テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録

米国政府・中東３か国に約８９００億円分・武器売却（5月25日）

米国・トランプ政権はイランからの脅威が差し迫っていると主張して中東に原子力空母や爆撃機を派遣しこれに強く反発するイランとの間で緊張状態が続いている。

こうした中、ポンペイオ国務長官は中東のサウジアラビアとＵＡＥアラブ首長国連邦、ヨルダンの３か国に軍用機の部品や無人機など日本円でおよそ８９００億円分の武器を売却すると発表した。

ポンペイオ長官はイランからの攻撃を抑止し同盟国の防衛力を高めるためだと説明している。...

米国・トランプ政権はイランからの脅威が差し迫っていると主張して中東に原子力空母や爆撃機を派遣しこれに強く反発するイランとの間で緊張状態が続いている。

こうした中、ポンペイオ国務長官は中東のサウジアラビアとＵＡＥアラブ首長国連邦、ヨルダンの３か国に軍用機の部品や無人機など日本円でおよそ８９００億円分の武器を売却すると発表した。

ポンペイオ長官はイランからの攻撃を抑止し同盟国の防衛力を高めるためだと説明している。

またトランプ大統領は中東におよそ１５００人の兵士を追加派遣することも明らかにした。
追加の要員は偵察機や迎撃ミサイルの運用にあたる。ただトランプ大統領は今回の派遣について「比較的小規模で大半が防御的な要員だ」としたうえでイランを巡るこれ以上の緊張の高まりは望まない考えもにじませた。

日中の交流団体理事長・裁判でスパイ認定（5月22日）

東京に本部がある日中青年交流協会の鈴木英司理事長は３年前、訪問先の北京で国家の安全に危害を与えた疑いがあるとして、中国当局に拘束された。

日中関係筋によると北京の裁判所はきのう鈴木理事長の裁判を行い「スパイ活動に関わった」と認定して懲役６年と５万人民元、日本円でおよそ８０万円の財産を没収する判決を言い渡したという。

中国では反スパイ法が施行されたが翌年の２０１５年から日本人がスパイ行為に関わったなどとして拘束されるケースが相次ぎ少なくとも９人が起訴されている。...

東京に本部がある日中青年交流協会の鈴木英司理事長は３年前、訪問先の北京で国家の安全に危害を与えた疑いがあるとして、中国当局に拘束された。

日中関係筋によると北京の裁判所はきのう鈴木理事長の裁判を行い「スパイ活動に関わった」と認定して懲役６年と５万人民元、日本円でおよそ８０万円の財産を没収する判決を言い渡したという。

中国では反スパイ法が施行されたが翌年の２０１５年から日本人がスパイ行為に関わったなどとして拘束されるケースが相次ぎ少なくとも９人が起訴されている。

米国・投資家が大学卒業式で学生ローン肩代わりすることを発表（5月21日）

スイスで国民投票・ＥＵ銃規制を採用へ（5月20日）

１９日にスイスでＥＵ（ヨーロッパ連合）の銃規制策を採用するかどうかを問う国民投票が賛成多数で可決され、今後、ＥＵと足並みを揃えて銃規制に取り組んでいくことになった。

ＥＵは、１３０人が犠牲になった２０１５年・パリ同時テロ以降、半自動銃の入手を厳格化するなど、銃規制を強化した。

スイスはＥＵに加盟していないが、ＥＵ加盟国が中心の「シェンゲン協定」に加盟していて、ＥＵの銃規制を採用するよう求められていた。...

１９日にスイスでＥＵ（ヨーロッパ連合）の銃規制策を採用するかどうかを問う国民投票が賛成多数で可決され、今後、ＥＵと足並みを揃えて銃規制に取り組んでいくことになった。

ＥＵは、１３０人が犠牲になった２０１５年・パリ同時テロ以降、半自動銃の入手を厳格化するなど、銃規制を強化した。

スイスはＥＵに加盟していないが、ＥＵ加盟国が中心の「シェンゲン協定」に加盟していて、ＥＵの銃規制を採用するよう求められていた。
スイスでは、若者の兵役が義務付けられていて、兵役後も自宅で銃を保管している人も少なくなく、スポーツとしてのライフル銃射撃なども人気という。

緊迫の中東・イラン外相来日の裏には（5月16日）

イランとの対立で、急速に緊張が高まっている。中東の空に飛び立つ米国のＢ５２爆撃機。米国が派遣した原子力空母・エイブラハムリンカーンが、今月９日にはスエズ運河を航行した。すでにその先の中東に到着した。

さらに１５日、イランの隣国イラクでは米国大使館職員の一部に退避命令が出た。緊張が高まる中、急きょ来日したイランのザリーフ外相は、きょう安倍総理大臣と会談した。

日本に先立ち、ロシアやインドも訪問して、緊張緩和に向けた外交を進めるザリーフ外相だが、米国と良好な関係にある日本には、米国と意思疎通に一役買ってほしいという意図もうかがえる。...

イランとの対立で、急速に緊張が高まっている。中東の空に飛び立つ米国のＢ５２爆撃機。米国が派遣した原子力空母・エイブラハムリンカーンが、今月９日にはスエズ運河を航行した。すでにその先の中東に到着した。

さらに１５日、イランの隣国イラクでは米国大使館職員の一部に退避命令が出た。緊張が高まる中、急きょ来日したイランのザリーフ外相は、きょう安倍総理大臣と会談した。

日本に先立ち、ロシアやインドも訪問して、緊張緩和に向けた外交を進めるザリーフ外相だが、米国と良好な関係にある日本には、米国と意思疎通に一役買ってほしいという意図もうかがえる。

イランへの圧力を強めるトランプ大統領は今月に入り、イラン産原油の全面禁輸につながる制裁を強化した。
対するイランは、本格的な核開発の再開も辞さない姿勢を示すなど、緊張が高まった。さらに今週、米国の有力紙は、トランプ政権が事態の悪化に備えて、最大１２万人の兵士の中東派遣計画を検討していると伝えた。トランプ大統領は「フェイクニュース」とコメントした。

専門家は、米国が去年、一方的に離脱し、イラン核合意に代わる新たな合意を結ぶため、揺さぶりをかけているという見方を示した。

安倍首相は「大変緊迫化していることを懸念している」、ザリーフ外相は「安倍首相とのさまざまな意見交換が必要だ」、米国シンクタンク・軍備管理協会・ケルシーダベンポートは「イランを交渉の場に戻そうとしている。

同盟国や中東の米国関連施設を守らなければならないと感じたら軍事行動をとらざるを得ないと思うかもしれない」とコメントした。

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