テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録

中国・バチカン・中国での同教任命暫定合意延長（10月23日）

中国とローマ・カトリック教会の中心地バチカンは中国での司教の任命に対する暫定合意を２年間延長した。

バチカンは声明で教会の活動と中国の人々の利益のため建設的で開かれた対話を続ける。

宗教への介入を強める中国に譲歩しているとして批判もあるが、外交関係のない中国とバチカンとの関係がさらに深まっていくことも予想される。

中国外務・の趙立堅報道官は「双方は引き続き、密接な意思疎通と協議を続け関係改善を図っていきたい」とコメントした。...

中国とローマ・カトリック教会の中心地バチカンは中国での司教の任命に対する暫定合意を２年間延長した。

バチカンは声明で教会の活動と中国の人々の利益のため建設的で開かれた対話を続ける。

宗教への介入を強める中国に譲歩しているとして批判もあるが、外交関係のない中国とバチカンとの関係がさらに深まっていくことも予想される。

中国外務・の趙立堅報道官は「双方は引き続き、密接な意思疎通と協議を続け関係改善を図っていきたい」とコメントした。

“米国版「はやぶさ」”小惑星に着地（10月21日）

映画「鬼滅の刃」３日間で４６億円超（10月21日）

人気漫画が原作のアニメ映画「劇場版・鬼滅の刃・無限列車編」が公開初日からの３日間で３４２万人の観客を集め、４６億円を超える記録的な興行収入となった。

鬼滅の刃の映画は、今月１６日に公開された。１６日の興行収入は約１２億６８７２万円で、東宝と映画の記録をまとめている専門家によると、公開初日の過去最高を更新した。

１７日と１８日の土日の興行収入も計約３３億５４３９万円で過去最高を記録した。...

人気漫画が原作のアニメ映画「劇場版・鬼滅の刃・無限列車編」が公開初日からの３日間で３４２万人の観客を集め、４６億円を超える記録的な興行収入となった。

鬼滅の刃の映画は、今月１６日に公開された。１６日の興行収入は約１２億６８７２万円で、東宝と映画の記録をまとめている専門家によると、公開初日の過去最高を更新した。

１７日と１８日の土日の興行収入も計約３３億５４３９万円で過去最高を記録した。

東京・新宿区の映画館の中には複数のスクリーンを使って鬼滅の刃を上映しているところもあり、多くの回は満席かそれに近い状況となっていた。

エジプト・７４歳のプロサッカー選手・ギネス世界記録に認定（10月19日）

エジプトで１７日、７４歳のプロサッカー選手が公式戦に出場し、『最も高齢の現役サッカー選手』としてギネス世界記録に認定された。

７４歳のエジディンバハーデルは１７日、エジプトのプロサッカーチーム「６オクトーバー」のフォワードとして３部リーグの公式戦に先発出場した。

“キングカズ”こと三浦知良に刺激を受けたというエジディンバハーデルは、９０分間フル出場した。

チームは敗れたが、試合終了間際にはゴールも決めた。...

エジプトで１７日、７４歳のプロサッカー選手が公式戦に出場し、『最も高齢の現役サッカー選手』としてギネス世界記録に認定された。

７４歳のエジディンバハーデルは１７日、エジプトのプロサッカーチーム「６オクトーバー」のフォワードとして３部リーグの公式戦に先発出場した。

“キングカズ”こと三浦知良に刺激を受けたというエジディンバハーデルは、９０分間フル出場した。

チームは敗れたが、試合終了間際にはゴールも決めた。「今までも挑戦してきたし、私は挑戦が好きだ。ほかの難しい記録にも挑戦したい」と述べたエジディンバハーデルは、「最も高齢の現役サッカー選手」として、これまでの記録を１歳あまり更新し、ギネス世界記録に認定された。

世界で起こる人権問題（10月18日）

劣悪な環境で労働者を働かせるなど、企業活動に起因する人権侵害に対しては、今では厳しい目が注がれるようになっている。人権への取り組みを見て、企業を判断をする時代に入っている。

こうした時代にふさわしく、政府がビジネスと人権についての行動計画を初めて策定した。この計画には企業などが守るべき具体的な計画がまとめられている。

政府が策定した行動計画では企業に対し人権の尊重を企業の方針として発信することや、問題が起きた場合、原因やその対応を公表し、救済措置を取るよう促している。...

劣悪な環境で労働者を働かせるなど、企業活動に起因する人権侵害に対しては、今では厳しい目が注がれるようになっている。人権への取り組みを見て、企業を判断をする時代に入っている。

こうした時代にふさわしく、政府がビジネスと人権についての行動計画を初めて策定した。この計画には企業などが守るべき具体的な計画がまとめられている。

政府が策定した行動計画では企業に対し人権の尊重を企業の方針として発信することや、問題が起きた場合、原因やその対応を公表し、救済措置を取るよう促している。

さらに外国人を含む労働者の権利を保護することや、人種や性別で消費者が差別されないようにするなど、人権を守る政策に取り組んでいくとしている。

劣悪な環境で働かせたり人権侵害が起きないよう企業対応を求める声が欧米中心に高まっていて海外で事業を展開する日本企業にとっても新たな課題となっている。

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