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2024年04月23日(火)
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【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
日銀推計・３年９か月ぶり・需要不足の状態（10月12日）
日本経済は全体の「需要」が「供給力」を下回り、３年９か月ぶりに需要不足の状態になっているという推計を日銀がまとめた。
専門家は「新型コロナウイルスの影響を受けて物価が下がる傾向にあることを示している」と指摘している。 マイナス幅はリーマンショック後の２００９年４月から６月期以来１１年ぶりの水準である。 エコノミストの一人は「再びデフレに戻る懸念高まる、経済の潜在力・生産性高めることが重要」とコメントしている。 行政改革・日本学術会議の予算・事務局・規模の妥当性など検証へ（10月10日）
推薦した会員候補６人が任命されなかった日本学術会議のあり方を検討するよう自民党から要請されたことをふまえ、河野行政改革相は政府の事業全般を検証する中で予算や機構など検討していく考えを示した。
これについて菅首相は“事務局員５０人ほどいて国費入っている。独立すれば別だがひとつの国の機関であり河野大臣が行政改革の視点で行うのはある意味で当然のことではないか”と述べた。 日本学術会議は昨年度、事務局常勤職員の人件費３億９０００万円など国の予算が年間約１０億円支出されていて、政府内からは“事務局の職員多すぎるのではないか”という指摘も出ている。...
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第２回ＴＶ討論はオンライン・トランプ大統領は参加拒否（10月9日）
米国大統領選に向けた来週の第２回討論会を、オンライン形式で行うと実行委員会が発表した。
トランプ大統領は、参加を拒否する意向を明らかにしている。 テレビ討論会の実行委員会は、来週１５日にフロリダ州で予定していた第２回の討論会を「関係者の健康と安全を守るため」として、オンライン形式で行うと発表した。 これを受け、トランプ大統領は「オンラインの討論で時間を無駄にしたくない」と述べ、拒否する意向を表明した。...
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元会長“政府２０１６年から態度変化”（10月8日）
日本学術会議が推薦した６人が菅総理に任命されなかった問題について、野党が追及した。
一方、学術会議の元会長は、「２０１６年から政府側の態度が変わった」と証言をした。 内閣府・大塚幸寛官房長は「総合的・俯瞰的な観点」とコメントした。 立憲民主党・今井雅人衆院議員は「壊れたレコードみたいな答弁」と表現した。６人の任命拒否について具体的な説明はなかった。 日本学術会議・福井仁史事務局長は「内閣総理大臣への推薦手続きの中において推薦理由の書類は添付されていない」とコメントした。...
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日米など４か国・自由で開かれたインド太平洋の実現へ結束確認（10月7日）
日本、米国、オーストラリア、インドの４か国の外相は東京で会合を開いた。
海洋進出を強める中国を念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて結束する方針を確認し、会合の定例化で合意した。 インド太平洋に関する構想や外交指針を持つＡＳＥＡＮやヨーロッパなどの取り組みを評価し、自由で開かれたインド太平洋への連携をより多くの国に広げていく方針を確認した。 米国・ポンペイオ国務長官は「中国共産党の搾取や腐敗から人々を守る」と述べた。...
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熱波による健康リスク大 ヨーロッパ 気象災害で経済損失も(2024年4月22日)
