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2024年04月20日(土)
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【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
安倍総理が被災地を視察「復興基本方針・取りまとめへ全力で」（11月25日）
安倍総理大臣は東日本大震災の被災地を視察し、２０２１年以降の復興基本方針の取りまとめに向けて、全力で取り組むと強調した。
安倍総理大臣は、「年内の（復興）基本方針の取りまとめに向けて、地元の皆さんの現場の声も踏まえながら作業を加速させたいと考えております」と発言した。 安倍総理は宮城県気仙沼市で、震災当時の様子を後世に伝えるための施設「東日本大震災遺構・伝承館」を視察した。 この建物は、もともとは気仙沼向洋高校の校舎で、震災当日は最上階４階まで津波で浸水した。...
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韓国ＧＳＯＭＩＡ・維持決定受け与野党は（11月24日）
日韓の軍事情報包括保護協定・ＧＳＯＭＩＡの維持を韓国政府が決めたことを受けて、与野党から太平洋戦争中の徴用を巡る問題でも韓国側の対応に期待する意見などが出された。
自民党・柴山政調会長代理は「妥当な判断がなされた。北東アジアが緊迫を続けている中、日米韓連携して対応することは極めて重要。“徴用”の問題、日韓関係がどのような展開を見せるか注視が必要。人権問題は重要だが、国際法、経済交流をどの程度、韓国が真剣に考えているかが問われている」、公明党・石田政調会長は「日米韓の緊密な連携、韓国にとっても非常に良かったのではないか。...
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ＧＳＯＭＩＡ維持・日本の今後の対応は（11月23日）
日本政府の今後の対応について。日韓両国の関係悪化の根本は太平洋戦争中の徴用をめぐる問題だとして今回の決定をきっかけに韓国側の前向きな対応を期待したい考えである。
きょう行われる韓国・カンギョンファ外相と茂木外相との会談でも一日も早く国際法違反の状態を是正するよう求めることにしている。 来月には安倍首相と韓国・ムンジェイン大統領が出席する日中韓三か国の首脳会議も予定されている。 韓国では国会議長が新たな基金をつくり日本企業に強制力のない形で自主的な寄付を募りたいという案を示していて韓国側の解決に向けた動きを見極めていく方針である。 韓国・ＧＳＯＭＩＡ終了せず・日本政府に方針伝える（11月22日）
あす午前０時に失効が迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）についての速報が出た。
韓国政府が日本政府に、協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えた。これにより協定の効力は維持されることになる。安倍総理大臣がまもなく記者団の取材に応じることになっている。 韓国大統領府はきのうに続いてきょう午後、ＮＳＣ（国家安全保障会議）を開き、最終的な対応を協議した。 ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換できるよう、情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では３年前に締結した。...
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外国人投資家の規制強化・改正法が成立（11月22日）
外国人投資家が日本の安全保障にとって重要な企業に出資する際の規制強化を盛り込んだ改正法がきょうの参議院本会議で可決、成立した。
今回の法律の改正は日本企業が持つ重要な情報や技術が海外に流出するのを防ぐのが狙いである。 原子力、通信、武器製造など安全保障上、重要な企業の株式を外国人投資家が１０％以上取得する際に政府に事前に届け出ることになっていた。今回の改正では基準を厳しくし、１％以上の株式を取得する場合に政府への事前の届け出を義務づけている。...
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