【あの一言】
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読売新聞編集委員・飯塚恵子 中国「グローバルサウス」取り込みは・中国「デジタル」と「金」で影響力拡大 中国は途上国に対しても、インフラとして通信ネットワークを引いている。これによって中国式の監視国家のシステムを広げていて、あまり中国に逆らえないようなシステムも引き始めている。そういう背景を見落としてはいけない、こういう現実的な問題があって、グローバルサウスも(中国の)影響下に入っている。
2023/02/28 BS日テレ[深層NEWS]
読売新聞編集委員・飯塚恵子 西側諸国の圧力に嫌気か・影響力増す「グローバルサウス」とは ミュンヘン安全保障会議で、フランス・マクロン大統領が「グローバルサウスでどれだけ西側が信頼を失っているかにショックを受けている」と語った。EUの外相にあたるボレロも「われわれはダブルスタンダードだった」と似たようなことを言っている。このシーンを見てインド出身の西側に批判的な著名なジャーナリストが記事を書き、「西側から、ロシアと縁を切れと頻繁に圧力がかかるようになって、我々アフリカ、アジア、南米の国はもう嫌気がさし西側を敬遠するようになった。それが今のグローバルサウスの現実」と言っていた。
2023/02/28 BS日テレ[深層NEWS]
拓殖大学海外事情研究所教授・富坂聰 米中、中露、米露関係について言いたい事、聞きたい事 中国には米国が受け入れてくれないだろうという見通しがあり、グローバルサウスに力を入れている。キーとなるのは上海協力機構。
2023/02/28 BSフジ[プライムニュース]
元内閣官房副長官補・同志社大学特別客員教授・兼原信克 米中、中露、米露関係について言いたい事、聞きたい事 1991年の領土も全部取り返すのが一番良いが、残念なことにウクライナはNATOの一員ではない。米国は核戦争を怖がっているので本気で入っていけない。その中でゼレンスキー軍がやれるところまでやらせるというのが米国の総意。ゼレンスキー軍の体力の限界が(この戦争の)限界になってしまう。それが残酷な現実。そこから先に落ち着かせる力はわれわれにはない。ただしロシアのやり得になると困るので制裁を続けるしかない。
2023/02/28 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 <ピックアップNEWS>JAXA宇宙飛行士の選抜試験・新たな宇宙飛行士候補2人発表 地球上のことをコントロールするのも宇宙からで、米中がぶっかる最前線は宇宙。中国が月の裏側に行ったが、あそこはいろいろな影響を受けずに電波発信ができる場所で、米国はショックを受けていた。米国は最初、中国を宇宙から締め出したが、中国を取り込んだ形でやっていれば今頃は違っていた。今は欧州を含めて宇宙では中国に乗っかっていることの方が多い。日本は質量含めてお金も人材も宇宙へ投入することがGPSをはじめ地上の中でも役立っていくので、その辺は若い人と女性をもっと宇宙に投入していくべき。
2023/02/28 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
慶應義塾大学理工学部教授・栗原聡 チャットGPT・AIが小説・すでに多数販売 知的労働作業はAIに取って変わられないと言われてきたが、チャットGPTの登場で一気に形勢が逆転した。現状はプロの作家が書いたものに比べればレベルは低い。問題はそういうものがいっぱい出てくることによって本来売れる本を邪魔してしまうこと。そういった弊害が出てきている。
2023/02/28 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
読売新聞編集委員・飯塚恵子 「世界クラスの仲介者」地位の見せつけか 一帯一路も重要だと思うが、やはり中国がこれ(仲介提案)を機に世界クラスの危機に対して何かコントロールできる立場にあるということをグローバルサウスと言われる国々に見せる狙いもある。いろいろな提案をしてみて結局うまくいくと思えないが、それらしいものを出して中国としては仲介者として振る舞っている。
2023/02/27 [深層NEWS]
筑波大学教授・東野篤子 中国「半導体輸出」・経済でロシア支援 戦争が始まってから1年経ったが、これまでウクライナ側はあまり中国がロシアを経済的に支えないでほしいという希望的観測を持っていたが、それがいまや崩れている。最近もウクライナの研究者と中国問題について議論する機会があったが、皆大変冷めたまなざしで、「かつては中国経済に依存する時期はあったが、もうその幻想はない」と言っていた。
2023/02/27 BS日テレ[深層NEWS]
RUSI日本特別代表・秋元千明 クリミア“奪還”に替わる“孤立作戦” クリミア半島孤立作戦というのが議論の遡上に乗っている。クリミア半島を全面攻撃するのではなく、クリミア大橋、クリミアと南部ヘルソン州を結ぶ陸路を封鎖し、クリミア半島内のセバストポリ空軍基地、サキ空軍基地、弾薬備蓄基地をまとめて軍事攻撃し軍事能力をクリミアから一掃し、クリミアを完全に孤立化させてしまう考え方が議論として出ている。
2023/02/27 BS-TBS[報道1930]
ニューヨーク州弁護士・山口真由 なぜ・ウクライナ訪問・実現阻む2つの壁 岸田総理はウクライナに行く必要は全然ない。今、行ってもG7議長国としての面子を保ちたいという以上でも以下でもないし、メッセージ性も感じられない。G7議長国として日本ができることはいろいろある。特にグローバルサウスの取り込みというのはすごく大事で日本はG7の中では唯一欧米に属しておらず、ある程度の橋渡しができるはず。
2023/02/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
朝日新聞解説委員・駒木明義 なぜ・ウクライナ訪問・実現阻む2つの壁 岸田総理はウクライナに行った方がよい。現地の様子や現地の復興や医療、インフラの修復など、日本ができることは山のようにある。世界の安全を根底から揺るがしているウクライナ侵略というものを直接目で見て、ゼレンスキー大統領の言葉も聞き、ウクライナの現状を見てくるべき。
2023/02/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 軍事侵攻1年…激動するウクライナ情勢の行方 米国における中国への懸念がどんどん拡大している。中国がロシアに対して経済的に援助していることは数字的に出ている。軍事上も援助するのではないかという懸念が盛り上がっている。
2023/02/26 BS朝日[激論!クロスファイア]
防衛省防衛研究所政策研究部長・兵頭慎治 軍事侵攻1年…激動するウクライナ情勢の行方 中国がロシア側に寄り添った文書と言われるが、そうでない面もある。例えばプーチンは核を使うそぶりを見せているが、文書には核を使わないようにと書かれている。核に関して中国はロシアに釘を刺している。中国は一方的に主張することで独自の外交的スタンスを示そうとしていて、これによってなんとか欧米とロシアをつなぎ自国の外交的影響力を拡大していきたいと思っているが、王毅訪欧では欧州側の反応は冷ややかであったし、王毅とプーチンが会った時もロシアの反応はあまり良くなかった。本来、24日に習近平が平和演説をする話があったが文書の発表のみにとどまった。
2023/02/26 BS朝日[激論!クロスファイア]
林芳正外務大臣 ウクライナ侵攻1年・戦闘終結は日本外交は 日本は、段階を踏んで歴史を踏まえながら理解してもらえるようにする。G7ではそういう(グローバルサウスのような)国々とのつなぎ役になる。そういう意味ではインドが議長国であるG20との連携を通じてさらに結束を広げていく努力を外交的にもやっていきたい。
2023/02/26 NHK総合・東京[日曜討論]
林芳正外務大臣 ウクライナ侵攻1年・戦闘終結は日本外交は (岸田総理のウクライナ訪問の)調整を今、進めているところ。一方で国会の許しを得る必要など、いろんな条件もクリアしていかなくてはいけない。失敗できないので慎重に検討していく。今回、岸田総理から55億ドルの支援表明もあり、引き続き出来る限りウクライナの支援をしていくことに加え、G7の結束を図っていく。
2023/02/26 NHK総合・東京[日曜討論]
慶應義塾大学教授・廣瀬陽子 ウクライナ侵攻1年・戦闘終結は日本外交は 中国が実際に仲介役を果たせるかといえばかなり難しい。ウクライナの意を取っていない形で発表した文書であり、ウクライナ側としては中国の交渉についてはほとんど関心を持っていない。ロシアにとっても表面的には歓迎と言っているが、内容的にはロシアも承服できるものではない。中国としてはここで中国がいかに戦争を終わらせたいか、平和的な国であるということを世界にアピールしたい。
2023/02/26 NHK総合・東京[日曜討論]
京都大学大学院教授・中西寛 ウクライナ侵攻1年・戦闘終結は日本外交は 今回の停戦提案は中国外交にとっての動きという側面が強い。習近平国家政権が3期目に入り3月に陣容が発表になるが、それに向けて中国としては国際社会に一定の責任を持つ国であるという姿勢を示したい。とりわけ米国との関係を調整しつつ、同時にロシアとの関係も再調整していきたい。
2023/02/26 NHK総合・東京[日曜討論]
慶應義塾大学・准教授・鶴岡路人 侵攻1年・中国×ロシア“急接近”の懸念・「殺傷力のある兵器」供与か 中国が表立って武器を供与することはないが、米国がかなり角度の高いインテリジェンス情報を掴んだ可能性がある。今まで中国は米国との関係を犠牲にしてまでロシアを支援することはないというのが明確な立場だったが、それが今回変わってきた。和平文書は役割を果たしているという中国のアリバイのようなものであり、ロシア軍のウクライナからの撤退が含まれていないのでウクライナ側からみれば話にならない。
2023/02/26 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
元外務事務次官・藪中三十二 ウクライナ侵攻から1年・米中ロの思惑は? 12項目の提案というのは和平案を受けて、ゼレンスキー大統領は習近平国家主席と会いたいというようなことを言っている。12項目の提案はいいことも書いてあるが、明確にロシアを批判していない。この動きがどうなっていくのか、中国の動きに注目している。
2023/02/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]
早稲田大学教授・中林美恵子 英米シンクタンクが分析・終戦のカギは? この1年間、米国は総額で軍事支援として4兆円にのぼる大きな金額を出している。これが世界全体の軍事支援の3分の2以上を占めている。米国が完全に引いてしまえば、ウクライナは戦えなくなる。米国が今後どのような方向に進んでいくのかということが重要で、世論調査を見ていくと今まで通り支援を続けると言った人が60%以上いたが、1月になってからは48%に減っている。豪州やドイツなどではウクライナが一部の領土を明け渡してでも早期に和平交渉すべきだという意見が6割以上あり、だからこそバイデン大統領は先日、キーウを電撃訪問した。
2023/02/26 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]
中央大学法科大学院教授・弁護士・野村修也 英米シンクタンクが分析・終戦のカギは? ウクライナのほうの大統領選挙は延期と決めているが、大統領選挙に勝つためにプーチン大統領は早めに終戦を迎えるのではないかというアイデアが出ている。これがもしうまくいかなかった場合には戒厳令が出され、より一層深刻になるのではないかという意見や、場合によってはプーチン大統領が失脚してもっと過激な人が出てくるのではないかとの見たてがある。そういう人間が核のボタンを持つ方がよほど危なくなる。この他、中国から見ると専制主義的な民主的な国家に転換するような事態になれば困るので大負けさせないようにしようとか、世界の思惑が錯綜している。これらをよく分析した上でG7の議長国としての振る舞いを決めていく必要がある。
2023/02/26 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]
早稲田大学・中林美恵子教授 <気になる朝刊見出し&特選!エンタメ1週間>ゼレンスキー大統領・習近平国家主席との会談計画 ゼレンスキー大統領と習近平国家主席の会談が実現するかどうかはわからない。もし実現すればおそらくゼレンスキー大統領は2014年のロシアのクリミア侵攻以前に戻すよう主張して初めて領土の一体化が保たれるという主張をするのではないか。特に中国は台湾について自国の領土であるとしているので、そこを逆手に取るかもしれない。先日の中国の和平案は侵略されたウクライナと侵略したロシアを同じ土俵に並べている。会ったところで本当に和平に進むのかは大きな疑問が残る。
2023/02/26 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]
英国・王立防衛安全保障研究所・トレバーテイラー教授(VTR) 侵攻1年・米英シンクタンク独自取材!終戦の鍵は? プーチンは長期化すると思っていなかったとしても闘い続けるしかない。ウクライナの決意、やり抜く力も低下していない。こうした状況を考えると魔法の杖を使ってどちらかが勝利して戦争が短期間で終わるという事態は難しい。
2023/02/26 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]
米国・戦争研究所・マイケルネルソン(VTR) 侵攻1年・米英シンクタンク独自取材!終戦の鍵は? ロシアは自分で自分を追い込んでいまい、どうしていこうか今後を模索しているように思う。
2023/02/26 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]
神田外語大学教授・興梠一郎 特集・米中関係の行方 3月に全人代が終わり、ある程度、中国の方向性が決まってくる。プーチン大統領はその後にモスクワに来て欲しいと言っているが、全体的な流れからいくと中国は対米関係改善のモードとなる。ただしマッカーシー下院議長の訪台があったときにこれをどれだけリスクヘッジするかが重要になる。米国としては中国が西側と対立しているという図式にはしたくないが、そうせざるを得ない状況になってくるかもしれない。
2023/02/25 BSテレ東[日経プラス9サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 特集・ロシア支援・仲裁?矛盾する中国の思惑とは 国務省高官と話して驚いたのは米国側が勝機の手応えを掴んでいること。その裏にはロシアの財政収支が12月から急激に悪化していることがある。2か月で10兆円近い。これが1年続くと相当ロシアの戦力は衰える。これを妨げる要因は中国を筆頭とした支援。これを阻めばウクライナが1年後には戦況で優勢に立てるという自信が米国にはある。
2023/02/25 BSテレ東[日経プラス9サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 特集・ロシア支援・仲裁?矛盾する中国の思惑とは 米国財務省とCIAが連携して今回の情報(殺傷力のある軍事支援を中国が真剣に検討している)を得た。米国としては非常に自信のある情報で、今回、23日のG7財務相中央銀行総裁会議でもイエレン財務長官がこの話に言及している。
2023/02/25 BSテレ東[日経プラス9サタデー]
神田外語大学教授・興梠一郎 特集・ロシア支援・仲裁?矛盾する中国の思惑とは 戦闘機の部品とかを中国がロシアに売っていることはわかっている。それは殺傷兵器ではないと中国は言っているが、ドイツ・シュピーゲルは4月に中国がドローン100機をロシアに納入しようとしているとリークした。それがウクライナ爆撃に使われた場合、中国にとっては外交的にも経済的にも致命的なダメージになる。
2023/02/25 BSテレ東[日経プラス9サタデー]
神田外語大学教授・興梠一郎 特集・停戦求める仲裁案・中国の本気度は プーチン大統領は(習近平国家主席の訪露について)「(中露関係の新たなマイルストーンだ」とまで言っている。一方、中国側は「(訪露は)第三者に向けられたものではない」と言っている。つまり中露が組んで他国と戦うという話ではないと最初に話している。この発言は西側に対しての発信であり、中国はロシアに距離を置いているように見える。
2023/02/25 BSテレ東[日経プラス9サタデー]
学校法人学習院シニアフェロー・ジャーナリスト・岩田公雄 北朝鮮・種類の異なるミサイル発射・狙いは 心配なのは韓国・ユン大統領が北朝鮮に対し、強硬姿勢を見せていること。それに対して北朝鮮が過度に反応してくる可能性がある。小さな武力衝突のようなものが起きる可能性も否定できない。
2023/02/25 日本テレビ[ウェークアップ]
軍事ジャーナリスト・黒井文太郎 北朝鮮・種類の異なるミサイル発射・狙いは 北朝鮮はやりたいことがやれる状況。最終的には核実験にまで結び付けようとしている。おそらくICBMは完成していて今回抜き打ち的な実証実験を行う。この後、実戦に配備していく。技術は間違いなく向上している。
2023/02/25 日本テレビ[ウェークアップ]
二村伸解説委員 ウクライナ侵攻1年・世界はどこに向かうのか G7議長国としてできることや、すべきことは少なくない。軍事的貢献の代わりに日本が求められているのは人道支援と復興への貢献。各国が表明した支援額を見ると、日本は他の主要国より大幅に少なく今後、さらなる貢献が求められる可能性がある。
2023/02/25 NHK総合・東京[時論公論]
二村伸解説委員 ウクライナ侵攻1年・世界はどこに向かうのか 中国とインド、将来的にはアフリカが影響力を増すことが予想され、世界の多極化がさらに進むのは間違いない。侵略から1年になるのを前に23日、国連総会で行われたロシア軍の即時撤退を求める決議案の投票では、141の国が決議案に賛成した一方、反対と棄権は39か国で、13か国が投票しなかった。中国だけでなくインドやアフリカ、ラテンアメリカなど、いわゆるグローバルサウスの国々が欧米に追従するのではなく、国益を前面に打ち出すようになってきている。日本や欧米がよりどころとする法の支配や、価値観は必ずしも世界のスタンダードではないことを念頭に、今後の外交、安全保障政策を進めていく必要がある。
2023/02/25 NHK総合・東京[時論公論]
拓殖大学特任教授・名越健郎 ウクライナ侵攻から1年・ロシア各地で愛国行事・20万人規模のコンサートも ドイツ、フランスは親ロ的でウクライナに距離を置いていると言われていたが、そうではなかった。ある程度、NATOが結束しており、これは驚きだった。第2次大戦以降、欧州にとっては最大の軍事的脅威で、米国より欧州の危機感の方が強い。
2023/02/22 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
拓殖大学特任教授・名越健郎 ウクライナ侵攻から1年・ロシア各地で愛国行事・20万人規模のコンサートも (ロシアでは)まだ表面化はしていないが、別の調査では55%が停戦交渉を支持しており厭戦気分というのが出てきている。
2023/02/22 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
プーチン大統領(フリップ) ウクライナ侵攻から1年・核軍縮条約を一時停止・プーチン年次教書演説 今日、私はこの演説を我が国にとって困難で重要な時期に行う。我々一人一人に大きな責任がかかっている。(ドンバス地方で長く続いてきた)この複雑な紛争を解決するために辛抱強く話し合いを重ねてきた。西側諸国はドンバス地方の平和を約束したが実際は政治的殺戮、弾圧などが起きた。彼ら(西側)が戦争を始めた。我々はそれを止めるために力を尽くしている。
2023/02/22 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
現代ビジネスコラムニスト・近藤大介(フリップ) 中国が仲介する可能性はあるが、ウクライナは領土を取り返さないと納得しない。このような状況においては中国が仲介し、実現することは難しい。
2023/02/22 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
弁護士・萩谷麻衣子 <トップNEWS>中国・習近平国家主席・数か月以内にロシア訪問・プーチン大統領と会談報道も 中国はうまく立ち回っているように見えるが、自国の立ち位置が固まらずに探っているように見える。中国はアジアにおける存在感を示したいし、特に米国と価値観が異なるロシアとは連携したいという思いがある一方で、長い国境線を接するロシアが強国になり過ぎることは望んでいない。経済の立て直しのためには欧米とこれ以上の関係悪化はしたくない。こうした思惑があっていろいろと動いている。
2023/02/22 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
BSテレ東解説委員・豊嶋広 プーチン「新START参加停止」表明 プーチン大統領は戦争を始めたのは西側諸国で、ロシアはそれを止めるために武力を行使しているとウクライナ侵攻を正当化したが、それだけ手詰まり感を見せている。その一方で、「新START」からの停止を発表した。戦略核弾頭に加え、ICBM大陸間弾道ミサイルなどSLBMの配備数を削減していく条約で2021年に5年間の延長で合意している。中距離核戦力廃棄条約が失効しているため、これが米ロ間に残る唯一の核軍縮の枠組みだった。プーチン大統領は離脱ではなく停止とやや含みを持たせているが、ウクライナ侵攻からまもなく1年となる中、度重なる核の脅しで国際社会は正念場を迎えている。
2023/02/22 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]
東京大学先端科学技術研究センター・小泉悠専任講師(VTR) プーチン大統領・侵攻継続の姿勢強調 これから先、もっと激しいロシア軍の攻撃の本番がやってくると考えられる。歩兵戦闘車や戦車の供与もそれなりに意味があると思うが、いずれも遅く数がすごく足りない。どのぐらいリスクをとってウクライナを支えるか政治的な覚悟の問題。
2023/02/22 NHK総合・東京[おはよう日本]
帝京大学・露口洋介教授(VTR) <おはBiz>軍事侵攻1年・ロシア制裁で増える人民元決済 (ロシアが)欧州に今まで売っていた石油を中国に売る決済のもとになる貿易取引が増えている。(中国が)世界で人民元を幅広く利用する通貨にしていくことをこれから始める。(CIPSは)そういう風に方針転換する契機になる可能性がある。欧米と体制が異なるロシア以外の国も制裁を警戒してCIPS利用に動いている。
2023/02/21 NHK総合・東京[おはよう日本]
バイデン大統領(VTR) 侵攻後初めてキーウ訪問・米国・バイデン大統領 ウクライナの独立と主権、領土の一体性に対する揺るぎない支持を示すためにここへ来た。
2023/02/21 NHK総合・東京[おはよう日本]
ゼレンスキー大統領(VTR) 侵攻後初めてキーウ訪問・米国・バイデン大統領 ウクライナにとって歴史的な瞬間だ。心から歓迎する。
2023/02/21 NHK総合・東京[おはよう日本]
中国人民大学EU研究センター主任・王義キ教授(VTR) 中国“仲裁アピール”その狙いは… 資金流出やエネルギー価格の高止まり、インフレも欧州にダメージを与えている。各国は中国がもっと仲裁に参加することが必要で、できる限り早い停戦を望んでいる。欧州は現在、この衝突における中国の役割を重視している。今回の欧州訪問の最後にロシアに行くからだ。王毅主任も欧州各国が関心を寄せているウクライナの問題などをロシアの最高指導者に伝えるだろう。
2023/02/20 BS-TBS[報道1930]
中国・王毅政治局員(ミュンヘン安全保障会議) 中国“仲裁アピール”その狙いは… ウクライナ問題での中国の方針を一言にまとめると、仲裁と対話の促進だ。そのためにウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場を発表する。
2023/02/20 BS-TBS[報道1930]
中国外交トップ・王毅(テロップ) <ANN NEWS>ミュンヘン安全保障会議閉幕・各国のウクライナ支援強化を確認 中国は和平対話の側に立ちウクライナ危機の長期化や拡大は望まない。
2023/02/20 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
スローニュース代表取締役・瀬尾傑 <トップNEWS>北朝鮮・火星15発射・実戦配備か発射の意図は 国際社会がウクライナ問題で動きが取れなくなっている。国連安保理に上げても米中ロが対立している状況では実効的な制裁が行われない可能性が高い。そうした足元を見て北朝鮮は挑発的な行動を行っている。日本だけでは北朝鮮問題は対応できない。ある意味、中国を巻き込んで中国、米国、日本、韓国で揃って圧力をかけていく必要がある。
2023/02/20 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
防衛省防衛研究所・高橋杉雄 金与正・“日本列島越える”・ミサイル警告 長い間、北朝鮮のミサイル開発は外交テーブルに引き出すためだとか挑発行為だと言われてきたが、実際は兵器の開発段階は終わり実戦配備や訓練をしている状況。10年前と状況が全然違うことは認識しなくてはいけない。
2023/02/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
BSテレ東解説委員・豊嶋広 米国・中国に気球再発防止を要求 ミュンヘンの国際会議で外交担当のトップ2人が会ったということの意味はある。特にロシアに対する中国の支援がホットなテーマとなった。会談後、ブリンケン長官が中国のロシアへの武器支援に懸念を示したが、その背景には王毅氏がロシアに行き、プーチン大統領に会うがそこでロシア支援が議題にのぼる公算が強いためこれに米国が牽制球を投げた形。
2023/02/20 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]
ジャーナリスト・木村太郎 偵察気球で応酬・米中外交トップ会談 うまくすると緊張緩和の流れができるかもしれないが、気をつけないといけないのは、この流れを壊そうともうひとつ別の風船が飛んでくる可能性があること。これがなければ米中首脳会談の道が開かれるだろう。
2023/02/19 フジテレビ[Mr.サンデー]
元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和 <徹底解説・ニュース最前線>最新・中国がロシアに兵器提供を検討か 仮に中国からロシアへ武器の提供があれば、非常に大きな影響がある。ロシア側が中国に支援を求めている兵器というのは短距離、中距離の弾道ミサイル、あとUAV、高性能な無人ドローンの完成品を送れと言っている。
2023/02/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
立憲民主党政調会長・長妻昭 与野党激突!岸田政権と日本の緊急重要課題 未婚が増えているということと、法的な結婚とそうでない場合の子どもの差別が相当ある。そういうことも含めて、伝統的な家族観、昭和初期の家族観に縛られていると、どんどんライフスタイルの選択肢が狭くなってくる。これを変えていくことが重要。
2023/02/19 BS朝日[激論!クロスファイア]
ジャーナリスト・田原総一郎 与野党激突!岸田政権と日本の緊急重要課題 日本では婚外子については政府が全然保障しない。
2023/02/19 BS朝日[激論!クロスファイア]
自民党金融調査会長・片山さつき 与野党激突!岸田政権と日本の緊急重要課題 家族の在り方というものの考え方が変わってきているとまだ確信は持てない。この国の若い人の間で結婚はしないけれども子どもが欲しい、パートナーシップをやりたいというパーセンテージがそんなに高いとは思えない。
2023/02/19 BS朝日[激論!クロスファイア]
英国・スナク首相(VTR) 英首相・軍事支援の方針 ウクライナが勝つためには装甲車や防空システムなどがもっと必要。今こそ軍事支援を強化すべき。
2023/02/19 NHK総合・東京[NHKニュース]
米国・ブリンケン長官(テロップ) 気球撃墜後米中初の会談 このような無責任な行為は2度と起こしてはならない。中国の偵察用気球はこれまで5つの大陸40か国以上の上空に侵入した。米国はいかなる主権の侵害も容認しない。われわれは中国との衝突は望んでおらず、新たな冷戦も目指していない。
2023/02/19 NHK総合・東京[NHKニュース]
東京財団政策研究所・主席研究員・早川英男 日銀新体制へ・金融政策の行方は 賃金をめぐる環境が大きく変わった。岸田文雄総理の物価上昇を上回る賃上げを掲げたことに経済界が予想以上にポジティブな反応を見せた。ここは安倍政権下の官製春闘時代と比べるとすごく変わったところ。コロナが終わり、経済が正常化しはじめたら、びっくりするぐらいのスピードで人出不足が始まっている。数年前に人出不足なのになぜ賃金が上がらないのかという議論が行われた時、女性と高齢者の労働参加率が高まっているからという説明がされていた。人出不足が止まると賃金や物価が上がってくることをルイスの転換点と呼んでいるが、最近のデータを見るとルイスの転換点が本当に来たのではないかと思われる。
2023/02/19 NHK総合・東京[日曜討論]
東京大学・一橋大学・由井大三郎名誉教授(VTR) <風をよむ>“まもなく1年…” ある時点でこれ以上戦争は続けられないという局面が登場してくる。その時にロシアとも友好関係にあるトルコとかインドが仲介する形で和平会談が行われる。それを国連がバックアップするというのが一番現実的。戦争を始めるのは簡単だが、終わらせるのはとても難しい。
2023/02/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]
弁護士・橋下徹 スパイ気球・撃墜可能に・課題と条件・武器使用要件・新方針 必要であれば撃墜はやるべきだが、法解釈でやることには反対。今は有事ではなく、法改正でやるべき。
2023/02/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ スパイ気球・撃墜可能に・課題と条件・武器使用要件・新方針 本来は法改正をしてからやるべきものだが、それをやっていたのでは間に合わない。そのために解釈の変更を行った。海や陸の主権とは異なり、空の主権は「絶対主権」と言われ、入ってきた途端に絶対的に排除すべきものとされている。この考え方をもう少し色濃く出した方がよい。
2023/02/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
元外務副大臣・佐藤正久 中国の脅威・気球・武器化の懸念は?安保論客が徹底分析 非対称戦とよく言われるが、米国が得意でない分野である深海や成層圏や、中間圏と呼ばれる高高度の上空に何らかの武器を置きたいと中国は考えている。まさに気球というのは衛星と異なり、一か所に長くとどまることができ、レーダーにも映りにくい。低すぎず、高すぎずで高高度に配置するのに非常に適している。
2023/02/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
防衛研究所・防衛政策研究室長・高橋杉雄 中国の脅威・気球・武器化の懸念は?安保論客が徹底分析 通信の中継や電子情報の収集など、衛星ではできないことが気球にはできる。基本的に気球は風まかせなので、行きたい時間に行きたい場所に送り込むことはできないため、いわゆる殺傷するための武器にはならない。
2023/02/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一 <今週知っておきたいNEWS>今週知っておきたいNEWS6 3月中旬に米韓合同演習が行われることに対し、北朝鮮は大がかりな報復措置をとると発言していた。それが今回の射程1万5000キロ前後の大陸間弾道ミサイル発射実験につながった。日本近海に落ちたのは、能力だけを見せる措置をとったから。米国は実は第二次大戦中に日本の風船爆弾が落ちた以外は本土そのものを侵されたことがない。今回、大統領の決断で気球が上空で撃墜された。これに押されて日本でも自衛隊法88条の解釈の幅を広げ、撃墜がより広い範囲でできるようにした。よく領空侵犯されたというが、高さについては、国際的に基準はない。そういう中で日本は東アジアの安全保障を考えていかなければならない時代に来ている。
2023/02/19 日本テレビ[シューイチ]
筑波大学教授・東野篤子 特集・終わりの見えない消耗戦・ロシアはいつまで戦うのか これからも中国とインドはロシアの原油を買い続けると思うが、プラスキャップ以上の額は払わない。買う側の中国やインドの立場が圧倒的に強い。このトレンドはこの後も続いていく。エネルギーに関してもロシアのパワーが低下し、中国やインドが黙っていてもロシアがジュニアパートナー化していくのを見ていく状態になっていく。
2023/02/18 BSテレ東[日経プラス9サタデー]
防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄 特集・ウクライナ侵攻1年・ロシア軍大規模攻勢か ゲラシモフ参謀総長が総司令官になり、最大の効果は空軍と陸軍を同時に指揮できること。地上攻勢とあわせて大規模な戦術航空機の投入による地上支援を高める可能性がある。その意味でウクライナ国境付近への航空戦力の集結が気になる。
2023/02/18 BSテレ東[日経プラス9サタデー]
積水化学工業先進技術研究所・次世代技術開発センター長・森田健晴 太陽光の新顔「ペロブスカイト」 世界でもペロブスカイトの開発は進んでいるが、軽量のペロブスカイト型太陽電池で量産しようとしているところは日本の他にはなく、今のところは日本が世界をリードしている。(政府には)技術開発だけでなく、世界とフェアな戦いができるように事業化の支援をして欲しい。日本は世界で戦わないといけない。日本産太陽電池を安全保障という意味でも立ち上げることが非常に重要なポイント。
2023/02/18 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
政策アナリスト・元経済産業省・石川和男 太陽光の新顔「ペロブスカイト」 国内で産業を過剰ではない範囲で保護していくことは、技術者や雇用を育て維持することにもなる。技術を国内で伝承していくことによってペロブスカイトを輸出戦略物資にしていける可能性がある。日本の強みを生かせるものに限って選択と集中でやっていくべき。
2023/02/18 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
ベラルーシ・ルカシェンコ大統領 ロシア・ベラルーシ首脳会談・軍事面など連携に期待 ウクライナで性能が証明された戦闘機を生産する準備ができている。
2023/02/18 NHK総合・東京[おはよう日本]
ドイツ・ショルツ首相(VTR) 軍事支援・遅れてはならない ドイツはウクライナへの最善の支援と事態エスカレート回避のバランスを保つ。
2023/02/18 NHK総合・東京[おはよう日本]
フランス・マクロン大統領(VTR) 軍事支援・遅れてはならない 今はロシアと対話をする時ではない。侵攻をエスカレートさせ、戦争犯罪まで犯し、民間のインフラを攻撃している。ロシアは勝つことはできないし、勝たせてはならない。今後数週間、数か月が非常に重要。
2023/02/18 NHK総合・東京[おはよう日本]
ウクライナ・ゼレンスキー大統領(VTR) ミュンヘン安保会議・米中会談も焦点 戦車でどのように防衛を強化するかを議論している間にロシアはモルドバを攻め殺す方法を考えている。
2023/02/18 TBSテレビ[まるっと!サタデー]
トヨタ車体・商用ビジネス部営業室・柳川雄大主担当員(VTR) <#ミライにα>モビリティ活用・持続可能なへき地医療 モビリティを使い、必要な場所に必要な時に必要なサービスが提供できるというのが今後の展開になる。単にA地点からB地点に移動する手段ではなく、いろいろなサービスであるとかを移動しながら提供できる形が次のモビリティの姿になる。
2023/02/18 フジテレビ[FNN Live News α]
解説キャスター・原田亮介 米中外交トップ会談か?協力?対立?それぞれの立場 バイデン大統領も特定の分野では中国と協力はしたい。ウクライナ危機をめぐり、ロシア寄りの中国を引き付けたい。地球温暖化でも協力を得たい。その一方で昨日、米国政府は外国政府が特定のハイテク技術を盗んだ場合に備え、監視組織を立ち上げた。中国を名指してAI、量子コンピューターとか、半導体製造装置といったものは出さない。ハイテクでのキャッチアップは許さないという立場を明確にしている。今の米中は対立がベースににある。そういう時だからこそトップ同士の話をするパイプが重要となる。
2023/02/17 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
東京大学大学院経済学研究科教授・渡辺努 日銀の金融政策について言いたい事、聞きたい事 労働者は賃上げを抑制する、企業の方は価格を据え置くことによって両方で握ってきた。それによってガラパゴスではあるが、居心地の良い状態を日本の中で作ってきた。それが25年ぐらい続いてきた。自律的にそれが可能になっていた。ただこの数年間、特に去年はかなりの財政資金が投入されて価格を抑えるということが行われてきた。そこに関しては政府に食わしてもらっているという面はある。
2023/02/17 BSフジ[プライムニュース]
BSテレ東解説委員・豊嶋広 中国・住宅販売価格14年ぶり下落 中国の不動産業は、関連産業を含めるとGDPの3割を占めるといわれる。今、中国はゼロコロナ解除で景気回復期待が高まっているが、その主要産業の体温ともいえる住宅価格の変調が続いている。景気の先行き不安や値上がり期待が薄れてきた事が理由としてあげられている。昨日、中国国家統計局の統計を見ると1月の下旬、中国は春節の大型連休で、そもそも売りがほとんど出ていない。供給が細っているため、先行きを見通すことは難しい。IMFの報告書で中国の不動産危機、金融リスクの誘発に懸念を指摘しているが、いわば真綿で首を絞めるように金融システムにひびいてくる。
2023/02/17 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]
出川展恒解説委員 ウクライナ侵攻1年・長引く世界の食料危機 天然ガスの価格が上がったことや欧米の金融制裁、プーチン大統領が戦略物資として化学肥料の供給を制限した影響で価格が高騰している。アフリカなどの貧しい国では必要な量を調達できなくなっており、農作物の生産量が大幅に減ることが懸念される。ウクライナでの戦争を一刻も早く終わらせることが重要で、少なくとも早期の停戦実現が不可欠だが、ロシアもウクライナも目標を達成するまで戦い抜く姿勢を崩していない。目下の最優先課題はウクライナからの穀物輸出を可能にするロシアとの合意を更新し延長すること。仲介役は国連とトルコが務めると考えられるが、トルコを襲った大震災の影響が懸念される。
2023/02/17 NHK総合・東京[時論公論]
ラームエマニュエル駐日大使(VTR) 米国・エマニュエル大使・単独インタビュー 日本は世界の半導体産業の中で重要な役割を果たしている。半導体製造に必要な素材や装置では日本は世界のリーダーだ。中国の競争力の向上を自ら支援してはいけない。
2023/02/16 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
ラームエマニュエル駐日大使(VTR) 米国・エマニュエル大使・単独インタビュー 米国は中国との競争は歓迎する。しかしながら今、中国がしていることは競争の秩序を破壊することだ。中国は最終的にこの地域(アジア)は自分たちのものであり、米国はいずれ出ていくと言いたい。しかし米国は未来永劫、インド太平洋地域で影響力を保ち続ける。
2023/02/16 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説キャスター・山川龍雄 <山川キャスターの視点>国産ジェット明暗分けたのは? 結局、出発点の違いが大きく影響した。ホンダは市場が大きい米国に拠点を構えた。それに対し三菱は国産ジェットというこだわりがあったので拠点を愛知県に構えたが、型式証明を得る作業に手間取った。こうした作業に慣れていない日本は国土交通省当局までばたついてしまい、損失がふくらんだ。外国の人たちと一緒になって、連携して作るというのが今のスタイルだが、そこが足りていなかった。
2023/02/16 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
明海大学教授・日本国際問題研究所主任研究員・小谷哲男 ロシアの原油収入が大幅減…・インドとの関係の現状と今後 国連でのロシアの侵攻に対する非難決議にインドは賛成していない。国としては微妙な立場を維持。しかしながらインドの重要性というのはここにあって、クアッド、ブリックスにも入っている。ロシアとの関係も深い、中国とも様々な協力を行っている。国際秩序を維持すべきという点では我々と同じ側に立っている。ロシアに直接伝えられるのは他の国にはなかなかできないこと。インドの重要性がモディ首相の発言からも見て取れる。
2023/02/16 BSフジ[プライムニュース]
明海大学教授・日本国際問題研究所主任研究員・小谷哲男 ロシアの原油収入が大幅減…・インドとの関係の現状と今後 インドも最近は兵器の国産を言い始めている。インドは防衛協力に関しても多極化を進めている。米国だけ、フランスだけではなく協力しやすいイスラエルなども挟んで一国に頼らない形での名目上の国産化を進めていくことは間違いない。
2023/02/16 BSフジ[プライムニュース]
北海道大学スラブユーラシア研究センター教授・服部倫卓 北海道大学スラブユーラシア研究センター教授・服部倫卓 予想以上、期待以上に(ロシア制裁は)効果をあげている。かなり潮目が大きく変わった。プーチンは時が自分に味方しないということを意識している。長期戦も視野に入れていると思うが、当面、目標に掲げている東部2州、ドンバス地方の完全平定について急がなければいけないという意識が強い。このままではロシア経済がもたないという認識もある。
2023/02/16 BSフジ[プライムニュース]
FTキャスター・桜庭薫 ロシアの航空機・ウクライナとの国境に集結 (ロシアが飛行機やヘリコプターをウクライナとの国境近辺に集結させていることが)事実とするならば、作戦の大幅な変更を意味している。ウクライナが最強戦車といわれるドイツのレオパルト2の供与を受けるので、ロシア側が地上戦中心では劣勢を挽回できないと判断したと思われる。あるNATO関係者はロシア戦闘機の8割が温存されているとし、推定で600機以上が残っているとみている。FTはロッキードマーチンがF16戦闘機の増産を準備しているとしている。
2023/02/15 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]
早稲田大学ビジネススクール教授・長内厚 鉄道系が協業で“まちづくり”JR東の土地で東急不が住宅・再エネ事業 私鉄の鉄道会社のビジネスモデルを確立したのは阪急電鉄創業者・小林一三氏で、都市部から郊外に向かう鉄道沿線を開発し、不動産の開発と共にそこに人が住むことで通勤・通学の旅客を増やすことで鉄道会社全体の収益を伸ばしていくという街づくりをしてきた。ところが都市部の開発は一巡してしまい私鉄沿線のほとんどは開発が終わっている。不動産開発のノウハウを持っている東急と多くの不動産を所有しているJR東日本がうまくシナジーを掛け合わせて規模を増やしていくというのが今回のポイント。
2023/02/14 フジテレビ[FNN Live News α]
解説キャスター・滝田洋一 <滝田キャスターの視点>名目GDPでは高成長も… 名目GDPの成長率をみてみると5.2%と、かなりの高成長になっている。名目と実質(0.6%)の乖離が目立っているというのが今期の特徴。10-12月期は微妙な問題がある。1つは原油などのエネルギー価格がピークアウトしたことで、日本から所得が吸い取られる分が減ったというプラス要因。もう1つは企業が仕入れ価格を販売価格に転嫁するという動きが出始めていることがある。この2つの要素で企業の儲け・収益というのが大幅に改善している。結果的に名目GDPがぐっと伸びたというメカニズム。
2023/02/14 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
フランス国際関係戦略研究所・モルニー副所長(フリップ) フランス・候補は「ミラージュ2000D」 (フランスは)誰よりも先駆けて戦闘機を供与する力があることを明確に表明し、米国にF16供与の決断を迫っている。欧州の安全保障を欧州自身が決定する「欧州の戦略的自律」をフランスが主導的に作り上げることに繋がる。
2023/02/14 BS-TBS[報道1930]
元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和 フランス・候補は「ミラージュ2000D」 今、ウクライナに必要なのは弾薬。弾薬がないとロシアの攻勢を防御しきれない。
2023/02/14 BS-TBS[報道1930]
明海大学教授・小谷哲男 <NEWSドリル>対米接近だけにとどまらない・フィジー・外交の戦略性 フィジーの隣国・トンガで数年前に中国の債務の罠問題があった。トンガは中国の借金を受け入れたが結局、借金漬けになってしまい、港湾施設を中国にとられた。(フィジーは)中国との経済関係の危険性を十分に認識したとみられる。政権交代をしたことも大きい。米国も太平洋島しょ国でパートナーを探しているという思惑も一致した。フィジーは太平洋島しょ国のリーダー的存在。
2023/02/14 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
米国国家安全保障会議・キャンベルインド太平洋調整官(フリップ) <NEWSドリル>対米接近だけにとどまらない・フィジー・外交の戦略性 中国が影響力を強める太平洋諸国のうち、フィジーが米国の関与の拠点になる。
2023/02/14 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
日本経済新聞・客員編集委員・脇祐三 <グローバルアイ>ウクライナ危機1年・エネルギー激変の行方 昨年暮れぐらいまでは景気後退懸念が非常に強かったので石油需要について弱気の見方があったが、中国のゼロコロナ終了で石油需要が過去最高を更新するという見方に変わってきている。ゴールドマンサックスなどは(1バレル)100ドル超の可能性があると言っている。一番大きいのは追加供給余力が乏しいこと。サウジは価格水準を保ち、新たな開発投資を導くことが重要だと言っているのに対し、先進国はインフレ抑制と脱炭素に比重を置いており話がまったくかみ合わない。
2023/02/14 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]
日本経済新聞・客員編集委員・脇祐三 <グローバルアイ>ウクライナ危機1年・エネルギー激変の行方 燃料価格が上がったことに加え、自給率を高めるというセキュリティ意識が強まったということは(再エネの)追い風になる。実際、EUも再エネの導入目標を引き上げた。ところが足元を見れば、天然ガス争奪戦になるという別の現実が起きている。昨年もロシア以外からの調達を急ぐ欧州がLNGの輸入を急速に増やした一方で、ゼロコロナの影響で中国の輸入が減り、産油国が輸出を増やしたことでなんとかバランスした。今年から中国の需要が伸びると2020年代後半までガスは厳しい状況が続くとみられる。
2023/02/14 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]
日本経済新聞・客員編集委員・脇祐三 <グローバルアイ>ウクライナ危機1年・エネルギー激変の行方 米国・バイデン政権では戦略備蓄は有事で原油が足りなくなった時にマーケットに出すが、これをマーケットの価格を抑えるために何回も放出したのは異例のこと。サウジアラビアなどは政治的なマーケットへの介入だとして米国を直接、批判した。日本も石油元売りに補助金を出す形でガソリンの価格を押さえようとした。補助金を出したら節約は進みにくい。そういう矛盾も浮き彫りになっている。
2023/02/14 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]
コリアレポート編集長・辺真一 「核開発」制裁受ける北朝鮮でなぜ? 国連安保理も10回北朝鮮に最強の制裁をかけている。それでも抜け穴がある。特にウクライナ戦争以降、ロシアや中国が北朝鮮に肩入れしている。抜け穴を使って資金を調達したり、時にはハッカーによるサイバーでの銀行強盗をやってみたり、様々な手を使っている。おそらくいろいろな資金調達ルートがあり、それを止めることは難しいだろう。
2023/02/13 BS日テレ[深層NEWS]
読売新聞解説委員・飯塚恵子 「核開発」制裁受ける北朝鮮でなぜ? 改めて不思議に思うのは、技術や物資、予算がどこから北朝鮮に流入しているのかという点。国連の制裁などで相当制限されているはずだが、いとも簡単に開発を進めているように見える。核開発については、特に中国でも反対している。だが核関連の技術についても進めているという話がある。
2023/02/13 BS日テレ[深層NEWS]
スローニュース代表取締役・瀬尾傑 <ピックアップNEWS>オーストラリアで中国製撤去・監視カメラの情報流出を警戒 背景にあるのは台湾の問題を中心にして太平洋が緊張関係にあること。豪州は太平洋の国として、中国の脅威を感じ、かなり中国に懸念を抱いている。一方で心配なのは日本の中にも中国製品があって、使わないよう言われてもそこは難しい。これをどんどん広げていき中国製製品を排除していくような動きになれば、経済に対する深刻なダメージも出てくる。
2023/02/13 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
ジャーナリスト・池上彰 <ピックアップNEWS>オーストラリアで中国製撤去・監視カメラの情報流出を警戒 中国製の防犯カメラや監視カメラは値段が安い上に性能も良く、中国製がどんどん使われるようになっている。WIFIを使って別の場所でコントロールすることもできる。導入時に閉鎖空間だけで使うものなのか他にデータが流れていかないかということをチェックする必要がある。
2023/02/13 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
防衛研究所・高橋杉雄(フリップ) <ピックアップNEWS>オーストラリアで中国製撤去・監視カメラの情報流出を警戒 監視カメラシステムはネットにつながってコントロールされることから、ネットを通じデータを全てとることは可能。政府施設内であれば顔認証を使い、政府要人と特定し行動も把握できる。(豪州が中国製監視カメラの撤去を決めたことは)中国の民間機器が軍事利用されかねないことについて欧米諸国が警戒を強めていることの表れ。
2023/02/13 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
政治ジャーナリスト・星浩 西村大臣に直撃!岸田政権と日本の重要課題 原発を止めている期間というのは意外と長く、それを足すと(稼働期間が)最長80年ぐらいになってしまう場合もある。その間、使用済み核燃料というのは外に出しっ放しになる。どうみてもこのモデルでは限界がある。
2023/02/12 BS朝日[激論!クロスファイア]
西村経産大臣 西村大臣に直撃!岸田政権と日本の重要課題 (最終処分場については)まず文献調査というのがあり、それに北海道の2つの自治体が手を挙げていて、文献調査を進めている。フィンランドもスウェーデンも決めた。フランスも最終決定段階で3つの国がその段階まで進んでいる。核燃料サイクルを動かしていけば廃棄物の量は減る。金曜日に閣僚を増やして関係閣僚会議を開き最終処分場の決定に向けて取り組んでいく。手を挙げてくれる自治体にはしっかりとした支援を行っていきたい。経産省だけでなく総務省、農水省など国が全力で責任をもって進めていく。
2023/02/12 BS朝日[激論!クロスファイア]
西村経産大臣 西村大臣に直撃!岸田政権と日本の重要課題 海外でも例えば米国は80年まで認め得るというところでやっている。我々は福島の反省で利用側と規制側を分けたこともあり、独立した委員会が安全性の審査をやっている。我々利用側は40年、60年というその時の原則は維持する。その上で止まっている間は原子炉の劣化がないということが推定されるのでその分は追加してもよいというという形でやろうと思っている。ただしそうやろうと思っても、規制委員会が世界一厳しい基準でダメだという判断を下すこともある。規制委員会による安全性の確認が大前提となる。
2023/02/12 BS朝日[激論!クロスファイア]
西村経産大臣 西村大臣に直撃!岸田政権と日本の重要課題 大手企業はそれなりに(賃上げの)雰囲気が出てきた。ポイントは中小企業。働き手の7割は中小企業なのでこの皆さんにどう踏み切ってもらえるか。価格転嫁と生産性を上げるという2つが重要。3月と9月は交渉促進月間で、これに対応してくれたかどうかというところで、先日150社を公表した。特になかなかやってくれないところを特に2社、社名も全部公表した。公正取引委員会も非常に前向きで、そうした企業13社の名前を公表した。こうしたことはレピュテーション、評判に関わるので、そうしたことも含めて我々は価格転嫁を促進している。
2023/02/12 BS朝日[激論!クロスファイア]
自民党・萩生田政務調査会長 与野党に問う・子ども・防衛費・多様性 2年前には理解増進という立場から、独自の法案要綱までまとめた実績もある。それ以降、衆参選挙を経て、党所属の国会議員も変わったので、これまで議論に加わっていない議員の意見含めて党の考え方を改めて整理していきたい。不当な差別や偏見があってはならない社会をつくっていこうというのは当然であり、どういう中身や書きぶりであれば理解いただき、不安を取り除くことができるかという議論をしっかりとやっていきたい。
2023/02/12 NHK総合・東京[日曜討論]
立憲民主党・長妻政務調査会長 与野党に問う・子ども・防衛費・多様性 (自民党の)多様性認めない政治というのが日本の足を引っ張っている。選択的夫婦別姓や同性婚、LGBTの差別禁止も、先進7か国では日本だけが実現していない。自民党では差別は許されないという法案の文言がダメだという議論があるように聞くが、とんでもないこと。今国会での成立を約束してほしい。
2023/02/12 NHK総合・東京[日曜討論]
日本維新の会・音喜多政務調査会長 与野党に問う・子ども・防衛費・多様性 LGBT理解増進法案は自民党も含めて一旦は合意したもの。自民党の一部の方々の反発で成立しなかった。いわゆる理念法であり、課題が全て解決されるわけではないが、第一歩として早急に成立させるべき。皇室制度などの伝統は守りつつ、同性婚や選択的夫婦別姓などの社会政策は時代にあわせて法整備を進めるべきで、自民党内で議論を固めて社会政策の変化を前に進めてもらいたい。
2023/02/12 NHK総合・東京[日曜討論]
公明党幹事長・石井啓一 公明党幹事長・石井啓一 これまでの日銀の大規模金融緩和は、デフレ状態からデフレでない状態にまで改善してきたという意味において大きな意味合いがあった。雇用者総数や雇用者の総収入も増えてきたということもあり、一定の成果はあった。ただ、ロシアのウクライナ侵略をきっかけとした物価が高騰し、新たな局面に変わったのは明らか。特に海外の金融当局は利上げをしている状況の中、日銀が従来の政策を続けていくとそれによって一時期、為替が1ドル150円になるなど、為替相場にも影響が出てくる状況になっている。急転換して金利を上げ景気の腰を折ることは問題だが、今の手法がずっと続けられるのかという課題もある。
2023/02/12 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]
公明党幹事長・石井啓一 公明党幹事長・石井啓一 (自公連携の)1番のキーマンは菅前総理だった。特に安倍内閣の官房長官時代は非常に強い公明党とのパイプ役だった、その時と比べると(関係が)希薄になっているように見えると思う。実際には岸田総理と山口代表は月に1回昼食をともにし、党首会談をやっている。幹事長・国対委員長は毎週1回やっている。ポジションごとに自民党と連携し、政権を支える仕組みができている。
2023/02/12 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]
公明党幹事長・石井啓一 公明党幹事長・石井啓一 我々も増税ありきでは考えていない、当面は社会保険料の活用も重要になってくる。社会保障制度を支えているのは現役世代。少子化対策・子育て支援は現役世代の数をしっかり確保しようという趣旨であり、それぞれの社会保険から拠出する意味は十分にある。
2023/02/12 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]
デジタル相・消費者相・河野太郎 デジタル社会へ・司令塔・河野大臣生出演・日本の戦略と課題は 電力料金があがれば消費者に影響が出る。その中で電力会社はこれまでカルテルだったり、情報の不正利用をやってきた。このカルテルは、(家庭向け)規制料金には直接は関係ないが、様々な企業が、そのために電力料金が上がり、それをモノやサービスの値段に転嫁したということで、当然、消費者に影響が出ている。そのあたりのことも考えて、規制料金をどうするのか、電力会社にもきちんと検討してもらわなければいけない。
2023/02/12 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
デジタル相・消費者相・河野太郎 情報流出懸念は?マイナンバーカードの課題 マイナポータルではどこの行政機関がアクセスしたのかが見えるようになっている。将来的に誰が自分の情報にアクセスしたのかがわかるようにすることは本人の権利。行政機関がアクセスできないと行政ができなくなるので、それ以上のことについては、何らかの電子情報を集積していく場合、自分の情報を誰に見せるということをコントロールできるようにしていくことを考えていきたい。
2023/02/12 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
寺島実郎 軍事偵察?中国大陸から気球・米国が撃墜…激化する対立 米中問題の構造について日本人として知っておくべきことは、例えば昨年、米中貿易がものすごく増え、この2年間で7000億ドルの貿易を行っているということ。これは日米貿易の3倍。米中の緊張が高まっているという勢いで、できごとだけを追っていくと、えらい事態になっていると感じてしまうが、米中関係というのは選別的対立であり、基本的な構造がどうなっているのかというところだけはしっかりと押さえておく必要がある。
2023/02/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一 <今週知っておきたいNEWS>今週知っておきたいNEWS4 このところ北朝鮮が軍事パレードで米国を射程とする長距離核ミサイルを誇示したり、日本周辺でもミサイル発射実験を繰り返すなど攻勢に出ているが、朝鮮半島情勢、ウクライナ、台湾海峡は水面下では連動している。米国はウクライナの戦いと台湾海峡危機で二正面作戦を強いられており、こうした中で北朝鮮が核を背景にした攻勢に出ることにでもなれば米国にとって、三正面作戦を強いられることになる。ウクライナや台湾海峡に臨む米国の力がそがれてしまうことになる。欧米の専門家の中からは中国やロシアが北朝鮮に核による攻勢をそそのかしているとみる観測も出てきている。
2023/02/12 日本テレビ[シューイチ]
早稲田大学・中林美恵子教授 <気になる朝刊見出し&特選!エンタメ1週間>気球撃墜・条件厳しい日本 気球を制作したのは人民解放軍の提携先企業ということが明らかとなっており、6社を制裁リストに載せるというところまで発表されている。これからいろいろな気球が出てくる可能性があるが、長期的な中国の情報作戦で情報網を構築するという作戦の一環ではないかと見られている。国土空間長期計画という言い方がされており、宇宙とか陸海、特に深海などを全てを網羅する情報を民間や軍事目的に使おうとしていると指摘されている。米国はこうした気球に対し断固とした態度を示すという方向に舵を切った。
2023/02/12 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]
笹川平和財団・小原凡司上席研究員(VTR) 気球・軍事情報収集か・高精度・低コスト・警戒必要 ルートを見ても、下には米国の空軍基地とか、あるいはICBM(大陸間弾道ミサイル)を格納するサイロがある上を飛んでおり、軍事的な情報を収集したと考えられる。米国の情報組織は、日本、インド、ベトナム、フィリピン、台湾などの上空でも中国は情報収集していると言っている。
2023/02/11 NHK総合・東京[サタデーウオッチ9]
明治大学講師・近藤大介 特集・中国戦狼外交転換か・習近平国家主席の戦略を読む 中国にとっては半導体が一番のアキレス腱で、去年の米国の規制がものすごく効いている。習主席はとにかく(半導体産業の)国産化を急いでおり、国内企業にはっぱをかけ、補助金を入れていくことも決めている。さらに台湾の国民党をなんとか味方に引き入れて来年1月に国民党から台湾総統を誕生させる方向で動いている。中国はありとあらゆることをやっている。
2023/02/11 BSテレ東[日経プラス9サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 特集・気球巡る米中対立・バイデン政権の対応は 今回の中国の行動でバイデン政権が一番困っている。中国と安定した関係に持っていきたかったが、今回の問題が議会をより怒らせ、バイデン政権は狭間に立たされている。この問題を共和党批判で収めたら大間違いで、民主党の批判も、ものすごいものがある。中国非難決議は419対0だった。つまり民主党・共和党の両方が批判している。
2023/02/11 BSテレ東[日経プラス9サタデー]
明治大学講師・近藤大介 特集・中国偵察気球問題・米中それぞれの思惑は 1月末から2月の頭にかけてNATO・ストルテンベルグ事務総長が韓国と日本を訪問したが、このことに対する反発が中国ではもの凄く強く、NATOがアジアにやってくるという疑心暗鬼がある。中国のNATO脅威論はロシアに近い。
2023/02/11 BSテレ東[日経プラス9サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 日銀新総裁“サプライズ人事”・植田和男・学者では戦後初 政府は黒田体制から大きく逸脱しない人を探していた。雨宮氏が辞退し、それに近い人を模索した結果、植田氏が浮上した。植田氏は実は2000年にゼロ金利解除に反対し、フォワードガイダンス※を初めて導入した先駆者だった。非常に黒田総裁の緩和姿勢に近く、YCC(イールドカーブコントロール)についても推奨的な発言をしている。市場には大きな路線変更はないということが浸透している(※金融政策当局が将来の金融政策の方針を前もって表明すること)。
2023/02/11 BSテレ東[日経プラス9サタデー]
国際環境研究所理事・主席研究員・東北大学特任教授・竹内純子 天井知らず!?・電気料金 電力料金が上がっている要因のひとつに再エネ賦課金があるのは確か。長期的に見れば燃料を使わない原子力と再エネは増やしていくべき。気候変動のためだけでなく、燃料の海外依存をしない状態を作るためにも再エネが必要。ただし今のような過剰な補助金は必要ない。そういう状態を作ったFIT法(固定価格買取制度)をよく思い出し冷静に生き残り戦略を考えていくことが必要。
2023/02/11 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
国際環境研究所理事・主席研究員・東北大学特任教授・竹内純子 天井知らず!?・電気料金 1995年から日本は電力自由化を少しずつ、やってみて「いいこともあるが、リスクもある」ということがわかっていたはず。震災前、福島原発事故前は部分自由化で止まっていた。それを福島の事故後に計画停電とか起こした電力会社に対して政治的なお仕置きみたいな形で電力自由化を進めてしまった。それが国民にいいシステムになっていない。
2023/02/11 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
早稲田大学ビジネススクール教授・長内厚 国内ファンドが2兆円規模で・東芝に買収・非上場化を最終提案 東芝が仮にファンドによって買収されると懸念されるのが非公開化により情報が外に出なくなること。あるいはファンドによって切り売りされるのではないかという声がある。こうした問題の心配はあまりないといえる。むしろ非公開化でステークホルダーが限られ東芝がこれから進めていきたい戦略を誰に説得すればいいのかが明確になり、迅速な意思決定がしやすくなる。さらに物が作れるAI企業というのはオープンな協業というのが必要になるので必然的に情報は開示されていく。
2023/02/09 フジテレビ[FNN Live News α]
読売新聞編集委員・飯塚恵子 米国・トルコ・F16売却めぐり駆け引き スペースXがウクライナに提供しているスターリンクだが、ドローン兵器に使うのは契約外ということを理由としてドローンを使えないようにした。いろいろなインフラ、特に通信を使えなくされると(ウクライナにとっては)ダメージが大きい。
2023/02/09 BS日テレ[深層NEWS]
筑波大学教授・東野篤子 米国・トルコ・F16売却めぐり駆け引き 米国とトルコの間にF35とF16の2つの問題がある。F16に限って言うと、人権問題をめぐる民主党の反対がある。トルコのような人権を抑圧しているような国には出せないということ。これに加えて米国の超党派がNATOの拡大問題にトルコが反対しており、これもネックの1つになっている。NATOの結束を乱すような国にどうしてF16を出さなければならないのかということ。
2023/02/09 BS日テレ[深層NEWS]
慶応大学教授・廣瀬陽子 米国・トルコ・F16売却めぐり駆け引き 米国とトルコの関係というのは2016年から悪い。これまでの蓄積がいろいろあり、それをさらに戦闘機の問題が複雑にしている。そういう意味では今回の災害外交がこうした根深い問題を解消する材料になる可能性もある。
2023/02/09 BS日テレ[深層NEWS]
番組アナウンサー 日本の「デジタル赤字」4.7兆円 日本の企業や個人が使う海外へのデジタルサービスへの支払いが急速に膨らんでいる。IT大手が提供するネット広告や多様なサービスなどの利用が増え、デジタル関連の国際収支は去年4.7兆円の赤字で5年前の1.9倍になった。デジタル分野の競争力の弱さが経常収支に響いている。
2023/02/09 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]
BSテレ東解説委員・豊嶋広 日本の「デジタル赤字」4.7兆円 デジタルの世界は勝者総取りの世界とよく言われる。米国のIT大手のプラットフォーマーと言われる企業が相当シェアを持っていて、例えばクラウドサービスを使うとその売り上げというのは基本的に米企業にいってしまう。それが、デジタル赤字が膨らむという構図につながっている。政府のデジタル戦略の中に国内にデータセンターを整備していくという話がある。米国の大手企業も日本において日本企業向けにデータセンターを作っている。国富の流出を防ぐという観点からはコストと安全性をクリアして自前のデータセンターを作るべきだというのがこの議論の根底にある。日本の富の源泉ともいうべき経常収支が先細りしている中、自前で稼ぎ手を作っていくということが以前にも増して求められている。
2023/02/09 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]
米国・バイデン大統領(7日:一般教書演説) よく民主党と共和党は一緒に仕事ができないと言われるが、前の議会で協力できたのだから新しい議会で協力し合意できないはずはない。
2023/02/09 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]
BSテレ東解説委員・豊嶋広 米国大統領「民主主義国・より強く」 (一般教書演説で)バイデン大統領の後ろには共和党を代表してマッカーシー議員が議長席に座っていた。ちなみに下院議長というのは、大統領に何かあった場合の継承順位第二位。そういう意味ではねじれ議会の象徴的な風景といえる。バイデン大統領は演説が始まってから1時間ぐらい内政の話をし、残り10分で外交の話は収めてしまった。最近の米国の外交は内政の延長としての色彩を強めてきている。
2023/02/09 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]
IoT NEWS代表・小泉耕二 マイクロソフトとの競争激化・グーグルもAI対話ソフトを公開へ 対話型AIが生み出す新しい体験はGoogleのような検索エンジンにとってはこれまでのビジネスを脅かすほどの衝撃を持っている。これまでGoogleは検索結果を羅列する前提で検索上位表示に対し広告収入を得ていたが、それが対話型AIになると様々なページを見る必要がなくなり、知りたいことがすぐわかる。そうなるとこれまでの検索を利用するユーザーが減ってしまい、広告収入に頼ったビジネスモデルが危うくなる。マイクロソフトやイーロンマスクが実施しているオープンAIのチャット付きAPPがこの分野では先行していて、Googleの危機感は強い。
2023/02/07 フジテレビ[FNN Live News α]
パランティアテクノロジーズ社CEO・アレックスカープ(VTR) ウクライナの“力の源泉”AI分析 パランティア社は世界の出来事において公の場で言うことができないほど大きな重要な決定的な役割を果たしている。私たちは米国でテロを阻止した。ワクチンも配布した。パランティア社は多くの出来事においてこっそりと歴史を変えた。
2023/02/07 BS-TBS[報道1930]
番組ナレーション ウクライナの“力の源泉”AI分析 パランティア社のAIプラットフォームは、様々な情報を集め分析。軍事衛星や偵察機、一般人などからの敵軍の位置情報、被害状況など、膨大な情報をスターリンクのインターネット通信網を通じて集め、AIがつなぎ合わせて瞬時に分析。敵の正確な位置情報だけでなく、効率的な攻撃法までパソコンで提案。情報は、戦場の最前線でも同時に共有できる。ウクライナ軍もパランティアのシステムを導入。去年11月、ロシア軍に占拠されていたヘルソンを奪還できたのも、パランティア社のソフトが敵に正確な位置情報を地上の指揮官に送信したからだと言われている。
2023/02/07 BS-TBS[報道1930]
FTキャスター・桜庭薫 ロシア・ウクライナ侵攻・兵器取引・世界で膨張 世界的に国防意識が高まり、兵器取引が増えている。主役のトップ2である米国とロシアの兵器輸出余力が大きく低下している。例えば米国はロケット砲・ハイマースをフル生産体制で増産しているが、大半がウクライナと自国向け。ロシアは制裁で部品の調達が難しい。その隙をつくように台頭しているのが中国と韓国。韓国は米国を補完するように西側諸国への輸出が目立つが、いずれもロシアと国境を接している国への輸出が多い。輸出額は前年比2倍に伸びた。春以降、ウクライナで戦争が主力になるとロシアの劣勢が明らかになるとみられている。ロシア産兵器の信頼性が大きく揺らぐことになり、ロシアから輸入しているインドが調達先を変えるかどうかも注目される。
2023/02/07 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]
国際熱核融合実験炉科学オペレーション責任者・ティムルース(VTR) 核融合発電の現在地 核融合が宇宙を動かしていることはわかっている。夜、星が光るのは全て核融合で光っているから。核融合はその名の通り、2つの小さな物体を押し付け合うと質量が異なるため、反応でエネルギーが作られる。タービンを動かし熱や電力、輸送用燃料としての水素をつくるのにこのエネルギーが必要になるというのが基本的な考え方。問題が起きたら停止する。制御不能になる可能性はない。核融合反応の副産物はヘリウムで、これは子どもの風船に詰める気体であり安全だ。
2023/02/07 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]
FTキャスター・桜庭薫 核融合発電の現在地 2つのプロジェクトが進行中で1つは南仏で進行中のITER。日本も参加していて将来核融合による電力供給を目指す上での重要なプロジェクト。1985年の米ソ首脳会談が設立のきっかけで、国際社会が一体となって核の平和利用を目指していく。もう一つは米政府が独自に実施している研究で昨年12月、発生したエネルギーが投入量を上回るエネルギーの純増とよばれる現象をはじめて達成した。理論上は燃料1グラムから石油8トン分のエネルギーを生み出せる。
2023/02/07 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]
明海大学教授・小谷哲男 中国“偵察気球”を詳報 米中関係はこの数年、緊張状態が続いているが、昨年11月の首脳会談で両国の関係を安定化させる方向に動き出していて、ブリンケン国務長官が訪中する予定だったが、そこに予想しなかった気球が現れた。米国ではスパイバルーンだと報道され、一般の米国人にとっても直接脅威を感じるような事態となってしまい、今後米中関係を安定化させるのはさらに難しくなった。
2023/02/06 BS日テレ[深層NEWS]
毎日新聞ヨハネスブルク支局長・平野光芳 「政治はネット上で」ロシアの活動は アフリカが1つの情報戦の最前線になる可能性がある。アフリカを起点に情報工作をしていけば、各国内で世論を盛り上げ、それがまた国連の一票にも反映されるということで、ロシアにとっては非常にやりがいのある情報工作の場であることは間違いない。
2023/02/06 BS-TBS[報道1930]
自民党外交部会長代理・松川るい 中国“偵察気球”撃墜の余波・侵入の目的と中国の主張 中国外交部は知らなかったと思う。全体的には抑制的な反応だった。対米関係を改善させたいという気持ちは変わらないと思うが、ことを収めたいということを色んな形で言っている。習近平、共産党の一党独裁と言っても、中国の末端組織は上を向いて忖度しながらやり過ぎて、タイミングがずれることが結構ある。
2023/02/06 BSフジ[プライムニュース]
元駐中国大使・宮本雄二 中国“偵察気球”撃墜の余波・侵入の目的と中国の主張 このタイミングでこういうことをする。間違いなくブリンケン国務長官が行けば米中関係が改善していた。米中の方向に対して不満を持つ人たちが自分たちの範囲内でやった。そういうことも考えざるを得ない。
2023/02/06 BSフジ[プライムニュース]
ハドソン研究所アジア太平洋安全保障部長・パトリッククローニン <ピックアップNEWS>中国の“偵察気球”米国が撃墜・国務長官・訪中直前になぜ? 米中対立が手に負えなくなる前に台湾支援やアジアでの(米国の)軍事的関与を取り下げるべきだとのメッセージ。
2023/02/06 テレビ朝日[テレビ朝日]
東京大学大学院・阿古智子教授(フリップ) <ピックアップNEWS>中国の“偵察気球”米国が撃墜・国務長官・訪中直前になぜ? 習政権はゼロコロナで疲弊した経済の立て直しを図っていて、米国との関係改善を模索している。しかし共産党内には台湾問題などで介入する米国に近付こうとする習政権の動きをよく思っていない勢力もある。
2023/02/06 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
元共同通信マニラ支局長・ジャーナリスト・石山永一郎(フリップ) <ピックアップNEWS>収容所4人・同時強制送還か (4人同時送還を早める理由は)首脳会談でフィリピンは、中国を念頭に置いた海洋安全保障についての連携を確認したい。南シナ海をめぐりフィリピンは危機感を強めており、米国だけではなく日本とも結びつきを強めたい。経済面でもインフラ整備や鉄道網の整備などが課題で支援を日本に求めたい。そのため、日本側が望む4人同時送還を早め交渉の手土産にしたい。
2023/02/06 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
スローニュース代表取締役・瀬尾傑 <ピックアップNEWS>収容所4人・同時強制送還か マルコス大統領と聞くと腐敗したイメージがあるが、息子のマルコス大統領は腐敗の一掃を掲げている。例えば自分の政権内に父親の政敵だったアキノ政権の重要経済官僚だった人を連れてきて中央銀行総裁にしたり、そういう形で縁故主義みたいなものを排除しようとしている。腐敗に対しても腐敗の原因だった公務員の待遇を良くしようという活動もしている。政権として腐敗一掃の動きが出ているので、今後の捜査でもフィリピン当局には日本当局と連携してフィリピンに巣くっている犯罪組織のあぶりだしを徹底的にやってもらいたい。
2023/02/06 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
ウクライナ・レズニコフ国防相 ウクライナ“ロシア軍が大規模攻撃”徹底抗戦の姿勢 2月にロシアが攻撃を仕掛けてくる可能性がある。象徴的な理由からで軍事的には論理的でない。ロシアは準備ができているわけではないが、それでも彼らは来るだろう。欧米側の兵器がすべて間に合うとは限らない。しかし我々は準備ができている。
2023/02/06 NHK総合・東京[おはよう日本]
ロシア・メドベージェフ前大統領(フリップ) <ニュース最前線>“射程150km”米国が長距離兵器を提供 (供与が発表された長距離兵器がクリミア半島に撃ち込まれれば)ウクライナ全域が炎上するだろう。行われるのは交渉ではなく報復攻撃だけだ。あらゆる対抗手段がある。
2023/02/05 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和 <ニュース最前線>ロシア軍・東部で“大規模攻勢”開始か クレミンナ正面1000キロメートルを攻撃から防御に転移させるべき。ウクライナが大攻勢をかける予定の春から夏にかけて徹底的な防御をしていくことが必要。防御の方が有利であり、ロシア軍の戦力を止めて戦力をダウンさせる必要がある。
2023/02/05 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和 <徹底解説・ニュース最前線>ロシア軍・東部で大規模攻勢開始か 兵器という観点から見ればロシア軍は大変不足した状況だが、最近、ウォールストリートジャーナルなどが報じているのは、中国とかが半導体をはじめ兵器の部品となるようなものをロシアに提供していること。この動きには注意すべき。
2023/02/05 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
バイデン大統領(VTR) 米国政府が中国気球撃墜を発表・中国「強烈な不満と抗議」 水曜日に気球について説明を受けた際、国防総省にできるだけ早く撃墜するよう命じた。
2023/02/05 テレビ朝日[ANNニュース]
中国外務省(HP) 米国政府が中国気球撃墜を発表・中国「強烈な不満と抗議」 民間のものであり、不可抗力で米国に入ったと何度も説明してきた。(米国による撃墜は)明らかに過剰反応であり国際慣行に著しく違反する。
2023/02/05 テレビ朝日[ANNニュース]
内閣官房副長官・木原誠二 政労使に問う・賃上げの実現は この30年、バブルの整理から始まって、減量経営というのが非常に重要だった。中国が現れ、ASEANも出てきてグローバル化と一体化していた。グローバル化は国際競争力を維持する上でもやらざるを得なかった面がある。足元ではグローバル化が第2ステージに入り、日本は高い国ではなく、むしろ安い国になっている。今までコストとみられていたもの、特に人への投資を未来への投資として見直すべき。この間、減らしてきた給料を反転させることが非常に重要。
2023/02/05 NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎 NATO事務総長・岸田総理と会談 忘れてはいけないのはNATOが軍事同盟だということ。それに対して「アジアに関与してくれるのを歓迎する」などという姿勢を岸田総理は示している。もう少しセンシティブな感受性が必要。岸田政権が非核だとか平和だとかにこだわりたいのであれば、日本国がNATOとどうかかわるのかについて、ものすごく繊細な配慮、的確な距離感というものが必要になる。そのあたりが曖昧なので一体どこに向かっているのかという感じに日本はなってしまっている。
2023/02/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 児童手当・制限を撤廃?子育ては社会全体で… 所得制限なしというのは結構な話だが、日本にそんな余裕はあるかという問題意識も一つ重要。昨年の統計が発表されたらみんなびっくりすると思うが、日本の一人当たりGDP豊かさの指標が台湾に抜かれ、韓国に並ばれた。政治は身を切る改革と言っていたのだから713人もいる国会議員を200人ぐらい減らすんだというぐらいの覚悟が必要。社会全体で子どもを支えるというのはソーシャルエンジニアリングで対応していくべき問題で、金だけ出せばいいというポピュリズムの議論にすべきではない。
2023/02/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕二 児童手当・制限を撤廃?子育ては社会全体で… 自民党が野党に転落したときに自民党は民主党と差別化しなければいけないということで一気に右ぶれした。それで伝統的家族観、子どもは家族でという考え方を前面に出して民主党を罵った。自民党の右ぶれで少子化対策が遅れたと言っても過言ではない。
2023/02/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]
自民党外交部会長代理・松川るい 元徴用工問題・個人の請求権で相違が 本来、解決枠の中で求償権というのはないはずの話。これを韓国・ユン政権はもともと考えていなかった。状況が将来変わった時に禍根を残さないためにも、これを確認した方がよい。民主主義国同士の外交というのはそれぞれの国に世論があり、韓国におけるこの問題への見方と日本のこの問題の見方は異なる。そこの足を引っ張ることにならないようにうまくやる必要がある。
2023/02/05 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
元大阪市長・弁護士・橋下徹 元徴用工問題・個人の請求権で相違が なぜ日韓関係、特に徴用工問題がこれだけこじれているかというと、法的な問題について外務省も含めた当時の日本政府の詰めが甘すぎたことが大きい。法的な枠組みの詰めが甘かったから今のような状況になっている。
2023/02/05 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
自民党外交部会長代理・松川るい 元徴用工問題・韓国政府が「解決案」原告求める謝罪に日本は? 徴用工問題が日韓の間の信頼関係を損ねている最大の課題。ここは外交交渉の中でユン政権の間でないと絶対、解決できない。これを解決すること自体が、日本の国益となる。
2023/02/05 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
中国外務省・毛寧副報道局長(VTR) <今週知っておきたいニュースランキング>5位・米国上空に中国の“偵察気球” 中国は責任ある国で、一貫して国際法を順守している。いかなる主権国家の領土と領空を侵犯するつもりはない。
2023/02/05 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]
米国・ブンリンケン国務長官(VTR) <今週知っておきたいニュースランキング>5位・米国上空に中国の“偵察気球” 中国の偵察気球であると確信している。これが米国上空にあることは米国の主権と国際法の明確な侵害であり、無責任な行為だ。
2023/02/05 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]
早稲田大学教授・中林美恵子 <今週知っておきたいニュースランキング>5位・米国上空に中国の“偵察気球” この気球が発見された時点から、共和党を中心とした議会の声というものが中国に対してどんどん厳しくなっていて、トランプ前大統領などもSNSで気球を撃ち落とすべきだと言っていた。米国国内では気球に限らず、中国に対する反感が既に大変強くなっている。世論調査をしても史上最低と言ってもいい。議会からはティックトックを禁止にすべきだという声や、たくさんの法案が提出されていて、半導体などのハイテクを中国には売らないという声も出ている。中国に対する貿易、スパイへの懸念、知的財産の懸念というものが出てきていて、こうした問題がどこまで進展してしまうのかが気になる。
2023/02/05 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]
ウクライナ・ゼレンスキー大統領(テロップ) ロシア・米国ロケット弾供与に対し・核戦力ちらつかせ威嚇 射程の長い兵器は軍の機動力を向上させロシアの残虐な侵略を早く終わらせるだろう。
2023/02/05 NHK総合・東京[NHKニュース]
ロシア・メドベージェフ前首相(テロップ) ロシア・米国ロケット弾供与に対し・核戦力ちらつかせ威嚇 核抑止力の原則に従い、脅威の性質に応じ、あらゆる種類の兵器を使う用意がある。
2023/02/05 NHK総合・東京[NHKニュース]
琉球大学・我部政明名誉教授(VTR) <特集>日米一体化「外交」か「軍事力」か 米国の力が弱まっている分だけ、それを補う形で同盟国にやってもらおうとしている。しかも同盟国が米国にとって代わるのではなく、米国と一緒になってどちらかというと頭脳は米国で、その手足になって同盟国が行動しているような仕組み。それに応えているのが今回の安保関連3文書。日本の勇ましさが出ている。米国軍と自衛隊の関係は考えている以上に進行している。コントロールすべき政治が軍事的なことについては無邪気。
2023/02/04 TBSテレビ[報道特集]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣 特集・賃上げ実現のために・何をすべきか 労働分配率の国際比較をみても日本が構造的に低いのは日本型メンバーシップ型雇用のウエイトが大きく、なかなか労働市場が流動化しないため。最低賃金引き上げとともに優秀でスキルのある人が労働市場を流動化させ、適材適所に移る。格差は広がるが、そういう風にならないと海外並みに賃金は上がらない。
2023/02/04 BSテレ東[日経プラス9サタデー]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志 省エネは乾いた雑巾? 過去、12年間で工場からのCO2が減ったと東京都の資料に書いてあるが、工場のCO2が減っている理由は、工場の数も半分ぐらいになっている。従業員の数も半分ぐらい。工場が半分になれば、CO2が半分になるのは当たり前。実際に日本の産業界で起きていることというのは、こうしたことであり、確かに省エネも一生懸命やっているが、産業が空洞化し工場がなくなりCO2が減っていることが大きい。家電の効率を良くすることはいいことだが、カーボンニュートラルとか、カーボンハーフで大規模にCO2を減らしたいのであれば、いくら効率を良くしたとしても限界がある。
2023/02/04 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
国際大学副学長・橘川武郎 原発政策「積み残しの課題」“核のゴミ”と最終処分場 トイレのないマンションというのは正しい指摘。誤解を恐れずに言えば、石油も石炭もトイレのないマンションである。つまり二酸化炭素を出しながら地球を温暖化させており、その対策もまだ確立していない。完全に出口まで出来上がってから使うと言う考え方であれば技術というのは進歩しない。最終的な解決策というのは人類全体で解決しないといけない問題。時間を稼ぐという意味では中間貯蔵がすごく大事になってくる。
2023/02/03 BSフジ[プライムニュース]
自民党衆議院議員・細野豪志 原発政策「積み残しの課題」“核のゴミ”と最終処分場 もう少し中間的な出口もある。それが乾式キャスクといわれる方法。現在の使用済み燃料はほとんどプールの中に入っている。プールというのも安定しているようにみえるが完全ではない。その中で古くなった発熱量の低いものについては陸上で空気にさらして置いておくという方法が世界で1つのスタンダードになってきている。数十年というよりおそらくもっと長く保管できるので中期的には極めて安定した保管方法となりえる。
2023/02/03 BSフジ[プライムニュース]
国際大学副学長・橘川武郎 原発政策「積み残しの課題」“核のゴミ”と最終処分場 欧州はある意味、非常にずるい。原子力を受け入れるフランスのような国に原子力発電所を集め、一方で原子力が嫌いなドイツのような国からは原子力をなくすと言っておきながらも国際送電線でつなぎ、(原発由来の電力を)うまく混ぜて使っている。スカンジナビアの4か国が典型的であり、ノルウェーとデンマークは最初から原発をやらないと言っている。ところがスウェーデンとフィンランドは、フランスの次ぐらいの40%もの原発依存度がある。その4か国を混ぜることによって政治的な矛盾を国ごとに表面化しないようにしている。日本には国際送電線もないし、島国なので一国の中で原発賛成、反対に分かれる。やっかいなのは強く原発賛成と言っても、強く原発反対と言っても票は減ることであり、日本の政治家で一番賢いやり方は原子力に関しては何も言わないこと。
2023/02/03 BSフジ[プライムニュース]
国際大学副学長・橘川武郎 与野党“原発×再エネ”論戦・政治が描くべきエネルギー戦略 規制委員会が許可をすでに与えているが、動いていない原発が7基ある。これらは政治がコミットしない限り動かない。岸田首相は原発7基を動かすと去年の8月に言ったわけだが、具体的に何もしていない。今年が電力危機のピークだとすると7基のうち5基は稼働が間に合わない可能性が出てきている。
2023/02/03 BSフジ[プライムニュース]
米国・CIA(中央情報局)・バーンズ長官(テロップ) 「2027までに台湾侵攻を成功」 習主席の野心を過小評価すべきでない。習主席が軍に対し2027年までに台湾侵攻を成功させる準備を指示したという情報を把握している。
2023/02/03 BSフジ[プライムニュース]
ロシア・プーチン大統領(VTRボルゴグラードでの演説) <ピックアップNEWS>ロシア・プーチン大統領・独ソ戦80年の式典参加 ナチズムから世界を解放したスターリングラードの戦いを過小評価したり歪曲したりすることは何人たりとも許されない。この功績を後世に伝えることは勝利した兵士に対する我々の責務だ。
2023/02/03 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
テレビ朝日・元モスクワ支局長・武隈喜一(VTR) <ピックアップNEWS>ロシア・プーチン大統領・独ソ戦80年の式典参加 スターリングラードはまさにロシア人にとってかつての栄光そのもの。それをもう一度強調してここで見せることで、西側との戦争でロシアは勝たなければならない、この栄光をもう一度取り戻すんだということを強調している。
2023/02/03 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
経済評論家・加谷珪一 ドイツの電気料金“引き下げ”なぜ 仮に原子力を全開させたとしてもウランを全量海外から輸入しているので、燃料の割合が低いとはいえ、海外からの輸入に依存してしまう形。そういう意味では再エネの発電コストがいくらかにもよるが、割合を増やせば増やすほど価格は安定して低価格になる可能性が高いという推論が成り立つ。
2023/02/02 BS-TBS[報道1930]
堤伸輔 ドイツの電気料金“引き下げ”なぜ 原発の燃料を海外に依存することは安全保障面からも弱い部分にもなる。ドイツは福島第一原発事故以降、大きく脱原発再生エネルギーに舵を切ったが、本来であれば日本が一番やるべきところを日本はやらずに来てしまった。沖縄電力を除くすべての地域の大手電力会社は基本的に化石燃料か原発に頼ってきたがその姿勢を未だに変えていない。しかもその変えない姿勢は岸田政権の再稼働を進める動きや新増設の動きと相まってまだまだこれからも変わらない可能性がある。
2023/02/02 BS-TBS[報道1930]
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