【驚きのニュース】
中国・TPP加入・正式に申請・参加国の同意得られるか(9月17日)
中国政府は、日本をはじめとする11か国が参加するTPP(環太平洋パートナーシップ協定)への加入を正式に申請したと発表した。
中国・王文涛商務相が正式に申請するための書面を、協定の取りまとめ役のニュージーランドの担当相に提出した。中国は東アジアを中心に15か国が参加するRCEP(地域的な包括的経済連携)に合意し、TPPについても習近平国家主席が「加入を積極的に検討する」と述べて意欲を示していた。...
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中国政府は、日本をはじめとする11か国が参加するTPP(環太平洋パートナーシップ協定)への加入を正式に申請したと発表した。
中国・王文涛商務相が正式に申請するための書面を、協定の取りまとめ役のニュージーランドの担当相に提出した。中国は東アジアを中心に15か国が参加するRCEP(地域的な包括的経済連携)に合意し、TPPについても習近平国家主席が「加入を積極的に検討する」と述べて意欲を示していた。
対立する米国がトランプ前政権時代にTPPから離脱し、バイデン政権になっても早期の復帰に慎重な姿勢を示す中、中国としてはTPPへの加入を目指すことでアジア太平洋地域での影響力を高めるねらいがあると見られる。
TPPには日本をはじめとした11か国が参加していて、ことし2月に英国が加入を申請している。ただ中国はTPPに参加するオーストラリアなどと貿易面での摩擦を抱えていて、加入に必要なすべての参加国の同意を得られるかは不透明である。
またTPPには貿易や投資のルールについて、国有企業に対する行き過ぎた優遇措置の是正や知的財産の保護など高い自由化を求める規定があるため、中国が加入に向けた今後の交渉には曲折も予想される。
一方中国の加入を巡ってTPPを担当する西村経済再生担当大臣は、「中国がTPPの高いレベルのルールや市場アクセスを満たす決意があるのか見極めなければならない」という考え方を示している。
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北朝鮮発射のミサイル“EEZ内側に落下と推定”(9月16日)
北朝鮮から発射された弾道ミサイルだが、政府は推定される落下地点を当初、日本の排他的経済水域EEZの外側としていたが、その後内側と修正した。
防衛省はミサイルが変則的な軌道で飛行したため見極めが難しかったとしており、今後複雑化するミサイルの探知能力への向上が課題だとしている。
今回発射されたミサイルについて韓国の通信社・連合ニュースは、「北朝鮮版イスカンデル」との見方を伝えている。
ロシアの短距離弾道ミサイル・イスカンデルに形が似ているのが特徴である。...
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北朝鮮から発射された弾道ミサイルだが、政府は推定される落下地点を当初、日本の排他的経済水域EEZの外側としていたが、その後内側と修正した。
防衛省はミサイルが変則的な軌道で飛行したため見極めが難しかったとしており、今後複雑化するミサイルの探知能力への向上が課題だとしている。
今回発射されたミサイルについて韓国の通信社・連合ニュースは、「北朝鮮版イスカンデル」との見方を伝えている。
ロシアの短距離弾道ミサイル・イスカンデルに形が似ているのが特徴である。
海上自衛隊・元海将・香田洋二は「日本や米国の弾道ミサイル迎撃体制を非常に気にしていて、迎撃が難しい不規則軌道をとったのだろう」と話した。
北朝鮮が新たに開発した長距離巡航ミサイルを発射したとしていることから、防衛省は米国や韓国と連携して分析を進めるとともに警戒監視を強化することにしている。
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内閣官房「弾道ミサイルの可能性があるものが発射」と発表(9月15日)
15日、韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が日本海に向けて飛翔体を発射したと発表した。
内閣官房は「弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」と発表し、防衛省は日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したと分析している。
北朝鮮・労働新聞・“新型長距離巡航ミサイル・発射実験成功”(9月13日)
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は、おとといと昨日、国防科学院が新たに開発した新型長距離巡航ミサイルの発射実験に成功したと伝えた。
またミサイルは2時間余にわたり飛行し、目標に命中したと伝えている。
北朝鮮をめぐっては、日米韓で北朝鮮問題担当の政府高官が、今週東京で協議を行い、北朝鮮の非核化など意見を交わす予定になっている。
中国・習主席「北京証券取引所を設立」(9月3日)
最近、中国はIT企業などへの規制強化が話題になっている。
ところが、開設時期は明確にしていないが、政治のおひざ元「北京」に中小企業の新興を目的とした証券取引所を作るというのが今回の習主席の注目の発言である。
キーワードは「共同富裕」。中国共産党が掲げたスローガンで、改革路線の中で経済は拡大したが、格差は拡大してきた。
今年8月の会議の中で習近平が改めて共同富裕を目標に掲げ“寄付”を打ち出した。IT企業はこぞって寄付をしている。
開設時期は明確にしなかったが、新たな動きが浮上している。
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