料という話が出ていたが、これを財源にするのは泥棒と一緒。年金、医療、介護のために保険料を負担してもらっているのにこれを横流しすることには全く納得できない。
2023/01/29 NHK総合・東京[日曜討論]
自民党・茂木敏充幹事長 与野党論戦・通常国会の焦点は 将来的な倍増を目指すという話をしている。本当に子どもたちにとって子育て世代にとって、必要な施策というのは何か、その上でどういうタイミングでいつの時期にどういう施策を導入していくか、どういう優先順位を決めて最終的に社会全体でどう安定的にこれを支えていくか、順序立てたアプローチが必要であり、増税ありきで議論を進めることはない。
2023/01/29 NHK総合・東京[日曜討論]
立憲民主党・泉健太代表 立憲民主党代表・泉健太 政権を任せられるだけの母体を持っているかというところで見られるところもある。野党の一つ一つが内閣を構成できるだけの党の基盤を持っているかが常に問われる。そういう意味で、任せられないというのが野党の支持率低迷につながっている。野党全体として、あるいは立憲民主党として、任せられる枠組み作りを最優先で示せれば、自民党の今の政権とどちらがいいかということで支持率が上がっていくようになる。
2023/01/29 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
自民党・茂木敏充幹事長 与野党論戦・通常国会の焦点は 少子化がギリギリのタイミングであると考えると、児童手当は所得制限を撤廃すべき。幼児保育サービスは一時預かりも含めて、いつでも利用できることがポイント。かなり施設は整ってきたが、人材の育成も同時にやっていく必要がある。育休制度の強化など、働き方改革推進については長い目で見ていく必要があり、働き方改革推進に加え、女性活躍の支援も極めて重要。時代の変化に応じて必要な政策の見直しは躊躇なく行い、いい意見は取り入れていくべき。
2023/01/29 NHK総合・東京[日曜討論]
立憲民主党・岡田克也幹事長 与野党論戦・通常国会の焦点は 民主党政権時、社会全体で子育てを支援すると言っていたが、厳しく反発していたのは自民党だった。総理は異次元の少子化対策で社会全体で子育てを応援する「次元の異なる少子化対策」を実現していきたいと述べている。十数年経ち、ようやっと我々に自民党が追いついた。
2023/01/29 NHK総合・東京[日曜討論]
防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄（フリップ） 参戦…世界最強戦車とは・強硬ロシアの対抗策は ウクライナ側が領土を取り戻したとしても、プーチン大統領が考えを変えない限り戦争は終わらない。プーチン大統領は国民の動員を増やしてでも反撃を企てるので、戦争の長期化はまぬがれない。
2023/01/29 TBSテレビ[サンデーモーニング]
加藤厚労大臣 コロナ・５類へ・水際・どこまで緩和 中国に対しては今の水際措置を行いながら状況を見つつ、柔軟に対応していきたい。実際に入国される方の陽性率を見ても１％を切っている。そこから出てくるゲノム検査でも日本で流行しているウイルスと同様のもの。その上で５月８日から分類見直しということになるが、そうなると感染症法と検疫法との絡みで水際措置の在り方も当然見直しをするという形になる。
2023/01/29 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
加藤厚労大臣 コロナ５類へ・どうする？マスク着用 （医療機関や高齢者施設では）当然マスク着用を推奨していくことに今後なっていく。
2023/01/29 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
弁護士・橋下徹 コロナ５類へ・どうする？マスク着用 マスクをする、しないは自己判断であるが、身を守るためのマスクを着けるということよりも、基礎疾患者を守るためにはマスク専用エリアというものが必要。公共交通機関であればなおさらそうだし、イベント会場もそう。もっと言えば病院もこれから全医療機関でコロナの対応をすることになるが、いわゆる基礎疾患の人が安全を確保できるようなエリアを社会につくっておく必要がある。
2023/01/29 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一 ＜今週知っておきたいＮＥＷＳ＞今週知っておきたいＮＥＷＳ５ 最後まで戦車供与に慎重姿勢だったドイツがついに方針を変えて、供与を認めた。ドイツが供与したことでＮＡＴＯの中核の戦車とプーチンロシアが真っ向から対決をすることになる。激戦が続いているドネツク州では戦車戦が繰り広げられていて、プーチンとしては後へは引けない。
2023/01/29 日本テレビ[シューイチ]
筑波大学教授・東野篤子 特集・新局面を迎えたウクライナ情勢の行方 「レオパルト２」の決定はロシア軍が考えていたよりも早めになされたと言われている。もっと時間がかかるとロシアは見ていた。キーウ再侵攻を含む大規模攻勢に関してはウクライナ側、米国側の読みもちょっとずれてきている。当初は１月の中旬から３月ぐらいにかけてと言っていたが、ロシア軍が早めに動く可能性も出てきた。それに戦車の供与が間に合うかという時間との闘いになってきた。
2023/01/28 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
防衛省防衛研究所政策研究部長・兵頭慎治 特集・新局面を迎えたウクライナ情勢の行方 全軍を統括できるゲラシモフ参謀総長自らが作戦の指揮にあたる。ゲラシモフドクトリンというハイブリッド戦を提唱した人物であり、どちらかと言えば学者肌で実戦経験もそんなにあるわけではない。プーチン大統領の信任が厚いのは確かだが、この戦争全体を本当に指揮できるかは疑問。
2023/01/28 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和 特集・新局面を迎えたウクライナ情勢の行方 ゲラシモフ参謀総長が空軍を引き入れて地上作戦を統合作戦として実施する可能性が出てきた。今までロシア軍は空軍の爆撃機でウクライナ上空で攻撃することをまったくやっていなかった。そのやり方（空爆）が鉄道を破壊するためには有効。
2023/01/28 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志 台湾有事の経済リスク 経済安全保障的にみれば実は、日本の半導体は負けてはいない。大事な工程というのを日本はかなり持っており、これを維持して強めることが重要。今、その揺さぶりが実際に効いている。半導体の技術協力を米国は中国に対してやらないと決めてしまい、中国では半導体の生産が止まり始めている。
2023/01/28 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
講談社編集次長・コラムニスト・近藤大介 台湾有事の経済リスク 中国は自国できちっと半導体産業を育ててこなかった為、半導体が産業のアキレス腱になっている。米国がそこをついてきて切羽詰まっている。
2023/01/28 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
キヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦研究主幹 激論！政界ニューリーダー・ウクライナ戦争と日本 中国がもし台湾をやることがあるとしたら、台湾が独立宣言するときと、中国のリーダーが判断ミスをするとき。ウクライナ戦争はプーチンの戦略的な判断ミスで起きた。巻き込まれるというより台湾問題は日本が当事国になる。中国が攻撃するのは間違いなく在日米国軍。在日米国軍への攻撃は個別的自衛権の問題になる。そのぐらいの可能性が高まっている。巻き込まれ論ではなく判断ミスを中国にどうやってさせないようにするかを考えるべき。
2023/01/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
新外交イニシアティブ・猿田佐世代表 激論！政界ニューリーダー大集合・ド～する？！日本 ナンシーペロシが台湾に行く前に、行ったらやると言っている。バイデンもやめろと言っていたがペロシは行った。きっかけは米国が作っている。新しく選出されたケビンマッカーシー下院議長が再び訪台するかもしれない。すると中国はさらに大規模な軍事演習をするかもしれない。緊張関係を下げる外交をする必要がある。
2023/01/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之 先端半導体“生産世界シェア９割”の台湾 中国が、相当な部分まで自国内で開発・生産をするようになってしまう可能性がある。米国の規制は将来的に中国の（半導体の）競争力をかえって高めてしまうリスクをはらんだかなり危ない政策。
2023/01/27 BS-TBS[報道１９３０]
明星大学教授・細川昌彦 先端半導体“生産世界シェア９割”の台湾 米国の規制があるから中国が自前でやるというのは大きな間違い。その前から中国は自立という国産化の目標を立てており、具体的にターゲットとする技術、その技術を持つ日本企業までリストアップしていた。それは米国が規制を始めた１０月よりもかなり前の話であり、それを巨額な資金を投入しながら中国はやっている。そういう具体的な動きがあるからこそ米国は規制をかけた。
2023/01/27 BS-TBS[報道１９３０]
明星大学教授・細川昌彦 “米中の板挟み不可避”台湾の対応は 米国の規制措置は時間の経過とともにボディブローのように中国に効いてくる。それが大方の見方。
2023/01/27 BS-TBS[報道１９３０]
明星大学教授・細川昌彦 米国ｖｓ中国「先端半導体」戦争の行方 今回、米国はある特定の企業を叩くというのではなく、中国全土をカバーしている。今回の措置は中国の軍事力の向上をいかに阻止するかにあり、８０年代に、日米半導体戦争というのがあったが、あの時は産業の競争力だけが問題で、軍事的な脅威に日本がなっていたわけではない。今回はまったくその時とは異質であり、軍事的に脅威となっている中国が最先端の人工知能ＡＩとスーパーコンピューターで使われるような半導体に焦点を当てている。そういう半導体が極超音速ミサイルや軍のゲームチェンジャーになるようなものに使われている為にそれを阻止しようということ。
2023/01/27 BS-TBS[報道１９３０]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広 トヨタ社長に佐藤・豊田は会長に 米国で就任直後に豊田章男社長を米国で襲ったのがリコール問題だった。米国議会は公聴会を開き、章男社長を証人として呼んだ。リーマン危機でゼネラルモータースとかクライスラーが経営破たんした一方で、当時トヨタは米国で順調にシェアを伸ばしており、一種のトヨタバッシングみたいなものだった。この時、トヨタはトップが自ら危機に立ち向かって収束への一歩を踏み出せた。今、自動車業界はＥＶ電気自動車などによる１００年に１回の大変革の時代を迎え、そのかじ取りが５３歳の佐藤次期社長を中心に新しい経営陣が担っていく。
2023/01/27 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＩＭＦアジア太平洋局・ラニルサルガド局長補（ＶＴＲ） ＩＭＦ・日本成長率を上方修正・賃上げ３％で日銀も動く？ 我々は今年の（日本の）成長率見通しを１．６％から１．８％に引き上げた。コロナ禍で日本人はレストランにも旅行にも行けなかった。消費者の需要もためこまれている。必要なのは強力な賃上げだ。賃上げが３％を超えれば日銀にとって重要な指標となる。インフレ率２％と労働生産性の向上で１％。合計３％という計算。賃上げでよりよいインフレの形ができれば日銀の目標を持続的に達成できる。
2023/01/26 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
ＢＮＰパリバ証券・中空麻奈 テスラ・強さの理由は・環境問題で↑利益！？ テスラは本当によく売れている。その背景にあるのは温暖化ガス排出枠。ＥＵではそれを取引し売買できるということでテスラ社はそのガス排出枠を売り、それで利益が出ていた。今後は排出枠の考え方も変わってきて、走るときだけでなく生産から全てを足してＣＯ２を出した分はカウントされるという考えになってきている。
2023/01/26 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
元陸上自衛隊東部方面総監・元陸将・渡部悦和 独米が「戦車供与」を決断・その背景と本気度は？ 戦車３００両はゼレンスキーが早い段階から言っていた要求。今まで１１ヵ月引き延ばしてやっと認めた。これに関してやっとプーチンの脅しによる認知戦をクリアしＮＡＴＯの分裂が防がれたという側面がある。ヨーロッパの国の中で１番悪いのはロシア、２番目がハンガリー、３番目がドイツだと言われている。ＮＡＴＯ諸国の中でドイツはひどい存在だと見られていた。
2023/01/26 BSフジ[プライムニュース]
笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助 速報・ロシア爆撃機がキーウ攻撃！タイミングと意図をどう見るか 戦争が始まってから徐々に兵器のレベルが上がってきていて、その延長線上の出来事。最近、ロシアのレッドライン概念そのものが曖昧になってきていることもあり、西側も徐々に挑戦しつつ試している段階。西側は（レッドラインに）抵触しないと判断して今回（戦車の供与を）やったということ。一番のレッドラインはロシア側に届く長射程のミサイルで、まだそこまでには至っていない。ただ、ロシアにとっては決して嬉しい話ではないし、このトレンドはしばらく続いていく。
2023/01/26 BSフジ[プライムニュース]
明星大学教授・細川昌彦 冨田駐米大使「数週間以内に進展」 こういう（半導体の）交渉をやってきた立場からすると役所は言いにくいかもしれないが、（富田駐米大使が「数週間以内に進展があるだろう」と言ったことは）なんでこんなことを言うのかと困惑する。政府内にもそういう率直な見方をする人が多数いると思う。交渉をやっている時に外交トップがお尻を切ったことを言うことによって（日本の）交渉ポジションを弱めることになる。日米だけで決めるのでなく、オランダという大事なプレーヤーもいて、オランダはもっと厳しいことを言っている。
2023/01/25 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
ロシア・ペスコフ大統領報道官（テロップ） ドイツ・主力戦車をウクライナに供与へ 戦車が供与されれば避けがたい爪痕を必ず残すことになる。
2023/01/25 TBSテレビ[ラヴィット！ 日本でいちばん明るい朝番組]
安全保障会議副議長・メドベージェフ前大統領（ＶＴＲ） 終末時計“残り１分３０秒” 彼らを失望させたい。われわれはすべて十分に持っている。
2023/01/25 NHK総合・東京[おはよう日本]
欧州議会・ファンブレムプト議員（ＶＴＲ） ＜ＳＰＯＴ ＬＩＧＨＴ＞なぜ？ダイヤモンドは対象外・ロシア制裁・苦悩するＥＵ 一般の目には触れないが外交的に制裁の対象にならないよう働きかけている業界もあり、積極的にベルギー政府などを通じて働きかけている。ダイヤモンドだけではなく、例えば一部の鉄鋼製品では特定の国や地域にかかわるものも対象にはなっていない。制裁をかけやすいものはすべてかけ、次のステップはますます難しくなっている。この先の制裁には欧州経済も痛手を被らざるをえない。
2023/01/25 NHK総合・東京[国際報道２０２３]
ブリュッセル支局長・竹田恭子 ＜ＳＰＯＴ ＬＩＧＨＴ＞なぜ？ダイヤモンドは対象外・ロシア制裁・苦悩するＥＵ ロシア産ダイヤモンドに制裁を科すのかについて、ロシアのウクライナ侵攻が始まって間もないころからＥＵ加盟国が議論を行ってきたが、制裁を科すとの結論には至っていない。ＥＵのロシアへの制裁の選択肢は限られてきている。
2023/01/25 NHK総合・東京[国際報道２０２３]
連立与党・バンアシュール下院議員（ＶＴＲ） ＜ＳＰＯＴ ＬＩＧＨＴ＞なぜ？ダイヤモンドは対象外・ロシア制裁・苦悩するＥＵ ベルギー経済にとって問題が起こりうる。分野については首相がＥＵ側に伝えている。
2023/01/25 NHK総合・東京[国際報道２０２３]
高橋祐介解説委員 バイデン大統領・３年目の難局 バイデン大統領は副大統領退任後、個人事務所として使っていたペンバイデンセンターで、スタッフの給与や事務所経費などに中国からの資金が使われ、機密が海外に漏えいする恐れがあったと議会下院共和党が追及する方針。司法省の慣例によって現職大統領が刑事責任を問われる可能性は低いが、長引けば大きな打撃となりそう。予算や法案審議は難航が避けられない。心配されているのが債務上限の引き上げをめぐる攻防。イエレン財務長官は特別措置を始めたと発表。期限までに議会が上限引き上げに応じなければ国債デフォルトに陥る恐れがある。最悪の場合、政府機関が閉鎖し金融市場混乱のリスクも高まっている。
2023/01/24 NHK総合・東京[時論公論]
筑波大学教授・東野篤子 戦車供与でドイツは？欧米各国の思惑を探る ポーランドは２００も出せない。恐らく断固として出さないハンガリーや、元々少ない国は出しにくい。スイスも持っているが出さない。３００来ればすごいだろうが集まりにくい部分もあるかもしれない。ロシアとしては足元を見ている部分もある。
2023/01/24 BSフジ[プライムニュース]
筑波大学教授・東野篤子 ドイツ連立政権で不協和音・「戦車供与」議論の波紋 与党・ＳＰＤ（社民党）が元々武器の提供に慎重。逆に環境政党である緑の党はロシア・ウクライナ戦争に関してはできることは何でもしようという前のめりな姿勢を持っている。自由民主党もそれに非常に近い立場。「レオパルト２」の提供問題の影響は大きく、戦況が大きく変わりすぎる可能性がある。その決定が製造国のドイツの肩にかかっているというのは、ドイツから見れば不当に責任を負わされ過ぎているのではないかという考えがある。
2023/01/24 BSフジ[プライムニュース]
米国・シティグループ・ジェーンフレーザーＣＥＯ（ＶＴＲ） 米国金融大手トップに直撃！日本市場は「明るい場所」？ 日本はブライトスポットだ。マクロ経済では強い立ち位置にいる。ＥＳＧをリードするような領域で多くの投資を呼び込めるだろう。われわれの顧客の一部も日本政府のグリーントランスフォーメーションに参加している。世界中の企業のＣＥＯと話したが日本への関心は高まっている。海外から日本への投資はこれまでになく増えている。
2023/01/23 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
共同通信社編集委員兼論説委員・久江雅彦 国会開幕・与野党の争点・最新内閣支持率を分析 防衛費にしても少子化にしても賛成する人は一定程度いる。アクセルを踏めば代償としてブレーキがかかる。増税をどうするのか、説明していない。社会保険でやるのも国民負担では同じ。政策に賛成だが、負荷がかかってくることが混在している。
2023/01/23 BSフジ[プライムニュース]
自民党参議院幹事長・世耕弘成 国会開幕・与野党の争点・“増税反対”の声に財源は 少子化対策では対策で増えた子どもたちは２０～２５年後には納税者になってくれるので、その間を国債で賄うという考え方もある。色んな保険料的な集め方もある。介護に関しては介護保険という仕組みで介護サービスを提供している。納得感を得られるなら保険料的な回収をしていくなど、幅広に議論をしていかないといけない。
2023/01/23 BSフジ[プライムニュース]
自民党参議院幹事長・世耕弘成 国会開幕・与野党の争点・最新内閣支持率を分析 政策に対して賛同が得られていない。年末から年始にかけて岸田首相は重要な政策決定をした。防衛３文書の改定と防衛費の大幅増額。グリーントランスフォーメーション、カーボンニュートラルに向けてエネルギー戦略を発表し、原発のリプレースという大きな決断も発表した。年明けには新型コロナウイルス感染症を２類から５類に向けて検討する決定を下した。こういう政策がまだ国民に浸透していない。国会で野党から厳しい質問を受けながら説明する機会にしていくことが重要。もう一つ支持率に影響しているのが物価高。去年の秋に２９兆円規模の大型の補正予算を組んで対策は打っているが、対策がまだ現場に届いていない。国会でしっかり説明して、早く届ける努力をしていくことも重要。
2023/01/23 BSフジ[プライムニュース]
立憲民主党代表代行・逢坂誠二 ２０年前から“待ったなし”の少子化・最重要政策に“少子化対策”財源は 社会保険料から転用するというのは相当、無理筋で日本では３０年間賃金が上がっていない。社会保険を納める人の懐も十分ではない。それにも関わらず、さらに負担を増やすというのは相当筋が悪いと考える。事業主拠出金（外形標準）からの転用も業績のよい企業はよいが、そうではない企業もたくさんある。そうなってしまうと苦しい企業ほど大変になってくる。ちゃんとした税の議論は避けて通れない。
2023/01/23 BS-TBS[報道１９３０]
ニュース解説・堤伸輔 ２０年前から“待ったなし”の少子化・最重要政策に“少子化対策”財源は 社会保険にしろ、事業主拠出金にしろ、政府が決めれば上げることができる。それは選挙の時に公約として掲げられて政党が戦ったものでもなく、実際には毎年のように改定されて上げられている。上げられる方からすればステルスに上げられているようにしか思えない。そういう意味でまさしく隠れ増税と言える。こういう形で切り抜けようとするのは姑息なやり方に見える。
2023/01/23 BS-TBS[報道１９３０]
明治大学大学院教授・田中秀明 ２０年前から“待ったなし”の少子化・最重要政策に“少子化対策”財源は 日本の社会保障で最も大きな問題は社会保険にある。保険料は高所得者ほど負担割合が低く、低所得者ほど負担が大きく逆進的になっている。なぜそうなってきたのかと言えば、政治が所得税増税や消費増税を嫌ってきたから。「子どもというのは国民全体で育てましょう」と言っている横で、より大きな負担を低所得者にさせている。保険で子ども対策をやるのは反対。
2023/01/23 BS-TBS[報道１９３０]
自民党政調副会長・鈴木馨祐 ２０年前から“待ったなし”の少子化・最重要政策に“少子化対策”財源は 先進国の中で少子化対策とか、子どもの教育に向けている予算が日本ほど低い国はない。高齢者に対する社会保障の割合が極めて高い。それがある意味、少子化の予算不足につながっている。そういう予算の組み換え、優先順位を変えるということをする必要があるのではないかという議論がある。その一方で負担の議論はなかなかできないので、これまでの福祉に少子化対策を乗っけるという議論もあった。そのどっちでいくのかというのを我々は考えなくてはならないが、個人的には予算の優先順位を変えるよう転換していくべきだと思っている。
2023/01/23 BS-TBS[報道１９３０]
経団連・十倉雅和会長（ＶＴＲ） ＜ＪＮＮ ＮＥＷＳ＞春闘事実上スタート・賃上げめぐり経団連・連合トップ会談 物価動向を特に重視しながら企業の社会的責務として賃金引上げのモメンタムの維持強化に向けた積極的な対応を呼び掛ける。
2023/01/23 TBSテレビ[ひるおび]
連合・芳野友子会長（ＶＴＲ） ＜ＪＮＮ ＮＥＷＳ＞春闘事実上スタート・賃上げめぐり経団連・連合トップ会談 中小企業やパート契約社員なども含めて日本全体で継続した賃上げが実現できるようにしていきたい。
2023/01/23 TBSテレビ[ひるおび]
番組アナウンサー ＜フラッシュＮＥＷＳ＞岸田内閣支持率・最低を更新 岸田内閣の支持率が政権発足以来最も低い２８．１％になったことが、ＡＮＮの世論調査でわかった。岸田内閣の支持率は先月より３ポイント下がり、政権維持の危険水域といわれる３割を切った。
2023/01/23 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役 ＜フラッシュＮＥＷＳ＞岸田内閣支持率・最低を更新 岸田政権の聞く力に対して国民が不信感を持っている。防衛費増額の問題だとか、安全保障政策の見直しについて、これだけの大きな転換をする時にはこれまでは国会も含めて十分な議論をして説明しながらやってきた。それをやらずに岸田総理が進めてきたことに対する不信感が国民に募っている。この結果が補選の結果につながることもあり、そうなれば岸田政権の命運にも大きな影響が出てくる。
2023/01/23 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ドイツ・ベアボック外相 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞ドイツ・主力戦車の供与先送り・支援国から非難の声噴出 （ポーランドが「レオパルト２」を供与することについて）阻止はしないだろう。
2023/01/23 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース代表取締役・瀬尾傑 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞ドイツ・主力戦車の供与先送り・支援国から非難の声噴出 ドイツはぎりぎりの決断をしている。「レオパルト２」を供与することで、ＮＡＴＯやドイツが前面に出てきてロシアと直接的な対立イメージになることを避けたい思いがドイツにはある。ドイツだけではなく米国も戦車の供与には躊躇している。一方でウクライナ側からすると、これからロシアを撃退していくためにはどうしても戦車が必要。ドイツがポーランドから「レオパルト２」が供与されることを事実上黙認する形をとるのは現実的な解決策。
2023/01/23 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
テレビ朝日・元モスクワ支局長・武隈喜一（ＶＴＲ） ＜ピックアップＮＥＷＳ＞ドイツ・主力戦車の供与先送り・支援国から非難の声噴出 ドイツが（「レオパルト２」を）ウクライナに供与する可能性は低いが、ライセンスで外に出している戦車をその国がウクライナに送る分には黙認するという形で、結果的にウクライナに「レオパルト２」が入っていく方向にドイツは踏み切らざるを得ない。
2023/01/23 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広 オフィス市況・米国年は「在宅」で悪化 空室率の悪化ランキングのトップは米国のサンフランシスコになった。ここはツイッターなどＩＴ企業が集積しており、そうなるとリモートワークでほとんどを回していて、オフィスに行く必要がない人が増えていることが今回の結果につながった。米国はワースト５に３つ（サンフランシスコ、ロサンゼルス、シカゴ）入っているが、２０％台と結構水準が高い。一方アジアはまだまだ低い。出社率の方をみるとまだコロナ禍が収まっていない段階でも日本は高く、イタリアに次いで２位となっている。日本ではおよそ８０％が出社している。出社率は５位中国までをアジア勢が占めている。
2023/01/23 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
自民党金融調査会長・片山さつき 与野党激突！開会直前・通常国会の重要論点 次世代炉は今までのものと比べ、格段にコンパクトで管理がしやすい。事故確率が低く、安全性も高い。ゼロにはならないがごみ問題も縮小される。最終的に核融合炉にいけばゴミは出なくなる。一方で再生可能エネルギーを３８％までもっていく中で相当な技術革新をやっていきたいと思っている。さらに次世代エネルギーとして水素とかアンモニアとか総動員していく。日本の難しい点はいい偏西風が吹かないこと、平地が少ないこと、例えば斜面に太陽光を置くことは、ほぼ１００％反対される。そこは各地域の国の特性を踏まえ、考えていかなくてはならない。
2023/01/22 BS朝日[激論！クロスファイア]
千葉工業大学未来ロボット技術研究センター所長・古田貴之 脅威・躍進する中国の技術開発の現状 日本の技術の底力には恐るべきものがある。中国はいろいろなモノをマネしてクオリティも高くなってきた。例えば人工知能はすごいが、それ以外は、日本の方が上。人工知能はあの国民の数に裏打ちされたデータを持っている。人間が多いから全部をＡＩ化しないと役所が回らない。中国は論文数世界一とか言っているが、それは人口が多いせい。数を打てば当たる。むしろ論文の質が問題。ノーベル賞をとった中国人は本土からは１人だけ。あとは全部米国とかにいた中国人。
2023/01/22 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
みずほ証券チーフエコノミスト・小林俊介 徹底分析・２０２３年・暮らしは・経済は 非常に強いまだら模様がある。昨年のインフレは資源高と円安によるもので、多くの企業にとってはコストアップで苦しいが、一部の企業、例えば輸出企業や資源開発を持っている商社といった多国籍企業にはプラスとなった。したがって儲かっている企業から賃上げをしてもらってトリクルダウンしていくことが重要なポイントとなる。
2023/01/22 NHK総合・東京[日曜討論]
岸田総理 内閣総理大臣・岸田文雄 脱炭素とエネルギーの安定確保を両立させるという考え方に基づいて議論が行われ、多様なエネルギー源の１つとして原子力についても正面から向き合っていかなければならない。次世代型原子炉の開発は２０年近くかかる大きな議論になるが、その一方でバックエンド（使用済み核燃料の処分など）の取り組みも２０年近くかかる。この２つを順番にやるべきだという議論もあるが、今から同時に議論を行うことで、結果として必要なエネルギーや技術、人材を確保することにつなげなければならない。
2023/01/22 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
木原誠二官房副長官 岸田首相・キーウ訪問の可能性は？ゼレンスキー大統領が要請 日本は（今年）Ｇ７議長国になるわけで、大きな議題のひとつはウクライナ。現段階では（岸田総理のウクライナ訪問は）何も具体的には決まっていないが、しっかりと検討はしていかなければならない。まさに紛争が起きている地域だからこそ安心・安全が最も重要となる。
2023/01/22 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
ドイツ・ピストリウス国防相（ＶＴＲ） ウクライナが求める武器とは・戦況を変える最新鋭戦車 ためらっているわけではない。メリットとデメリットのバランスを慎重に考えている。
2023/01/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕二 岸田総理がコロナ対策転換へ・脱マスク？インフル並みに 死者の数が過去最大になっているのは、この３年間診てくれる医療機関を増やすことができなかったから。この状態で５類に移行すると、どうなるか。例えば栃木の倉持医師は「コロナの病床を維持できなくなるかもしれない」と言っている。診療報酬が段階的に減らされ他の医療と同じ診療報酬になっていくと経営的にも難しくなる。診てくれる医療機関がなくなる中で、患者の方もお金がかかるので病院に行かなくなる。医療にかかれずに薬に届かずに亡くなる方がものすごく増え、過去最多の死亡者数になっているのはこういう背景がある。下手をするとこの状況がさらに悪化する恐れも出ている。
2023/01/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一 ＜今週知っておきたいＮＥＷＳ＞今週知っておきたいＮＥＷＳ６ ウクライナ情勢が非常に気がかり。今回、ヘリが墜落して内務省というポストの方が亡くなった。ウクライナでは国防軍という流れと国家親衛隊を含めた内務省軍の２本立てになっている。その一方の責任者が今回死亡したということ。これはゼレンスキー大統領にとっては大きな痛手。軍は調べを進めているが仮に破壊工作だった場合、情報が洩れていたことになり、その点でゼレンスキー大統領自身への安全にも大きな影響が出てくる。
2023/01/22 日本テレビ[シューイチ]
東京財団政策研究所主席研究員・柯隆 解説・中国ＧＤＰ・目標大きく下回る 中国政府が掲げたＧＤＰ目標を大きく下回った構造的原因は３つある。１つは、米中対立によってサプライチェーンが再編されていること。２番目が、今まで中国経済を支えてきた人口ボーナスが今、人口の減少によって経済が押し下げられていること。最後にコロナ禍。行き過ぎたゼロコロナ政策によって失業率が上がり、消費も抑えられている。
2023/01/21 NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
東京財団政策研究所主席研究員・柯隆 解説・中国ＧＤＰ・目標大きく下回る 中国不動産市場の低迷で、とりわけ若者の失業が増えている。彼らが最も大きい不動産の買い手なのに彼らの給料も下がっている。不動産が中国のＧＤＰに占める割合は約３割。昨年も落ち込んでいるし、これからもなかなか回復しづらい。３期目に突入した習近平国家主席は４期目に向けて有効な経済政策を立てるなど、なんらかの業績を上げないといけないが、今年代わる李強新首相は今まで中央政府で働いた経験がなく、最低６か月の試運転期間が必要で非常に難しい。
2023/01/21 NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
ウクライナ・ゼレンスキー大統領（ＶＴＲ） ドイツ製戦車・ドイツ・供与の判断先延ばし 戦車に関する決断を下す以外の選択肢がないことは日々、明らかになっている。
2023/01/21 NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
ミリー統合参謀本部議長（ＶＴＲ） ドイツ製戦車・ドイツ・供与の判断先延ばし ロシアが占拠したウクライナの地域には多くのロシア軍が残っている。ことし中にウクライナからロシア軍を軍事的に完全に追い出すことは非常に困難だ。ロシア、ウクライナ双方に多くの犠牲者が出ており、遅かれ早かれ、どこかの時点で事態を収束させるため交渉を行う必要がある。
2023/01/21 NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 特集・「老いる大国」中国・この先何が起きる？ 短期的には中国の人口減による中国経済への影響はそんなにはない。１００万人近く減ったとは言え、それは０．１％にも満たない規模。当分の間はそんなにインパクトをもたらすことはないが、建国１００周年の頃になると毎年１０００万人以上減ると言われている。１０年で１億人となり、こうなるとずっしりと響いてくる。
2023/01/21 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
ＪＥＲＡ脱炭素推進室長・高橋賢司 アンモニア発電大国への道 アンモニア２０％混焼を２０２３年度までに、そして５０％混焼は２０２８年までに行いたい。その結果を受けて専焼の技術開発を進め、遅くとも２０４０年代には専焼にしてゼロミッション火力を成功させたいと思っている。アジアの国々からもアンモニアを使った発電の色々な問い合わせが来ている。
2023/01/21 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
ＪＥＲＡ脱炭素推進室長・高橋賢司 アンモニア発電大国への道 アンモニアは輸送技術は確立されているので、利用技術の確立が必要となっている。アンモニア輸送はＬＰガス同様、タンカーで運ぶことができる。水素は欧州ではパイプラインがあるが、島国・日本では船で運ぶので、ガスの状態で運ぶ方が効率良い。船の燃料のＣＯ２を削減するために、アンモニア燃料船の技術開発も並行して行っている。
2023/01/21 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
政策アナリスト・元経済産業省・石川和男 アンモニア発電大国への道 カーボンニュートラルだの脱炭素というのを本気でやろうとすればまだまだ多くの課題があり、長丁場になる。
2023/01/21 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
エネルギー経済社会研究所代表・松尾豪 アンモニア発電大国への道 採掘という上流部分に関して資金がいきにくくなっている。トランジションないしはカーボンニュートラルに必要な投資だということを政府が金融機関なり海外に対してしっかりとＰＲしていく必要がある。
2023/01/21 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
小西美術工藝社代表取締役社長・デービッドアトキンソン 賃上げについて言いたい事、聞きたい事 結局は何の文句も言わずにどんな理不尽なことを言われていても真剣に真面目に働く人にとって、（日本的雇用形態は）素晴らしい制度だったが、今はもう合っていない。今は自分の生活を守るために労働者も企業を選び、社長の戦略を選ぶようになっている。
2023/01/20 BSフジ[プライムニュース]
反町キャスター 岸田首相「物価上昇を超える賃上げ」日本企業の実情と現実味 持続化給付金のデータがある（使う）というのは、経営状況がコロナ前から悪くてコロナに入った後の持続化給付金で、今も生きながらえている企業からすると非常に怖い発言。給付の前提となる企業の経営状況や、バランスシートを提出して結果どうなったのかということを政府は知っているわけで、そうした企業はポストコロナ、ウイズコロナの状況で宣告待ちになりつつある。
2023/01/20 BSフジ[プライムニュース]
小西美術工藝社代表取締役社長・デービッドアトキンソン 岸田首相「物価上昇を超える賃上げ」日本企業の実情と現実味 例えばＥＵや韓国ではｅ－Ｔａｘというのを強制することによってＥＵではものすごく大きなデータベースを作り、大体９９％のデータをそのまま使えるデータとして持っている。韓国も（ｅ－Ｔａｘを）１００％近く強制している。日本はそういう段階に全然なっていない。最大の問題は、国税庁が持っている法人企業統計のデータを出したがらないこと。
2023/01/20 BSフジ[プライムニュース]
元金融相・自民党中小企業小規模事業者政策調査会長・伊藤達也 岸田首相「物価上昇を超える賃上げ」日本企業の実情と現実味 過剰債務をどう克服していくのかというところで、きめ細かな対応をしていかなくてはいけない。新陳代謝のところについては問題意識を持った対応が必要。今だからこそやれる状況になってきている。企業に退室してもらうにはそれなりにセーフティネットを敷かないといけない。その政策については議論をしているし、今回の過剰債務を克服するにあたっても再生の可能性のあるものについては追加をする。一方でそうでないものについてはしかるべき判断をしていく。
2023/01/20 BSフジ[プライムニュース]
愛知淑徳大学教授・真田幸光 岸田首相「物価上昇を超える賃上げ」・日本企業の実情と現実味 データがないのでは議論ができない。その先に一切進めない。実際にデータを見て現場とすり合わせをしていくと、政治家として困るのはおそらく退室してもらわないといけない企業がかなり出てくるから。それによって失業問題や、そういう人たちをカバーすることになると中小企業対策ではなく、社会保障対策というような形で別の費用を出していかないといけなくなる。すなわちマーケットワイズに活動していないような企業がかなり含まれていることが予測される。それに対する対策を政治家がこれからどう考えるのか。そこへの対策の財源がそもそもあるのか。そういうところが表に出るのは困るからデータをはっきり出していない。
2023/01/20 BSフジ[プライムニュース]
小西美術工藝社代表取締役社長・デービッドアトキンソン 「賃上げ」の意義と構造的課題 どの業種のどの規模で、どういう問題があってなぜ価格転嫁ができないのか、なぜ生産性を上げることができないのかを特定すべき。日本には今、現在で中小企業の数の正確なデータすらない。中小企業庁だと６年前の数字をそのまま使っていて３６０万社。法人企業統計だと２８０万社。厚生労働省が出している従業員数と法人企業統計で出ているものと中小企業庁の数字が全部違う。何がどうなっているのかがまったくわからない。
2023/01/20 BSフジ[プライムニュース]
ドイツ・ビクトリウス国防相（ＶＴＲ） ＜ＪＮＮ ＮＥＷＳ＞ウクライナ戦闘支援・戦車供与めぐるドイツの対応焦点 数日以内に決定する。
2023/01/20 TBSテレビ[ひるおび]
ロシア・ペスコフ大統領報道官 ＜ＪＮＮ ＮＥＷＳ＞ウクライナ戦闘支援・戦車供与めぐるドイツの対応焦点 ロシアの領土を攻撃できる兵器の供与は、紛争を新たなレベルに引き上げる。
2023/01/20 TBSテレビ[ひるおび]
ＥＵ・ミシェル大統領（ＶＴＲ） ＜ＪＮＮ ＮＥＷＳ＞ウクライナ戦闘支援・戦車供与めぐるドイツの対応焦点 戦車が提供されなければいけない。今、決断が必要だ。
2023/01/20 TBSテレビ[ひるおび]
ロシア・プーチン大統領（ＶＴＲ） ＜ピックアップＮＥＷＳ＞ウクライナ・軍事支援で重要会合・ドイツ製主力戦車供与の行方は われわれのミサイル生産量は世界の生産量に匹敵する。これらが勝利は私たちのものだという自信を与えてくれる。
2023/01/20 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ポーランド・モラビエツキ首相（ＶＴＲ） ＜ピックアップＮＥＷＳ＞ウクライナ・軍事支援で重要会合・ドイツ製主力戦車供与の行方は 早期に同意を得るか、そうでない場合は必要なことはわれわれ自らやる。
2023/01/20 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＢＳテレ東キャスター・豊嶋広 貿易赤字・最大の１９．９兆円 貿易赤字の急拡大の背景には初めて年間１００兆円を超えた輸入の増加がある。なかでも原油、ＬＮＧ（液化天然ガス）、石炭などの値上げが響いている。こうした鉱物性燃料の輸入の比率が２８．３％に達した。振り返れば東日本大震災以降、原発が稼働停止し、再稼働もままならない状況の中でエネルギーの海外依存度がどんどん高まってきているということが現状にある。再生可能エネルギーの急速な普及、原発の再稼働等、エネルギー戦略の立て直しが欠かせない。
2023/01/20 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ポーランド・ドゥダ大統領（ＶＴＲ） ＜ＳＰＯＴ ＬＩＧＨＴ＞政財界のリーダー集まる「ダボス会議」 ウクライナが必要としているのはわたしたちのさらなる尽力と支援だ。状況は非常に困難であり一致団結して支援すべきだ。
2023/01/19 NHK総合・東京[国際報道２０２３]
国際政治学者・ヘンリーキッシンジャー（ＶＴＲ） ＜ＳＰＯＴ ＬＩＧＨＴ＞政財界のリーダー集まる「ダボス会議」 戦闘を継続しつつもロシアと対話を行い軍事侵攻前の国境線まで戦線を押し返したら停戦すべきだと信じている。これは戦いのさらなる拡大やこれ以上の被害を防ぐためのプロセスだ。
2023/01/19 NHK総合・東京[国際報道２０２３]
フィンランド・マリン首相（ＶＴＲ） ＜ＳＰＯＴ ＬＩＧＨＴ＞政財界のリーダー集まる「ダボス会議」 １年２年５年１０年１５年必要な限りウクライナを支援していく。もしロシアがウクライナに勝てば他国に対しても侵略をしてよいというメッセージを与えることになる。
2023/01/19 NHK総合・東京[国際報道２０２３]
ニュース解説・堤伸輔 日本最古の総合週刊誌・「週刊朝日」５月末で休刊へ 静かに雑誌の時代が終わりを迎えつつある。新聞社系の週刊誌「週刊朝日」や「サンデー毎日」が１９２０年代に出た。さらに１９５０年代に出版社系の週刊誌「週刊新潮」や「週刊文春」が出た。この２つの年代がエポックだが、雑誌全体は１９９７年に売り上げで１兆５０００億円となりピークを迎える。２０２１年には雑誌全体で５０００億円、週刊誌は８００億円台とピーク時の５分の１に下がってしまった。この流れを止めることはできない。雑誌の中にはＷＥＢ版に移行するものもあれば休刊して別の世界で戦っていくなどいろいろな流れがある。ちなみに新聞は今、発行部数が約３０００万部、これは毎年、ここ５年ほどで２００万部ずつ減っていて新聞もかなり厳しい状況。活字の時代は今後厳しいものがある。
2023/01/19 BS-TBS[報道１９３０]
元衆議院議員・杉村太蔵 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞縁起良い？パンダが魅せた中国ＧＤＰ発表経済減速 中国の国内経済、特に不動産・住宅市場が心配。コロナになって住宅販売価格がものすごく下がった。それで中国当局は金利を大きく下げた。そうすると不動産投資が一気に過熱して住宅価格が急上昇した。今度はそれではまずいということで一気に金融引き締めに走った。不動産ディベロッパーは銀行からの借り入れと、お客の頭金で開発していたが、借入ができなくなったため、購買者は頭金入れたのに家が完成しないという事態になった。これにゼロコロナが加わった。中国の経済運営で一番怖いのはゼロか１００しかなく徐々にやるという発想がないこと。今年、不動産が大きく混乱要因になるのではないか。
2023/01/18 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
テレビ東京キャスター・豊島晋作 中継・ダボス会議・世界的な景気後退に備え （世界経済を支えそうな材料は）やはり中国経済だと見られている。議論に参加した香港証券取引所・ローラチャー会長は「中国の『経済再開』が今年の世界経済の原動力になる」と強調した。少し驚いたのは特別講演に登壇した中国・劉鶴副首相がスピーチを始める前に講演前に集まった聴衆を前にわざわざお辞儀をしたこと。ロシアとの経済関係や人権問題などでこのところ自国が批判を浴びていることを意識してか、時折、流暢な英語を交え「対話のできる中国」を会場でアピールしていた。
2023/01/18 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
科学文化部・福田陽平 サイバー空間の攻防・国家の安全保障に 国家が背後にいるとされるラザルスだが、暗号資産を盗まれてしまえばそれはミサイルに姿を変えて我々の安全保障の脅威につながる可能性がある。会社の個人のメールアドレスや、私用のＳＮＳがまず狙われるというのが共通の特徴。専門家によると、ラザルスが送ったとされるメールやファイルのタイトル例として、「新しい業務指針」や「新しいボーナススケジュール」など、似たような文面が並んでいる。時には英語でベッドハンティングを装い、近づいてくるケースもある。最新の手口や被害の情報を、官民の垣根を越えて共有して、自衛の役に立てることなどが、求められている。
2023/01/18 NHK総合・東京[おはよう日本]
コリアレポート編集長・辺真一 “緊張”朝鮮半島情勢・今後の注目は・辺真一×李相哲 南北にとって今年は最悪の年。衝突が起きなければいいとひたすら願っているが、今までと違って米朝の間でやり合うというよりもむしろ南北の間で、陸海空でお互いの判断ミス、ちょっとした偶発的な事故で一気に戦禍が拡大し、それに米国や日本が巻き込まれていくような構図もなきにしもあらずという事態が非常に憂慮される。
2023/01/17 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
龍谷大学教授・李相哲 “緊張”朝鮮半島情勢・今後の注目は・辺真一×李相哲 一番注目されるのは北朝鮮が７回目の核実験をやるのかやらないのか。それをやった場合は、尹大統領も米国も含めてこれまでとは全く違う対応をすると言っている。今まで対話はやったので実力行使に出るのかというところ。今年は緊張が高まっていく。
2023/01/17 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
龍谷大学教授・李相哲 韓国に「米国の戦術核再配備」可能性は“緊張”朝鮮半島情勢 尹大統領も最近米国との核運用の演習を一緒にするとか話までして結局、米国国防省などが解釈を加えたりするハプニングがあった。核保有発言は、間違いなく北朝鮮に対する発言。するというよりは可能と言っている。韓国にはそれくらいの能力が十分にあると言っていて、金正恩に対して警告している。ただ現実的に考えれば韓国の核武装は無理。そういう発言は単に北朝鮮に対するけん制とみられる。
2023/01/17 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
日本総合研究所・野木森稔主任研究員 大国・中国の行方は・“長期的には伸び悩み” 中国政府はゼロコロナ政策を続けながら５．５％成長を達成できるとみていたが、結果的にそれを大きく下回り、感染拡大を見誤った。ウィズコロナへ向かうことを中国政府は明言しているが、年前半、半ばにかけてサービス消費が盛り上がり、経済は急速に回復してくることが考えられる。長期的に見ると米中対立での製造業の伸び悩み、不動産市場の低迷、人口減少も下押し材料となり、成長率がなかなか伸びない局面が出てくる。
2023/01/17 NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]
大和証券シニアアナリスト・西川周作 ＜エコノコンパス＞春に値上げ・夏に供給不安・続く電力リスク 電力需給が心配な状況は２０３０年も続く。予備率３％あれば安心と言われるが、そんなに余裕はない状況。２０２２年、いつ、電力需給はひっ迫したのかを思い起こすと伝統的に電力の需要が多くひっ迫するのは２月、８月と言われているのにも関わらず３月と６月だった。再生可能エネルギーが増えてきたことで電力需給のピークが伝統的なピークから少しずれてきていて、こっちもマネージしなくてはいけなくなってきている。
2023/01/17 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ジャーナリスト・池上彰 常任理事国に巨大な権利「拒否権」の背景に過去の教訓 １９３３年に日本が満州事変を起こして非難を受け国際連盟から脱退。同じ年、ドイツも軍備の制限に反対して脱退。イタリアがエチオピアへの侵略を非難されたことに反発して脱退。１９３９年、ソ連がフィンランドに攻め込み非難を受け、国際連盟から除名された。米国はそもそも最初から国際連盟に不参加だった。主要国が国際連盟からみな離脱してしまい、国際連盟の力がなくなった結果として、第２次世界大戦が起きてしまった。
2023/01/16 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞ウクライナ侵攻で価格高騰・脱炭素めぐり・揺れるドイツ政権 メルケル政権の時、ドイツはＥＵを引っ張ってきた。今のドイツにそういう力があるのかと言えば残念ながらその力はなくなってきている。ショルツ政権は国内の政権運営だけで、いっぱいいっぱいの状態になっている。これからエネルギーの問題だとか、ウクライナをめぐる対ロシアの問題だとかに対しＥＵが立ち向かっていくときにドイツに実行力がなくなっていることが心配。
2023/01/16 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ドイツ公共放送プロデューサー・マライメントライン ＜ピックアップＮＥＷＳ＞活動か・グレタらが抗議・ドイツ・石炭採掘めぐり警察と衝突 クリーンエネルギーにシフトしていきたいというドイツの思いは変わらないが、ロシアのウクライナ侵攻で状況が完全に変わってしまった。優先順位は一時的に変えてもいいという国民性がある。
2023/01/16 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
政治部デスク・前中国総局長・千々岩森生 台湾有事・米国シミュレーション・勝敗は日本も深刻被害 １年後に台湾総統選があるので、２０２３年に中国が台湾に挑発的なことをすることはまずあり得ない。中国は総統選挙で中国といい関係を持とうとする候補を応援したいと思っている。ただ、そこで思ったような結果が出なかった場合、緊張が高まっていく恐れがある。
2023/01/16 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
防衛研究所・高橋杉雄 台湾有事・米国シミュレーション・勝敗は日本も深刻被害 中国としては台湾上陸作戦を行うためには航空優勢が必要。そのためには近くの空軍基地あるいは飛行場すべてを叩く必要がある。そういう意味で在日米軍基地に限らず日本の飛行場を攻撃する選択する可能性は十分にある。
2023/01/16 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
日本経済新聞客員編集委員・脇祐三 ＜グローバルアイ＞連携強めるＧ７新興国とはすれ違い Ｇ７が西側諸国の枠を超えて仲間を増やすのに苦労している。新興国・発展途上国が経済的にグローバルサウスと呼ばれる大きな存在となってきており、自己主張を強めている。こうした国々は独自の利害計算に基づいて動いており、ロシアとも中国、米国とも付き合い、モノも言う。去年、ＧＤＰで旧宗主国である英国を抜き、今年は人口で中国を抜き世界最大の人口国となり、今年はＧ２０の議長国でもあるインドを核にした南の声（グローバルサウス）の結集というのはバイデン政権がこだわる「民主主義VS専制主義」という二元論的なものとは異なる多極的なものとなる可能性がある。
2023/01/16 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞客員編集委員・脇祐三 ＜グローバルアイ＞連携強めるＧ７新興国とはすれ違い Ｇ７各国に共通する課題は「安全保障」に尽きる。ロシアの脅威への対応、中国の動きへの警戒、北朝鮮の封じ込めでの連携強化。３つの課題は軍事面での協力拡大、経済安全保障、エネルギー安全保障でこれらが重層的に絡み合っている。バイデン政権は統合抑止という概念を打ち出し、経済政策とか外交圧力なども含めて同盟国が一体となって脅威に対処していこうとしている。日本の反撃能力を効果的に運用していけるようにする能力だとか、日米安保条約を宇宙空間にも適用する。離島有事に対応して部隊を統合抑止の強化の中に位置づけている。
2023/01/16 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英 ＜徹底解説・ニュース最前線＞ロシア軍“戦争継続”最大の懸念は兵器の生産能力？ ロシアの半導体不足は装備品をつくる上では致命的。将来的には中国が供給するかもしれないが、今はまだそうした状況にはない。対外的には海外からお金を調達できない。政府部門の赤字が膨らんでおり民間部門にかなりしわ寄せがいっている。ロシアにとって助かるほど中国との貿易は出来ていない。
2023/01/15 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和 ＜徹底解説・ニュース最前線＞ロシア軍“戦争継続”最大の懸念は兵器の生産能力？ ロシアはドネツク州で攻勢をかけるだけの軍需品を確保できない。西側諸国の経済制裁により半導体が入手できない状態になっている。ロシアは戦車などの損失を補うことは出来ない。プーチンがいくら部下を叱りつけても作れない。戦車は１６００台以上が損耗している。歩兵戦闘車は２６００台以上。これをロシアの軍需産業では製造することができない。ロシアは人は集められるかもしれないが、とにかく戦車、戦闘機、ミサイルがない。その状況で大攻勢をかけることは難しい。
2023/01/15 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
岸田総理大臣（ＶＴＲ） 欧米歴訪終え帰国の途に・岸田首相「Ｇ７結束し国際秩序守る」 Ｇ７が結束して法の支配に基づく国際秩序を守り抜いていくべく連携していくことを改めて確認することができた。次は野党との活発な国会論戦を通じて、防衛力強化の内容、予算、財源について国民への説明を徹底していきたい。
2023/01/15 フジテレビ[ＦＮＮ Ｌｉｖｅ Ｎｅｗｓ ｄａｙｓ]
慶應義塾大学教授・小林慶一郎 慶應義塾大学教授・小林慶一郎 日本経済は過去３０年、ある種原則から逸脱していた。市場経済の原則に立ち返って正しいルールのもとで経済を運営することが必要。９０年代不良債権問題が非常に長引いたが、あれは、不良債権を隠蔽したこと。先送りしたマーケットのルール違反を国全体でやってしまった。そういう状態が１０年から１５年近く続いた。今、やるべきことは、人に対する投資をしっかり増やし、財政、社会保障の長期的な持続的な見通しを国民に与えることが先決。
2023/01/15 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
立命館大学客員教授・藪中三十二 揺らぐ国際秩序・２０２３・世界は・日本は ウクライナ戦争で明らかになったのは国連の無力化。国連が全然機能していない。国連に代わるものがあるのかといえば、それは容易にはみつけられない。日本としては、今あるものの中でどうやって少しでも国際協調を作り出していけるかということになる。ちょうど今年、日本はＧ７の議長国であり国連安保理でも非常任理事国になっている。日本的な発想でミドルパワー的にルールを守っていくということを協調してやっていく先頭に立つべき。
2023/01/15 NHK総合・東京[日曜討論]
慶應義塾大学教授・小林慶一郎 慶應義塾大学教授・小林慶一郎 感染者が増え、死者も増えているが、要因が今までとは異なる。死者が増えているのは高齢者が基礎疾患を持っていて、コロナをきっかけに基礎疾患が悪くなり、治療が受けられないまま亡くなっているから。むしろ、２類を５類にかえて、一般の病院でもコロナ患者を診れるようにして、コロナではなく基礎疾患の部分をしっかり治療できる体制を取っていければ、有効な治療ができるはず。５類に変えて医療の間口を広げる方がコロナ対策としていまは正しい。
2023/01/15 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
立命館大学客員教授・藪中三十二 揺らぐ国際秩序・２０２３・世界は・日本は 日本には２つの顔がある。一つはＧ７として民主主義であり人権が大事、表現の自由というのがある。もう一方はアジアの一国であること。例えばＡＳＥＡＮでは民主国家は全体の３分の１ぐらいしかない。バイデン政権のいう民主主義対専制主義であまり押し込んでいくと民主国家の方がマイノリティであり、グローバルサウスの国々が中国側に行ってしまう恐れがある。大事なことはむしろ法の支配で、日本はそこを前面に押し出していくべき。
2023/01/15 NHK総合・東京[日曜討論]
元外務副大臣・佐藤正久 米国報告書・台湾有事・沖縄に米国ミサイル部隊 対艦ミサイルを持った米国の部隊が沖縄にスタンドインしていることで抑止力が高まる。横浜のノースドックに南西諸島防衛を意識し揚陸艦部隊派兵も決まった。さらに嘉手納の弾薬庫を日本も使えるよう共同使用にする。兵站面についても日米で南西諸島に対処しようということでこれらは対中国を意識した具体的な動きとなる。日米の抑止力向上という意味では歓迎すべき動き。
2023/01/15 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
明海大学・小谷哲男教授（ＶＴＲ） 異例の厚遇・日米首脳会談“反撃能力”で何かが変わる？ 通常戦力面で今、中国の方が米国に対して優位に立ちつつある中、日本自身が反撃能力を保有することで日米が一体となり（米中の）軍事バランスを回復することができる。日米がより一体化した状態で指揮統制でのさらなる連携が今、一番求められている。（横田の）在日米軍司令部に（指揮権を）渡すことで日米の統合的な運用をさらに進めようという流れができつつある。
2023/01/15 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務副大臣・佐藤正久 驚愕の米国報告書・台湾有事で何が？参戦・被害のシナリオ 日本に来ている原油の９割以上がバシー海峡を通ってきている。台湾が中国のものになればバシー海峡を押さえられ、日本に原油が入ってこなくなる。台湾というのは東シナ海、太平洋、南シナ海を押さえる地政学上大事な地域で、中国は台湾を押さえることで太平洋に出やすくなる。尖閣諸島は台湾の一部だと中国共産党は言っているので尖閣が危ない状態になる。南シナ海には中国の戦略原潜があり、ここからワシントンＤＣに核ミサイルが飛ぶことをなんとしても米国は避けたいと思っている。
2023/01/15 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元外務副大臣・佐藤正久 協力強化へ・日米首脳「共同声明」発表・米国・岸田総理を異例の厚遇 米国はこれまで岸田総理をハト派だと思っていた。北方領土問題を抱えるロシアに対し米国と同じぐらい厳しい制裁をやり、欧州にエネルギーを融通もした。安保三文書で日本の役割を増やすという、普通は１０年ぐらいかかることを１年でやった。ロシア・北朝鮮・中国という三正面で核ミサイルを持った強権国家と対峙している時に日本が役割を増やしてくれるというのは極めて地域の安定にとってはありがたく、あの岸田がここまでやるのかということで非常に歓迎している。
2023/01/15 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 特集・日米２プラス２・台湾有事の抑止力になるか ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）の（台湾有事の）シミュレーションは頭の体操であり、必ずしもそうなると言っているものではない。ケースを想定してそのためにはどういう体制を日米でとり、どのような装備品を持つのかのあくまでも参考例。たまたまなのか、合わせてやったのかはわからないが、日米のやるべきことを示唆したタイムリーなものとなった。
2023/01/14 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 特集・日米２プラス２・会談の成果は 例えば宇宙空間において、中国は衛星ミサイル実験に何度も成功しているが、日本の衛星が攻撃された場合、米国は日本への衛星攻撃を自国への攻撃とみなすとしており、かなりの抑止力となる。
2023/01/14 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
自民党外交部会長代理・松川るい 特集・日米首脳会談・会談内容を速報 今回の安保関連三文書というのはこれまでの全ての問題箇所を正面から対処することを決めたもので、日本にとっては歴史的に意義のあるもの。それが結果として日米同盟の中でこの地域を守るという時に非常に有効なものになった。そこを米国は素直に評価している。
2023/01/14 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
日本金融経済研究所代表理事・馬渕磨理子 炭素税をスルーする日本 国の課税の優先順位として、今はまず防衛、次に子育て、そして環境、つまり脱炭素で、今の世論だとこの３つに税金はかけられないので、環境については賦課金で取ろうとしている。
2023/01/14 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
学習院大学教授・江藤名保子 中国式“民主主義”の実情・岸田政権の対中戦略は 中国は議論を組み立てる時にスタート地点を自分たちの都合がいいところに立てる。日本側が再三、中国が軍拡をしているのでそのリアクションとして日米は動いていると説明しているのに対し、中国は、日本が変わったので我々は対応する必要があるという議論になっている。まずは環境など、安全保障ではないところから話をしていくしかない。
2023/01/13 BSフジ[プライムニュース]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 中国の動向ふまえ“日米の対応”は 日本が攻撃能力を持てば、日本の役割というのは今までとは変わってくる、拡大していく。日本独自の射程の長いミサイルを開発するまでの間、トマホークを使うことになるが、運用の際の指揮システムだとか、精査システムを日本は持っておらず、米国に依存せざるを得ない。最終的なフォーミング、ＧＰＳだとかデジタルシーンも米国にしかなく、米国と協力しなければ反撃能力自体が成立しない。日米が協力して使えるということをシグナルとして中国に出していくことが抑止力として重要になる。
2023/01/13 BS-TBS[報道１９３０]
菅前総理（ＶＴＲ） ＜トップＮＥＷＳ＞欧米を歴訪中の岸田文雄総理大臣に…菅前総理が苦言・波紋広がる 消費税を増税してそこ（少子化対策）をやるということを私自身はまったく考えていない。総理大臣というのは国会全体の先頭に立って汗を流す立場にあると考えている。歴代総理、多くの政治家も派閥から出て総理を務めていた。
2023/01/13 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広 ＴＳＭＣ・最大５％減収予測 ＴＳＭＣといえば米国の優良メーカーが半導体の製造をこぞって依頼している。ＴＳＭＣの業績自体が全体を表している。１０月から１２月期は４割増収。８割近い増益で過去最高を記録した。それが一転して１～３月期は減収見通しとなる。半導体市場は一般的に３年周期で好況不況の周期を繰り返すと言われている。今、世界的にＩＴメーカーの業績が悪化しており下向きの方向に来ている。ＴＳＭＣは先端分野では圧倒的な強みを持っているが、さすがに景気の波からは完全には逃れられない。顧客の在庫調整が続きＴＳＭＣの工場稼働率が落ちている。これによって「設備投資」に影響が出てくる。半導体の設備投資は去年の実績で３６２億ドル。これが最大１割以上を減らす５年ぶりの減額となる。日本では熊本に続く第二のＴＳＭＣ工場を検討するという話も出ているが、「設備投資」全体の減額というのは日本勢に強みのある半導体製造装置あるいは関連素材、部材メーカーにも影響が出てくる可能性がある。
2023/01/13 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
櫻井玲子解説委員 世界経済急減速・待ち受けるリスクは 世界同時不況に陥る瀬戸際ともいえる状況の中、今後生じうるリスクのひとつは、各国の財政の悪化。新型コロナウイルスの感染拡大への対応策や補助金のための支出が積み重なり、債務が増えているほか、エネルギーや食料価格の高騰による対外収支が悪化し、日本、米国、途上国、新興国への融資を展開してきた中国などでも国や企業の債務が膨らみ世界的に金利が上昇し、利払い負担が増えることが心配されている。世界銀行が心配しているのが途上国。パキスタン、スリランカ、ガーナなど最貧国の約６割が多重債務に陥っているか、リスクが高い状況にあること。米国の利上げで、約５分の１が外貨準備などを大幅に取り崩している。１９９７年のアジア通貨危機や２０１０年代の欧州債務危機では、一つの国で起きた危機が導火線となり、地域全体の金融危機へと拡大した。大きな危機を招かないよう、未然に防ぐ手立てが必要となる。
2023/01/12 NHK総合・東京[時論公論]
元駐韓大使・武藤正敏 再び「ゴールポスト移動」可能性は？“元徴用工”問題で韓国が解決案 大統領が変わると韓国の政治の立ち位置がガラッと変わってくる。その可能性を完全に否定することはできない。ただ、今日本にとっても韓国にとっても一番大事なことは北朝鮮とどう対峙するか。それを考えると日米韓の協力をきちんとしなければならない。
2023/01/12 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
石川一洋専門解説員 ロシア軍・総司令官交代・その意図は？ スロビキン大将はチェチェンのカディロフ首長や、ワグネル・プリゴジンらの強硬派から強く支持されており、スロビキンが司令官のままだと強硬派に近すぎて統制がとれなくなるとプーチン大統領が危惧したようにも見える。プリゴジンはソレダールをワグネルが掌握したとテレグラムで主張している。プーチン大統領にとってプリゴジンの統制を外れた行動は見過ごすことのできない危険水域まで来ている。プーチン大統領はロシア正教のＸｍａｓに合わせ３６時間の停戦を軍に命令したが、ウクライナ側だけではなく、ワグネルの部隊の前線ではプーチン大統領のＸｍａｓ停戦を事実上無視し、嘲笑する雰囲気さえあった。プーチン大統領は強硬派らの動きをこれまで許容してきたが、これ以上の跳ね上がりを自らの権威への挑戦と捉え、今回、ゲラシモフ参謀総長を総司令官に任命し、統制を取り戻そうとしている。
2023/01/12 BS1[国際報道２０２３]
ジャーナリスト・柳澤秀夫 ＜トップＮＥＷＳ＞岸田文雄総理大臣が関係強化目指す・影響力拡大グローバルサウス （中南米を歴訪した）林外相の動きはいいと思う。仲の良い国と親交を深めるのは大切だが、仲間と飲み会をいくらやってもしかたがない。むしろ距離を置いている国や気まずい関係にある国とどうやって向き合っていくかということが外交の本領なのではないか。
2023/01/11 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ラームエマニュエル駐日大使（ＶＴＲ） ＜ＳＰＯＴ ＬＩＧＨＴ＞米国大使に聞く・日米同盟の“深化” ＬＮＧを日本に船で輸送するのに１５～３０日かかり、台湾海峡やホルムズ海峡などを通過しなければならない。アラスカであれば６日で輸送でき難所を通過する必要もない。日米が気候変動と温室効果ガス削減に取り組むのであれば小型原子炉への新たな関与なしには非常に難しい。日米両国は技術面でリードしていて、それが利点。
2023/01/11 NHK総合・東京[国際報道２０２３]
ラームエマニュエル駐日大使（ＶＴＲ） ＜ＳＰＯＴ ＬＩＧＨＴ＞米国大使に聞く・日米同盟の“深化” 日本は去年、大胆で勇敢な決断を下したと我々は見ている。それは戦略を更新しただけでなくそのための予算をつけたからだ。政治的に大変勇気が必要なことで歓迎している。岸田総理が予算まで実行したことで大統領は総理をことし早々にホワイトハウスに招きたいと考えた。
2023/01/11 NHK総合・東京[国際報道２０２３]
自民党参議院議員自民党外交部会長代理・松川るい ウクライナ支援・日本は武器供与に踏み込むか いま大きな転換になるので、（防衛装備移転の）運用指針をどのように変えるのか議論が詰まっていない段階。殺傷兵器と防弾チョッキは根本的に違うもの。簡単に決定するべきことではない。
2023/01/10 BS-TBS[報道１９３０]
前駐米特命全権大使・杉山晋輔 ウクライナ支援・日本は武器供与に踏み込むか 日本は太平洋戦争に突っ込んで失敗した歴史がある。戦後の日本は死の商人にはならないということでやってきたが、それをあまりにも厳格にやると日米同盟がもたなくなるということでいろいろ運用を見直してきて２０１４年に防衛装備移転原則を作り、今度の国家安全保障戦略でもさらに見直しを検討していく。昨年の１２月に見直しの検討ということで閣議決定をした。それをさらに踏み込んで戦後歩んできた平和的な姿勢と国際法に違反して侵略を受けている国を助けないといけないという要請とどう調整していくか非常に慎重に考えるべき重要な問題。簡単に結論を出すべきとは思わない。
2023/01/10 BS-TBS[報道１９３０]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役 ＜フラッシュＮＥＷＳ＞岸田総理・ヨーロッパ・米国へ出発 内政が厳しく、支持率が下がる状況の中で岸田総理は外交でポイントをあげたいと思っている。これから控えているＧ７というのはかなり難しく、ウクライナで足並みをそろえると言っても議長国である日本はＮＡＴＯのような軍事支援はできない。中国の圧力に対しても、Ｇ７として団結して臨むんだという姿勢を示す必要がある。その地ならしがうまくできるかというところが今回の注目。
2023/01/09 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
岸田総理（ＶＴＲ） ＜フラッシュＮＥＷＳ＞岸田総理・ヨーロッパ・米国へ出発 緊密な連携を確認する貴重な場になる。そうした日米の姿勢を国際社会に向けて発信する貴重な機会にもなる。
2023/01/09 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞日本政府「対中水際対策」強化・中国きのうから水際対策大幅緩和 中国は今のコロナの感染状況を完全に明らかにしていないという疑いがある。感染者に関しても無症状者の感染者数を公表していない。数字自体が極めて不透明。これに関してはＷＨＯも懸念している。コロナの感染症の対策というのは１国だけでできるものではなく、中国はきちんと世界と足並みをそろえて透明性をもって数字を公表すべき。
2023/01/09 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
京都大学大学院教授・藤井聡 賃上げどうなる！？２０２３年日本経済の行方 米国や中国はバブル崩壊を乗り越える力がある。その力とは逐次投入ではなしに巨大な財政政策を一気に投入できること。ところが日本はバブル崩壊の時に緊縮財政派の圧力に負けてそういうことができなかった。不況が終わるまで財政政策を続ける根性がなかった。
2023/01/08 BS朝日[激論！クロスファイア]
慶應義塾大学大学院准教授・小幡績 賃上げどうなる！？２０２３年日本経済の行方 資本主義は世界で終わりつつあり、新しくなりようがない。米国もイノベーションをやっていたＧＡＦＡなどはもう独占者になってしまったのでイノベーションは止まってきている。
2023/01/08 BS朝日[激論！クロスファイア]
京都大学大学院教授・藤井聡 賃上げどうなる！？２０２３年日本経済の行方 日本は失われた２０年という言葉の通り９７年から全然成長しない。こんな状況で経営者は賃金を上げようと思わない。もうひとつは賃金が上げにくい国民負担構造になっていること。賃金を上げようと思うと経営者が負担する社会保険料も増えるのでためらう。政府は社会保険料の企業側の負担を下げるべき。もう１個の負担項目は消費税。正式名称は付加価値税で、付加価値というのは純利と賃金。実は消費税というのは賃金にかかる税金。賃金を上げれば上げるほど雇用主が財務省、税務署に納める税金が増えるため、消費税が高ければ高いほど賃金を上げたくなくなる。
2023/01/08 BS朝日[激論！クロスファイア]
京都大学大学院教授・藤井聡 賃上げどうなる！？２０２３年日本経済の行方 １０年ものだけが下がってしまいいびつな形になってしまったので幅をつけて少し上げるようにしたというのが今の状況。誤解してはならないのは、黒田総裁はこれから金利を引き締める、上げる対策に舵を切ったという認識ではないということ。あくまでも歪みを直したという認識。
2023/01/08 BS朝日[激論！クロスファイア]
慶應義塾大学大学院准教授・小幡績 賃上げどうなる！？２０２３年日本経済の行方 普通は短期の国債金利を中央銀行はコントロールするが、日本銀行は１０年間の金利を直接コントロールするという手段に出た。これは歴史的に３回ぐらいしかやったことがなくて、豪州が一度、３年間の金利をやって失敗して大変な目にあったことがある。それを日本は１０年でやってしかもそれを５年以上続けている。この副作用と、これをやめる時に金融市場が大混乱する可能性があるのでこれまで各国でやられてこなかった。黒田総裁は自分が交代する前に次の人にツケを押し付けるのではなく、道筋を少しでも描いて出て行こうということ。
2023/01/08 BS朝日[激論！クロスファイア]
寺島実郎 半導体開発…再生の道は・なぜ？トップから転落 なぜ日本にＧＡＦＡＭが生まれなかったのか。３年経ってもコロナワクチンの１つも作れない日本。自動車産業以降の夢を背負っていたＭＲＪ中型ジェット旅客機の国産化プロジェクトが頓挫した日本。この点について深く掘り下げたならば総合エンジニアリング力が鍵になる。
2023/01/08 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春ＳＰ]
岸田総理 党首に問う・２０２３年・政治はどう動く 経済、国際秩序も大きな転換点を迎えている、今年も先送りできない課題に向き合っていきたい、今年は新しい経済を好循環の軌道に乗せる。少子化対策を考えていきたい。Ｇ７議長国、国連安保理の非常任理事国を務め、国際社会の平和、繁栄に貢献したい。
2023/01/08 NHK総合・東京[日曜討論]
岸田総理 党首に問う・２０２３年・政治はどう動く 経済の好循環を動かしていくためには、物価高に負けない賃上げがポイントとなる。政府としては財政支出３９兆円の総合経済対策を進める、エネルギー、ＧＸの投資などを引っ張っていく。中長期的には構造的な賃上げが重要。
2023/01/08 NHK総合・東京[日曜討論]
岸田総理 党首に問う・２０２３年・政治はどう動く あらゆるエネルギーが不足している状況。ロシアのようにエネルギーを武器として使う国も出てきた。産業構造もエネルギーの状況によって画期的に変化する時代を迎えている。この数十年、ロシアの安定的で安価なエネルギーを前提にして生活や雇用、産業を考えてきた。ロシアのウクライナ侵略によってその未来の絵が一変してしまい、欧州は大変な状況になっている。日本も中東依存が高く、他人ごとではない。従来は脱炭素を中心にエネルギーを考えてきたが、これからはエネルギーの安定供給と両立させていくことがポイントになる。日本の自然条件を考えるとあらゆるエネルギーを用意しないといけない。そのひとつとして原子力も考えていく。
2023/01/08 NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎 ニッポン買い負けの現実・どう確保？食の安定供給 働いている人の８０％は労働組合に入っていない。非正規の比率が働いている人の３６．７％。４割近くの人が正規雇用ではない。いくら政府が賃上げと言っても圧倒的多くの日本人にとって関係がないという話になってしまう。
2023/01/08 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春ＳＰ]
立憲民主党・政調会長・長妻昭 少子化対策の安定財源で「消費税論議」も 日本の税制を見ると、先進国で最も再分配機能が弱い。それを強くするために所得税の累進を強化する。つまりお金に余裕のある方にもう少し負担してもらう必要がある。年収１億円を超えると、所得税が安くなる珍現象が日本では起こっている。金融所得課税についても、もう少し強化をするということがまず前提にないといけない。単品で議論するのではなくてトータルで税制をどうするのかということ。
2023/01/08 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
立憲民主党・政調会長・長妻昭 中国・感染爆発・日本の水際対策・万全か・新たな変異株の懸念は？ 今の水際対策は中国本土からの入国のみであるが、中国に滞在して別の国を経由して日本に来た人にも同じ措置をとるべき。直行便でないものについては制限がなく、政府はもう少し今の状況をみて考えてもらいたい。
2023/01/08 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎 米国下院議長選挙で異常事態 米国の分断の複雑さと内向というのを見せている。国内調整にものすごく手間取りエネルギーを使っているということを見せている。国際社会に関与していくという姿勢がどんどん後退していっている。第一次世界大戦が終わって第二次世界大戦に向かって動いていく１９２３年にも同じようなことが起きている。国際連盟構想というのをウッドローウイルソン大統領が提案しておきながら米国自身が入らないという状況が起きた。モンロー主義というか米国の利害が第一という考えが１００年ぶりに出てきた。
2023/01/08 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春ＳＰ]
防衛省防衛研究所・兵頭慎治 ウクライナ侵攻・今年の行方は 来年の５月にはプーチン大統領の任期が満了。来年３月には大統領選挙が予定されている。選挙をやるためには、遅くとも夏ごろまでには、戦果を国民にアピールする必要がある。プーチン大統領からすると、この戦争と選挙の両立ができるのか。プーチン大統領にとって次の軍事的な一手が今、求められているが、その鍵を握るのが来月にも訓練が完了するとみられる１５万人の動員兵。ロシア軍による大規模な攻勢は、動員兵の兵力、戦力化が完了する２月、そして、ウクライナの見方では、早くても今月末にもあり得るではないかということで警戒を強めている。
2023/01/07 NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
参議院議員・元外務副大臣・佐藤正久 特集・今年の世界１０大リスク 習近平のプーチン化が言われている。コロナ政策を１８０度転換させたが、ゼロコロナからウイズコロナを超えて、まさにフルコロナ政策になったといってもいいほど、大きく転換させている。中国国内の感染爆発が場合によっては感染輸出につながりかねない。
2023/01/07 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
河野デジタル相 デジタル化・その先にある社会は？河野デジタル相に聞く エストニアのような国は、もうデジタルで投票ができるような世の中になっている。１３０万人を超える日本人の方が海外で生活しているが、こういう方々の国政選挙での投票率は僅か２％しかない。海外に住んでいる方がデジタルで投票をすることができるということを、実現したいと思っている。これが問題なくできるようになれば、国内の選挙でもデジタル技術を使うということが考えられるようになる。
2023/01/07 日本テレビ[ウェークアップ]
伊藤リサーチアンドアドバイザリー代表取締役・伊藤敏憲 「電気代が上がるって。知らんけど」 現在のエネルギー価格高騰はロシアのウクライナ侵攻が原因。収束すれば電気料金は下がる可能性がある。日本が原子力を正常化して稼働率をあげれば、石炭とＬＮＧの価格は下がる。
2023/01/07 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
政策アナリスト・元経済産業省・石川和男 「電気代が上がるって。知らんけど」 長期的な電力システムや日本の人口構成を考えると１０社体制がいるかどうか検討の必要がある。水面下では電力の業界再編（のシミュレーション）をしていると思う。
2023/01/07 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
国際環境経済研究所理事主席研究員・東北大学特任教授・竹内純子 「電気代が上がるって。知らんけど」 多くの人は当たり前のように政府に申請すればいいと思っているが、電力自由化したことを忘れている。日本はとてもいびつな自由化をしてしまっており、今までは政府が規制していたが、電力自由化により会社と会社の競争で価格を決めるように変えた。それでも値段が上がったらどうしようということになり、大手電力会社には（国が）規制料金で提供することを義務付けている。それをやると新規参入した業者は不当販売しているというぐらいの状況を国が作っていることになる。
2023/01/07 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
伊藤リサーチアンドアドバイザリー代表取締役・伊藤敏憲 「電気代が上がるって。知らんけど」 補助金は１月から３月までは効果がある。しかし大手５社の値上げが反映される、４月以降は状況が変わる。その値上げ幅はこれまでよりもはるかに大きくなる可能性が高い。今年度の電力各社の決算は過去数年分の利益を吐き出しても足りないほどの大赤字となる。電力会社は料金を改定しなければ経営が成り立たなくなる数字に追い込まれている。
2023/01/07 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
解説キャスター・原田亮介 少子化対策・財源は消費税増税？２年前「１０年程度は上げない」 兆円単位の財源なので消費増税が候補になるのは自然。しかし政府にとってハードルは高い。ただ自民税調で正面から議論するのであれば、少子化、子供をどう育てるかということを国民に対してしっかり説明することを含め、徹底的にやるのであれば、それはそれであり得るだろう。
2023/01/06 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
防衛研究所政策研究部長・兵頭慎治 岸田×ゼレンスキー電話会談・キーウ訪問とウクライナ支援 ゼレンスキー大統領が日本にどういう支援を期待しているのか。必ずしも東部、南部の戦場で使うような兵器だけではなく、ウクライナ全土がインフラ攻撃をされていて深刻な状況に陥っている。インフラの修理や、ウクライナ経済が相当なダメージを受けているので経済支援など日本の得意分野は他にもある。役割分担をしながら欧米諸国と連携しながら、より一層踏み込んだ支援をしていく必要がある。
2023/01/06 BSフジ[プライムニュース]
早稲田大学・中林美恵子教授 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞共和党議員はなぜ造反？下院議長が決まらない背景 いまの下院には共和党をまとめるリーダーが出ていないのが現状。バイデン政権や民主党がまとまっているようにみえる。国民感情的には（大統領選は）民主党に有利ではないか。
2023/01/06 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
米国総局・矢野尚兵 安保理の議長国日本“機能不全”にどう臨む 議長国としての公正な議事運営、そして日本としての外交姿勢を打ち出すこと、その両方が求められるが、具体的成果を出すのは難しいのが実情。非常任理事国として最も経験のある日本に対し世界各国の記者が集まった３日の記者会見では日本の立場を問う質問が相次いだ。石兼国連大使はロシアや中国も含め対話を通じて安保理の一致を目指すと強調したが、世界情勢と議論の展開などによっては安保理の機能不全が益々際立つ可能性もある。これまでにない厳しい目が注がれる中でどのような役割を果たすのか、その手腕が問われる。
2023/01/06 NHK総合・東京[国際報道２０２３]
日本経済新聞・奥平和行シリコンバレー支局長 ソニーとホンダ・ＥＶのコンセプトカー公開 ソニーはちょうど１年前、同じ「ＣＥＳ」の会場で電気自動車事業への参入を発表した。その後、急ピッチで事業が進みホンダとの合同出資会社を作るところまでいった。今回はコンセプトカーを出し、改めて発売のスケジュールを話し、非常に短い期間で必要なことを着実に積み重ねている。ＥＶのプレイヤーは非常に増えているが、その中におけるソニー・ホンダ連合の特徴は手持ちのカードが多いこと。
2023/01/05 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
自民党前幹事長・甘利明 「異次元の少子化対策」とは？ 去年の暮れの防衛費の議論の時に、子育てに関係している議員から連絡があり、ついでにこれ（子育て）もやってほしいみたいな電話がたくさんかかってきたが、増税はそんなに簡単な話ではない。しっかりと議論をして総理が異次元の対応をするというのが例えば児童手当であるならば、しっかりと議論をして財源論までつなげていく必要がある。消費税というのは日本が世界で一番低い。将来に上げていく機会があるとしたら社会保障の４番目により重点を置いていくべき。
2023/01/05 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 解散総選挙への展望と戦略 （総選挙は）秋の可能性が高い。それを逃すと来年の通常国会の終わり頃だと見ている。来年９月には総裁選挙がある。選挙しない状況で総裁選を迎えると河野太郎が出馬する可能性が高く岸田首相には相当きつくなる。総裁選後に解散総選挙となると、総裁選は自民党の選挙の顔を選ぶ選挙になり、河野になる可能性が高まってくる。岸田首相にとっては早く解散して国民の民意を得て総裁選に臨む方が再選の道が開ける。
2023/01/05 BSフジ[プライムニュース]
ＦＴ・キャスター・桜庭薫 フィリピン大統領が訪中 南シナ海での領有権問題ではホットラインの開設では合意したが、中国のエスカレートを防ぐ具体的な手段は何も決まっていないので、中国外交の大勝利なのではないか。この状況で米国が巻き返すには軍事力でいかに対抗できるかが焦点。それにはマニラ近郊のクラーク空軍基地の使い方が鍵を握っている。有事に米国が使えるようになると沖縄の米軍基地と合わせて中国をけん制する力が格段に高まることになる。
2023/01/05 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
拓殖大学特任教授・名越健郎 ＜ＮＥＷＳドリル＞プーチンがＣＩＳ首脳に指輪・贈った意図は“指輪の王”？ ロシアを全面的に支持しているのはベラルーシ以外ではシリアと北朝鮮ぐらい。中国はバイデン大統領にレッドライン（絶対にしてはならない）だと言われて、ロシアに武器援助をしていない。それは中国も避けている。ロシアはその分、北朝鮮とイランから兵器を購入している。ロシア外交も孤立化して閉塞感が強くなっている。
2023/01/04 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・柳澤秀夫 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞核めぐり朝鮮半島・緊張高まる・韓国で米国“核共有”議論か 核保有国が核のボタンを他の国と共有するなどということは概念としてはあり得ても実戦レベルではありえない。韓国としては北を意識した発言ということだろうが、バイデン大統領が（これに対し）まさにＮＯと言った。情報の共有はできるかもしれないが、核保有国は核の優位性を最後まで持っているからこそ核保有国。核を持っていない国と共有するということは日本も含めて、そんなにたやすい話ではない。
2023/01/04 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
石兼国連大使（ＶＴＲ） ＜ＡＮＮ ＮＥＷＳ＞石兼大使「責任はこれまで以上に大きい」・日本が安保理の非常任理事国に 国際的な平和と安全が世界中で試されている。安保理理事国として私たちの責任は、これまで以上に大きくなっている。
2023/01/04 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
弁護士・萩谷麻衣子 岸田総理・正念場の２０２３年・立ちはだかる・３つのハードル 防衛費増税を危惧している。防衛費が増強されて、例えば消費税が導入されれば、足りないということで上がっていく蓋然性は高い。仮想敵国と想定された国も軍備を増強してくる可能性があり、それに対し日本も抑止力を保つためにさらに軍備を増強していき、際限なく上がっていく可能性がある。
2023/01/04 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
大和総研・神田慶司シニアエコノミスト（ＶＴＲ） 賃上げ・実現のカギは？ＩＴ化・若者の力 あらゆるものがすこしずつでも上がっていく世界になる。その中でよいものに対してお金を払う。その代わり賃金も上がる。そういう循環を社会全体で作っていけるか。そのためにも政府は学び直し・リスキリング支援や円滑な労働移動を支援する政策が非常に重要になってくる。
2023/01/04 NHK総合・東京[おはよう日本]
ピーターソン国際経済研究所・アダムポーゼン所長（ＶＴＲ） ことしの世界経済・日本への影響は？ 日本は賃金が要因のインフレ圧力がなく物価上昇は収まっていく。円相場はいまぐらいの水準で安定するだろう。今年の日本経済は成長が弱いか若干のマイナス成長だと思う。
2023/01/04 NHK総合・東京[おはよう日本]
ＳＭＢＣ日興証券チーフ金利ストラテジスト・森田長太郎（ＶＴＲ） ＜欲望の資本主義２０２３＞逆転のトライアングルに賭ける時 後編 日本を経済大国として維持していくというのであれば選択肢は非常に限られている。一定の移民の受け入れをしつつ、少子化対策をより積極的に行っていき、ある程度の経済規模を維持していく。こういう中庸的な選択肢もおそらくあるが、そろそろそこのところをはっきりさせていかないと政策として成り立たなくなる。
2023/01/01 ＢＳ１[ＢＳ１スペシャル]
歴史人口学者・エマニュエルトッド（ＶＴＲ） ＜欲望の資本主義２０２３＞逆転のトライアングルに賭ける時 前編 米国では必要な数のエンジニアを生み出せておらず、これにより産業システムが崩壊している。工学や科学に携わる人材が不足し輸入に頼るようになった。モノだけでなくエンジニアも輸入している。科学者とエンジニアの５０％は米国国外生まれで、ほとんどが中国かインド出身。
2023/01/01 BS1[ＢＳ１スペシャル]
ピューリッツァー賞受賞者・ダニエルヤーギン ２０２３巻頭言 世界は平和と秩序を取り戻せるか ２０５０年にゼロエミッションを達成するには、２０３５年までに世界の銅の需要が２倍に増えると予測されている。しかし現状の銅の供給ではそれに間に合わない。新たな鉱山を開くには１６年かかる。しかも銅の３８％はチリとペルーで産出されている。どちらの国でも採掘への反対意見が強い。さらにゼロエミッション達成にはその他にも様々な鉱物が必要になるが、それらはほとんど中国が管理し製品化している。リチウム電池やソーラーパネルの８０％は中国が独占している。この方向に進むとエネルギー転換と新たな地政学そして中国との緊張関係が出てくる。つまり必要な鉱物は簡単には手に入らずどこかで採掘・加工しなければならない。
2023/01/01 NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル 混迷の世紀]
ピューリッツァー賞受賞者・ダニエルヤーギン ２０２３巻頭言 世界は平和と秩序を取り戻せるか 短期的にはエネルギー価格が跳ね上がっており、プーチン大統領はより多くの利益を得ている。短期的にロシアはエネルギーのスーパーパワーとしてゲームをプレーできるが、この１～２年でエネルギーでのスーパーパワーでなくなる。石油とガスの主要産出国であり続けるが、最も重要な欧州市場を崩壊させてしまったために政治的影響力がなくなってしまう。ロシアが世界経済に参入するために２０年かけて積み上げたものをプーチン大統領はわずか数週間で破壊してしまった。
2023/01/01 NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル 混迷の世紀]
国際政治学者・イアンブレマー（ＶＴＲ） ２０２３巻頭言 世界は平和と秩序を取り戻せるか 米国はもう世界の警察ではなく代わりもいない。これからより多くのならず者国家の地域的対立を見ることになる。
2023/01/01 NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル 混迷の世紀]
国際政治学者・イアンブレマー（ＶＴＲ） ２０２３巻頭言 世界は平和と秩序を取り戻せるか ロシアは今や６０００発の核兵器を持つ「ならず者国家」で世界の豊かな国々との関係は完全に断たれている。これは今後５年１０年に渡ってプーチン政権のロシアに災いをもたらしていくことになる。その一方で、欧米と発展途上国の間には溝ができつつある。発展途上国は経済的な問題を抱えており、それはロシアのウクライナ侵攻によってさらに悪化した。コロナ禍で経済状況が悪化した貧しい国々に対する米国の無関心さが欧米との溝を深めている。
2023/01/01 NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル 混迷の世紀]
国際政治学者・イアンブレマー（ＶＴＲ） ２０２３巻頭言 世界は平和と秩序を取り戻せるか 世界の豊かな国々とビジネスを行いたい中国はロシアのようにはなりたくないと思っている。米国はロシアに軍事支援しないよう中国に警告しているが、これに中国は従い、欧米諸国からのロシア制裁の要請を破っていない。結局、ロシアはイランや北朝鮮に軍事支援を求めに行かざるを得ない。
2023/01/01 NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル 混迷の世紀]
ロシア・プーチン大統領（テロップ） ゼレンスキー大統領「新年が勝利の年に」・プーチン大統領「祖国防衛は義務」 西側はウクライナを利用してロシアを分割し弱体化させようとしている。祖国防衛は神聖な義務だ。
2023/01/01 テレビ朝日[ＡＮＮニュース]
ウクライナ・ゼレンスキー大統領（テロップ） ゼレンスキー大統領「新年が勝利の年に」・プーチン大統領「祖国防衛は義務」 ２０２２年は涙を流し心に傷を負った。普通の生活と奪われたものを取り戻す。新年が勝利の年になることを願う。
2023/01/01 テレビ朝日[ＡＮＮニュース]
自民党参議院議員・党金融調査会会長・片山さつき 元旦激論！２０２３ド～する？！日本“再興戦略”は？！ 防衛三文書とその前の経済安全保障法制で日本の姿勢はコペルニクス的転回を見せた。安全と水と環境は無料だと思っていたのが、これからそこを作っていく。それこそ半導体とか戦略物資は国内にきちっと立地させて、給料が出るタイプの工場をたくさん作っていく。そのために２兆円の枠を用意しており日本中で話題になっている。地方創生にも合うもので地方に工場ができる。はっきり言えば製造業の方が生産性がよく、給与単価が上げられる。
2023/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]
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