【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
日セーシェル“西インド洋・航行の自由重要”(8月31日)
今月28日からきのうまで開かれていたアフリカ開発会議(TICAD)に合わせて、安倍総理はアフリカ各国の首脳らと個別に会談している。きょうも午前中から会談に臨み、最初にアフリカ東部沖の島嶼国・セーシェルのフォール大統領と会談した。
この中で、安倍総理はインド洋を自由で開かれた海洋として発展させるため、海上保安能力の強化を支援する考えを伝えた。 これに対しフォール大統領は「セーシェルは西インド洋における日本とアフリカ東部の結節点であり、連携を強化したい」と応じ、両首脳は海洋進出を強める中国を念頭に、西インド洋での航行の自由の重要性で一致した。...
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外務省・協議継続も“韓国側の歩み寄り期待できず”(8月30日)
日韓関係が悪化する中、両国の局長協議が行われたが、徴用をめぐる問題は事実上の平行線に終わった。
外務省は協議を継続する方針だが、当面韓国側からの歩み寄りは期待できないという見方が強まっている。 外務省の金杉アジア大洋州局長はきのう韓国を訪問し、韓国外務省の金丁漢アジア太平洋局長と会談したが、太平洋戦争中の徴用をめぐる問題は、事実上の平行線に終わった。 外務省は、これまでの立場は変わらないとしているが、今後も局長や閣僚レベルの協議を重ねる方針。...
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増額へ・震災の復興関連予算・概算要求・1兆6980億円余り・方針固める(8月29日)
復興庁は来年度予算案の概算要求で、東日本大震災の復興関連予算について道路整備などの公共事業や原子力災害からの再生事業を中心に1兆6981億円余りとする方針を固め、要求額は6年続いた減額から増額に転じた。
新たな事業として東日本大震災から10年となる再来年3月に向けて被災地の復興状況や支援のノウハウを共有するイベントなどを実施する費用として1億円を盛り込んでいる。 今日施行・輸出管理優遇対象国・韓国を除外(8月28日)
韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令は、公布を経て、きょう午前0時に施行された。
韓国は輸出管理の対象として設けられたAからDの4つの分類のうちグループBに位置づけられた。 これによって、工作機械や炭素繊維など、軍事転用の危険性が高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は特別に免除される企業を除き、契約ごとに許可が必要になる。 そのほか、食料や木材などを除く幅広い品目についても経済産業省が兵器に転用される恐れがあると判断した場合には個別の許可が必要になることがあり、企業によっては必要な手続きが増える可能性がある。...
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来年度予算・概算要求・105兆円程度の見通し(8月27日)
来年度予算概算要求、一般会計の総額が過去最大の105兆円程度になる見通しになることがわかった。
年金や医療、子育て支援にかかる費用は高齢化を背景に約33兆円(今年度予算比5300億円増)に達する見込みである。 防衛省は、宇宙やサイバーといった分野の防衛能力を強化する必要があるとして、今年度予算を上回る5兆3000億円余りを要求する方針である。 地方交付税交付金などは16兆円余りとなるほか、国債の償還や利払いのための国債費は24兆9746億円(今年度比1兆4000億円増)となる見通しだ。
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