テレビえんすぽ
テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録
【時流】

米国防費・日本の年間防衛費上回る増額(2月28日)
日本の防衛予算は、年間約5兆円であるが、トランプ政権が打ち出した米国の国防予算は、前年度比10%アップの約6兆円と巨額になった。



27日、ホワイトハウスで開いた全米の州知事との会合でトランプ大統領は、新政権として初めて、来月、議会に示す2018年度の政府予算の編成方針予算教書に言及した。...
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日本の経済連携戦略はどう進むか(2月27日)
RCEP(東アジア地域包括的経済連携)は、日本、中国、韓国、ASEAN(東南アジア諸国連合)など、アジア16か国参加の経済連携の枠組みであり、米国は不参加である。
GDPは世界の30%、人口は世界の半分を占める大型の協定となる。



このRCEPにいつも以上に注目が集まっている。...
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大統領と財務長官・対中国スタンスの違い(2月24日)
米国のトランプ大統領は、中国とメキシコを名指しして米国国内の雇用が奪われたと批判し、両国に対する貿易赤字が大きい現状を改善して、貿易の不均衡を是正する必要があるという考えを強調した。



トランプ大統領は23日、ホワイトハウスで米国の製造業の経営トップを集めた会合を開いて、「中国がWTO(世界貿易機関)に加盟して以来、米国での7万箇所の工場は閉鎖になった」と批判した上で、「米国はよい貿易協定を持っていない」と述べた。...
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北朝鮮と東南アジアの深い関係(2月23日)
北朝鮮・金正男殺害事件に関して、マレーシア警察トップが記者会見を行った。
北朝鮮国籍の4人の容疑者がすでに帰国しているとして北朝鮮政府に身柄を引き渡すよう要請したことを明らかにしている。
容疑者4人とは別に3人から事情を聞きたいとしている。



3人のうちの1人目は北朝鮮大使館の2等書記官で、2人目は北朝鮮国営の航空会社・高麗航空に勤務する職員となり、3人目は北朝鮮国籍の男性となる。...
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日米・新エネルギー戦略(2月22日)
トランプ大統領になって米国のエネルギー政策が変わろうとしている。その動きに対して、日本でもエネルギー資源を安定的に確保する戦略を検討し始めた。トランプ政権下でエネルギー政策の転換が見込まれる米国から低コストで資源を調達する方策を検討する動きが出てきた。



NHKの22日朝の報道によると、「外務省が主な資源国の在外公館の担当者のほか、資源関連の団体、企業の関係者などを集め毎年開催している会議の中で、米国から低コストで資源調達していく上で、石炭の増産が進むかどうかがポイントという見方が示された」と伝えた。...
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