※2022年6月、更新を終了しています
日米・新たな貿易協定署名・“早期の発効目指す”（10月8日）
日米の新たな貿易協定は昨日持ち回りの閣議で決定され、今朝ワシントンでトランプ大統領立会いの下署名された。政府は今国会で承認を得て早期に発効させたい考えである。
日米貿易協定では日本が牛肉や豚肉など農産物の市場開放にＴＰＰの水準を越えない範囲で応じるとして、米国から輸入する牛肉については最終的に９％にまで引き下げることになる。
一方協定の履行中米国は日本車への追加関税を発動したいとした首脳間の合意を踏まえ、日本が関税撤廃を求める自動車や関連部品の扱いは継続協議とすることなどが盛り込まれている。...
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日米の新たな貿易協定は昨日持ち回りの閣議で決定され、今朝ワシントンでトランプ大統領立会いの下署名された。政府は今国会で承認を得て早期に発効させたい考えである。
日米貿易協定では日本が牛肉や豚肉など農産物の市場開放にＴＰＰの水準を越えない範囲で応じるとして、米国から輸入する牛肉については最終的に９％にまで引き下げることになる。
一方協定の履行中米国は日本車への追加関税を発動したいとした首脳間の合意を踏まえ、日本が関税撤廃を求める自動車や関連部品の扱いは継続協議とすることなどが盛り込まれている。
そして杉山駐米大使とライトハイザー通商代表が署名を行った。トランプ大統領は「この協定は米国の雇用創出と貿易赤字削減、平等で経済成長に最良の機会をもたらす」とコメントした。
米国政府は新協定について、来年１月１日に発効したいという意向を示す。茂木外相は「我が国も国会で了解してもらって早期の発効を目指していきたい」とコメントした。
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国会・きょうから代表質問・与野党の論戦始まる（10月7日）
国会ではきょうから３日間、衆参両院で各党の代表質問が行われ、初日のきょうは衆議院本会議で自民党の林幹事長代理と立憲民主党の枝野代表が質問に立つ事になっている。
この中で、林幹事長代理は安倍総理大臣らに対し、台風１５号による被害からの復旧復興や消費税率引き上げの対策などについて説明を求めることにしている。
また、日米の新たな貿易協定について聞くほか、継続審議となっている国民投票法改正案や憲法改正の議論を進めるべきだと訴えることにしている。...
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国会ではきょうから３日間、衆参両院で各党の代表質問が行われ、初日のきょうは衆議院本会議で自民党の林幹事長代理と立憲民主党の枝野代表が質問に立つ事になっている。
この中で、林幹事長代理は安倍総理大臣らに対し、台風１５号による被害からの復旧復興や消費税率引き上げの対策などについて説明を求めることにしている。
また、日米の新たな貿易協定について聞くほか、継続審議となっている国民投票法改正案や憲法改正の議論を進めるべきだと訴えることにしている。
一方、枝野代表は台風１５号への政府の代表や消費税率引き上げによる影響などについて問うことにしている。
また、関西電力の経営幹部らが多額の金品を受け取っていた問題や文化庁が愛知県の国際芸術祭に補助金を交付しないと決定したことについてただす考えで与野党の論戦が始まる。
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米朝協議・双方が別の評価（10月6日）
北朝鮮の非核化などを巡り、スウェーデンの首都・ストックホルムで５日、米国と北朝鮮の実務担当者が協議を行った。
ただ、協議後の説明は双方で食い違い、以前隔たりが大きい事を露呈した。
北朝鮮首席代表・金明吉巡回大使は協議終了後、「米国が旧態依然とした立場と態度を捨てられなかったために協議は決裂した」と非難した。
また核実験やＩＣＢＭ発射実験の中止には米国側の見返り措置実践が先決だと強調した。...
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北朝鮮の非核化などを巡り、スウェーデンの首都・ストックホルムで５日、米国と北朝鮮の実務担当者が協議を行った。
ただ、協議後の説明は双方で食い違い、以前隔たりが大きい事を露呈した。
北朝鮮首席代表・金明吉巡回大使は協議終了後、「米国が旧態依然とした立場と態度を捨てられなかったために協議は決裂した」と非難した。
また核実験やＩＣＢＭ発射実験の中止には米国側の見返り措置実践が先決だと強調した。
これに対し米国国務省は金の発言は「８時間半に及んだ議論の内容・雰囲気を反映していない」とする声明を発表し、２週間後の再協議を受け入れるよう北朝鮮に要請した。
米国国務省は「朝鮮半島における７０年以上の戦争状態をたった１日で乗り越えることができないのは明白」だと指摘したうえで双方による強いコミットメントが必要だと述べた。
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北朝鮮弾道ミサイル発射・別所国連大使「安保理の結束」を期待（10月5日）
北朝鮮がＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）を発射し、日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内に落下させたことを受けて、国連の安保理では英国、フランス、ドイツが会合開催を要請し議長国の南アフリカは来週８日に非公開の会合を行うことを決めた。
これについて別所国連大使は「米国との連携を最大限重視しながら英国、フランス、ドイツと連絡をとりあっている」と述べて、安保理会合の開催を働きかけてきたことを明らかにした。...
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北朝鮮がＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）を発射し、日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内に落下させたことを受けて、国連の安保理では英国、フランス、ドイツが会合開催を要請し議長国の南アフリカは来週８日に非公開の会合を行うことを決めた。
これについて別所国連大使は「米国との連携を最大限重視しながら英国、フランス、ドイツと連絡をとりあっている」と述べて、安保理会合の開催を働きかけてきたことを明らかにした。
そのうえで来週の会合で安保理が結束し北朝鮮の発射に厳しい姿勢をとることに期待を示し「最終的にどういう形になるか予断はもてないが日本の立場弾道ミサイル発射は安保理決議に明確に違反しそれを受け対応している。」と述べた。
安保理ではことし８月、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射した後、同じ英国、フランス、ドイツが要請し会合を開いたが、北朝鮮との対話を優先したいというトランプ政権の意向もあって声明などの発表に至らなかった経緯があり、結果は見通せない状況である。
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臨時国会きょう召集・３つの注目ポイント（10月4日）
先の内閣改造後初めての国会となる臨時国会が、きょう召集される。日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案や、関西電力の問題などについて論戦が行われる他、憲法改正をめぐる議論が進むかどうかが焦点となる。
第２００臨時国会がきょう召集され、天皇陛下をお迎えして開会式が行われるのに続き、衆参両院の本会議で、安倍総理大臣の所信表明演説が行われる。これに対する各党の代表質問は、週明けの７日から３日間行われる。...
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先の内閣改造後初めての国会となる臨時国会が、きょう召集される。日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案や、関西電力の問題などについて論戦が行われる他、憲法改正をめぐる議論が進むかどうかが焦点となる。
第２００臨時国会がきょう召集され、天皇陛下をお迎えして開会式が行われるのに続き、衆参両院の本会議で、安倍総理大臣の所信表明演説が行われる。これに対する各党の代表質問は、週明けの７日から３日間行われる。
会期は１２月９日までの６７日間で、与党側は日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案の他、政府が提出する１５の法案の成立を目指す方針である。
３つのポイントを紹介。法案の絞り込みは会期６７日間。第２次安倍政権発足後２番目の長さ。会期中は天皇陛下が即位を内外に宣言される儀式などがあり与党審議日程は窮屈としている。
さらに、もう一つのポイントは新たな野党勢力である立憲民主党・国民民主党など衆参両院計１８０人規模の新勢力で会派合流で攻勢を強めたいとして、関西電力の経営幹部らが、多額の金品を受け取っていた問題や、消費税率の引き上げによる国民生活への影響などについて質疑していく考えであある。
３つ目のポイントは憲法改正議論。自民党は継続審議となっている国民投票法の改正案を成立させた上で、具体的な改憲案の議論を進めたい考えだ。
これに対し立憲民主党などは、国民投票に伴うテレビ広告などの規制の議論を優先するよう求めていて、憲法改正論議が進むかどうかが焦点となる。
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日米貿易協定に正式署名 来年1月1日発効目指す(19/10/08)（再生）
