日朝首脳会談実現は(6月26日)
6月26日の国会で野党は北朝鮮の非核化をめぐる問題を質し、安倍首相は非核化の費用をめぐって「相応の負担はすべき」としたうえで「まだ論議する段階ではない」と語り、拉致問題を優先する姿勢を示した。
しかし、日朝首脳会談について早期の実現は難しいとの見方が強まっている。背景にあるのは北朝鮮の日本への敵対的な姿勢。北朝鮮の新聞は自民党が防衛費を増やすべきだと政府に提言したことにふれて「軍事的存在感を誇示して地域を支配しようという安倍一味の下心だ」などと痛烈に批判した。...
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6月26日の国会で野党は北朝鮮の非核化をめぐる問題を質し、安倍首相は非核化の費用をめぐって「相応の負担はすべき」としたうえで「まだ論議する段階ではない」と語り、拉致問題を優先する姿勢を示した。
しかし、日朝首脳会談について早期の実現は難しいとの見方が強まっている。背景にあるのは北朝鮮の日本への敵対的な姿勢。北朝鮮の新聞は自民党が防衛費を増やすべきだと政府に提言したことにふれて「軍事的存在感を誇示して地域を支配しようという安倍一味の下心だ」などと痛烈に批判した。
政府高官の間では「日本からの経済協力のほしさで拉致の解決に踏み切るはず」という見方がある一方、官邸関係者の間には「拉致問題は解決済みという従来の主張を金委員長が覆すのはハードルが高い」という声も根強くある。
政府関係者は米朝首脳会談から今日までの間に「拉致問題に目に見える進展はない」と話している。背景には北朝鮮の日本に対する警戒感を持っている見方がある。
日朝首脳会談について官邸関係者は「9月のロシアでの国際会議やニューヨークでの国連総会で首脳会談を行い拉致問題の解決に向け協議をスタートすることはあり得る」と話している。
ただ会談を実現しても、金正恩委員長が「解決済み」という態度を示し、拉致問題の進展につながらなければ安倍首相が批判を浴びる可能性もある。安倍首相は拉致問題の解決は「全ての拉致被害者を帰国させた時だ」と断言している。
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政府・日朝首脳会談も視野に・直接対話か(6月15日)
米朝首脳会談を受け、日本政府が北朝鮮との対話を模索する中、外務省幹部がモンゴルで開かれている国際会議に合わせて北朝鮮関係者と接触した。
政府は金正恩朝鮮労働党委員長の真意を慎重に見極めながら、日朝首脳会談も視野にあらゆるチャンネルを通じて北朝鮮との直接対話を進めていくものとみられる。
米朝首脳会談で取り上げられ、安倍内閣が最重要課題と位置づける拉致問題で、米国のポンペイオ国務長官は、「トランプ大統領は複数回にわたって拉致問題を取り上げた。...
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米朝首脳会談を受け、日本政府が北朝鮮との対話を模索する中、外務省幹部がモンゴルで開かれている国際会議に合わせて北朝鮮関係者と接触した。
政府は金正恩朝鮮労働党委員長の真意を慎重に見極めながら、日朝首脳会談も視野にあらゆるチャンネルを通じて北朝鮮との直接対話を進めていくものとみられる。
米朝首脳会談で取り上げられ、安倍内閣が最重要課題と位置づける拉致問題で、米国のポンペイオ国務長官は、「トランプ大統領は複数回にわたって拉致問題を取り上げた。トランプ大統領は拉致被害者の帰国のための北朝鮮の義務をはっきり伝えた」と述べた。
安倍総理はきのう、拉致被害者家族と面会。拉致問題を解決するために日朝首脳会談を模索していく考えを示した。
政府関係者によると、トランプ大統領は安倍総理大臣との電話会談で金委員長が日本との対話にオープンな姿勢を示していたと伝えたとのこと。
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安倍首相・きょう拉致被害者の家族らと面会(6月14日)
安倍首相は米国・トランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長に対し拉致問題解決の必要性を提起したことなど、会談内容の説明を受けた。
安倍首相はきょう、拉致被害者の家族らと面会し会談の内容などを直接説明したうえで、今後の要望を聞くことにしている。
政府は今後、日朝首脳会談での拉致問題解決を目指し、北朝鮮との協議を模索するものとみられるが、北朝鮮は解決済みとの姿勢を変えておらず、協議は難航することも予想される。
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