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2024年04月26日(金)
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【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
緊急事態宣言・来月６日まで・首相“専門家の提言いただき判断”（4月28日）
きのうの国会で「来月６日までの緊急事態宣言が延期されることはあるのか」との質問に、安倍首相は「専門家の提言もいただきながら判断したい」と述べた。
政府は先月の３連休で警戒が緩み感染拡大につながったとされることも教訓に、接触機会８割削減をいっそう呼びかける方針。 帰省ラッシュ消滅・新幹線乗車率「０％」も（4月27日）
公共交通時間の運行状況について。東海道新幹線は運行本数を大幅に減少。運行全体の２割を占める全臨時列車は運休。ＪＲ東日本によると、東北新幹線「やまびこ」や山形新幹線「つばさ」は発車時の乗車率が０％の事もある。
日本航空、全日空によると、ゴールデンウイーク中の国内線の予約は前年同時期と比べて約９割減。さらに便数を減らすために予約画面に「満席」を表示し予約不可にしている。車移動に関心が高まっている。...
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関連法案可決“中小零細企業を支援”５２兆円の追加対策（4月24日）
米国議会は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中小零細企業を支援することなどを目的とした日本円で５２兆円に上る追加の経済対策の関連法案を可決した。
緊急でつぎ込まれる経済対策は合わせて３００兆円規模となる。 米国では先月２７日、過去最大となる２３０兆円規模の経済対策が成立している。 新型コロナウイルスへの対応につぎ込まれる緊急予算は合わせて３００兆円規模と米国の１年間の歳出の６割にも上る。...
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小池都知事“買い物３日に１回程度に”（4月23日）
東京都の小池知事は午後４時半から臨時で記者会見を開き、都が徹底した外出の自粛を要請している中で起きている生活必需品などを販売するスーパーマーケットや商店街での客の密集状態を解消するため、都民に呼びかける内容を発表した。
買い物のための外出を分散するため、買い物を３日に１回程度に控えることや食料品などは十分な量が供給されているとして、必要以上の買いだめをやめることなどを呼びかけた。 その上で、大規模な商店街の加盟店が一体となって取り組む自主休業や、３密を回避するための独自の取り組みも支援していくと述べ、商店街の加盟店が一体で取り組む自主休業に対して奨励金を交付する方針を明らかにした。 大手企業・テレワーク進むが…（4月23日）
大手企業のほとんどがテレワークや在宅勤務の制度を導入していることが経団連の調査でわかった。この調査は経団連が会員企業１４００余りを対象に今月１４日から１７日まで行ったもので４０６社から回答を得た。
テレワークや在宅勤務の制度を導入しているのかどうかたずねたところ導入していると答えたのは９７．８％に上った。 一方でテレワークや在宅勤務も行っている従業員の割合についてインフラに関連した企業を除いた２２７社の回答をまとめたところ８割以上が３６．１％、そして７割以上の８割未満が１６．３％で政府が要請した出勤者の最低７割削減を実施しているのは５２．４％と半数ほどにとどまった。...
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