ＪＣＣテレビすべて
2024年04月20日(土)
|
【あの一言】
小栗太の発言まとめ
＜マーケットビュー＞歴史的円安・近づく最終局面 最終局面に入っている可能性がある。日米金利差と連動して円安が進んでいたが、ほぼリンクして昨年から動いている。３度目の正直でついに円高に転じる年になる可能性が高い。ＦＲＢの利下げ転換がついに起こるということと、合わせて日銀もマイナス金利政策の解除を検討し始める可能性が高まっていること。そうなるといよいよ円高への転換点が来る。
2023/11/21 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
＜マーケットビュー＞円安は終わったのか ４月以降、利上げを続けていたＥＣＢ、利上げ再開を見込んでいるＦＲＢ、一方で大規模緩和を続ける日銀ということで一番弱いのは円という構図が続いてきた。この力学につい最近、変化がでてきた。円買いドル売りの反対の動きが起きて円安にブレーキがかかった。その原因の一端は米国の債券市場で起きている逆イールド。中国経済がデフレということで消費が減退している。これも重なると先行きに不安があり、ドルを売るという流れ。欧州通貨の上昇がメインでそれに引っ張られてドルが買われたのが、今回の円安。日銀がイールドカーブコントロールを修正することが決まると、円高に変わる可能性がある。
2023/07/11 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
トヨタ・２７年にも全固体電池ＥＶ 次世代の主役になると言われているＥＶ市場だが、これまではテスラに代表される米国と中国が先行していた。それに対して日本メーカーは出遅れが目立っていた。米国ではバイデン政権が北米で生産したＥＶに関しては販売補助金を出す制度を作ったり、中国は国をあげてアジアで攻勢をかけている。ＥＶが既存の自動車市場をガラッと変えてしまうゲームチェンジャーになるとみて米中は今、攻勢を強めている。トヨタはその意味では出遅れたが、そこに全固体電池をひっさげてＥＶ市場でも主導権を取ろうとしている。
2023/06/13 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＦＲＢ・監督・規制強化策公表へ・中央銀行の目的とは 今回の米国での銀行の連鎖破綻は、中央銀行の政策運営の難しさを表している。異例である預金の全額保護や緊急融資枠の設定、金融機関の監督規制方針の見直しを打ち出し、（ＦＲＢは）かなり金融システムの維持に焦っている状態。物価の安定だけではなく金融システムの安定も経済に大きな影響があるので、これに中央銀行としてどう向き合うのかというのが今後の大きな課題。
2023/03/14 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
米中首脳・衝突回避へ対話継続 気になったのは米中の経済摩擦についてだが、やはり進展はなかった。欧米諸国はインフレに対処するため、大幅な利上げをしている。来年の世界経済はこの反動で後退局面に入るかどうかが注目されている中で、中国は未だにゼロコロナ政策を続けている。このまま中国経済の停滞が続いてしまうと、世界経済の落ち込みがかなり深くなってしまう可能性がある。先日出た中国の１０月の貿易統計だが、輸出入が前年比マイナスになっていることが懸念される。
2022/11/15 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
劇薬のリスクは 世界の企業がどんどんロシアから撤退するという状況が起きている。世界経済から大国を排除することはかなり究極の対抗措置で、すでにグローバル化で一体化した世界経済を人為的に切り離すということになる。そうなるとかなりの劇薬になる。一番象徴的なのがＳＷＩＦＴからロシアの銀行を排除すること。これは未経験の措置で、実際に何が起きるのかが誰にもわからない。ロシア株や通貨ルーブルの急落だけでなく、世界的な株安とか金融市場の混乱を引き起こす可能性もある。１９９８年８月のロシア危機の時には誰も予想しなかった大手ヘッジファンドが破綻し、世界的な株安を引き起こした。今回、一番の不安は欧州で、特に経済基盤がぜい弱な中南欧諸国への影響が大きい。ロシアへの制裁が世界経済への混乱となって跳ね返りかねない。
2022/03/01 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
住宅ローン金利・６年ぶり高水準 住宅ローンの固定金利が上昇している。米欧の金融正常化観測から米国やドイツの長期金利が上がっており、これが日本にも波及してきた。インフレ不安が高まる中で海外投資家の日本国債保有比率がすごく上がっている。消費者物価の上昇はわずか０．５％で、インフレ不安からは距離がある。金利だけが実力不相応に上がっている。これが住宅ローン金利の住宅市場にどんな影響を与えるのかが心配される。もう一つの問題は首都圏の新築マンションの販売価格が平均でバブル期を超えていること。こちらも海外の投資家がかなり買っている。価格も実力不相応。日本の消費者の手が住宅に届かなくなる可能性がある。そうなるとコロナ後の景気回復にも水を差すことになるかもしれない。
2022/02/01 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日産ＥＶに５年で２兆円 ようやく（日本のＥＶが）動き出した。これまで一気にＥＶシフトができなかった背景には日本の自動車業界の構造的な問題があった。日本の自動車産業はいわば巨大な日本自動車株式会社として、部品メーカーと一体となって高性能で低価格な自動車を作って世界を席巻してきた。ＥＶになると必要な部品が減ってくるので雇用を減らさないといけなくなってくる。このような日本の根幹部分を変えるようなＥＶに舵を切るのはなかなか難しかった。日本の自動車産業は水素を使うＦＣＶ（燃料電池車）もＥＶと両にらみでやっていることもＥＶに本腰が入らない理由。トヨタ自動車はＥＶの先に水素があることを強く意識しており、テスラのようにＥＶ１本では勝負できない。ただ水素ステーションの数はものすごく少なく、そうしたもので世界展開できるのかというのが課題となっている。
2021/11/30 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
年末相場に影「悪い円安」 コロナ後の回復を目指す日本経済にとって追い風にならない、今まで経験したことのないような円安が起きている。交易条件の悪化がキーワードで、交易条件というのは貿易での稼ぎやすさを示す指標。今回、輸出物価に比べて輸入物価が統計上過去最高ぐらいの伸びになっている。この差がどんどん開いていっている。輸入する原材料の値段がどんどん上がり、輸出の値段があまり上がらない。輸出企業にとってはかなり業績が厳しい状況になる。日本はもともと輸出大国、貿易立国と言われてきた国であり、円安になれば輸出企業の競争力が強くなり株高も進んだが、９月からの円安は株高と全く連動していない。
2021/10/19 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
トヨタ米国に電池新工場 トヨタ自動車は２０３０年を見据えて電池の生産計画を立てている。その間にＥＶがどこまで普及するのか、あるいは水素のような新しい技術がどこまで出てくるのか、非常に不透明な部分が多い。トヨタの問題点はＨＶでは先行したが、ＥＶでやや出遅れたこと。自動車の技術革新は日進月歩で進んで行くので、仮に自動車市場がＥＶ中心になってしまった場合、トヨタがどこまでシェアを奪えるかという課題が残る。
2021/10/19 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
|
