※2022年6月、更新を終了しています
新年度予算案・国会に提出・過去最大の１０１兆円超（1月28日）
政府は新年度予算案を正式に決定し、きょう召集の通常国会に提出する。
一般会計の総額が初の１００兆円超となり過去最大の１０１兆４５７１億円となる。
社会保障費は高齢化による伸び、幼児教育の無償化で過去最大の３４兆５９３億円となる。
防衛費は新型迎撃ミサイルシステム導入の費用などで過去最大の５兆２５７４億円となる。
消費増税への景気対策も２兆２８０億円となる。
歳入は税収が６２兆４９５０億円で、新規国債発行額が３２兆６６０５億円となる。...
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政府は新年度予算案を正式に決定し、きょう召集の通常国会に提出する。
一般会計の総額が初の１００兆円超となり過去最大の１０１兆４５７１億円となる。
社会保障費は高齢化による伸び、幼児教育の無償化で過去最大の３４兆５９３億円となる。
防衛費は新型迎撃ミサイルシステム導入の費用などで過去最大の５兆２５７４億円となる。
消費増税への景気対策も２兆２８０億円となる。
歳入は税収が６２兆４９５０億円で、新規国債発行額が３２兆６６０５億円となる。
厚生労働省の不適切な統計調査の影響で金額を修正し閣議決定をやり直す異例の対応だ。
追加の歳出が３兆円余となり今年度第２次補正予算案も国会に提出する。
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通常国会きょう召集・統計調査問題など焦点（1月28日）
第１９８通常国会がきょう召集され、天皇陛下をお迎えして開会式が行われた後、衆参両院の本会議で安倍首相の施政方針演説など政府４演説が行われる。
各党の代表質問はあさってから３日間行われ、与野党の論戦が始まる。
政府・与党は厚生労働省の統計調査問題を深刻に受け止め、再発防止を図る方針である。
今年度の第２次補正予算案の早期成立や、消費税率引き上げに伴う景気対策費用などを盛り込んだが新年度予算案の年度内成立を目指し、着実に成果を積み上げたい考えだ。...
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第１９８通常国会がきょう召集され、天皇陛下をお迎えして開会式が行われた後、衆参両院の本会議で安倍首相の施政方針演説など政府４演説が行われる。
各党の代表質問はあさってから３日間行われ、与野党の論戦が始まる。
政府・与党は厚生労働省の統計調査問題を深刻に受け止め、再発防止を図る方針である。
今年度の第２次補正予算案の早期成立や、消費税率引き上げに伴う景気対策費用などを盛り込んだが新年度予算案の年度内成立を目指し、着実に成果を積み上げたい考えだ。
野党側は、統計問題で行政への信頼が揺らいでいるとして、根本厚生労働相の罷免や予算委員会での集中審議などを求める考えである。
また「１０月に消費税率引き上げる環境にはない」として、徹底した審議を要求する方針である。
今年中盤で統一地方選と参院選も行われる。
野党側の対応としてはどこまで共闘体制ができるのかが焦点となる。
山梨県知事選では立憲民主党と国民民主党が現職推薦したのに共産党は独自候補を擁立いすれも敗れる。
与党側は山梨県知事選で推薦候補勝利に弾みがついたとの声もでている。国会では、夏の参議院選挙もにらんだ与野党の攻防が予想される。
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統計問題・予算案めぐり与野党が討論（1月27日）
厚生労働省の統計調査の問題について与党側は再発防止に努める一方、あす召集される通常国会では新年度予算案などの早期成立を目指す方針を強調した。
野党側は根本厚生労働大臣の罷免や予算委員会での集中審議などを求めていく考えを示した。
自民党・萩生田幹事長代行は「勤労統計の問題は言語道断。あってはならないこと。すべての国会議員が知恵を出し合い、再発防止に努力したい。予算は予算として審議してもらう」、公明党・斉藤幹事長は「議院内閣制の下で与党にも責任があると思っている。...
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厚生労働省の統計調査の問題について与党側は再発防止に努める一方、あす召集される通常国会では新年度予算案などの早期成立を目指す方針を強調した。
野党側は根本厚生労働大臣の罷免や予算委員会での集中審議などを求めていく考えを示した。
自民党・萩生田幹事長代行は「勤労統計の問題は言語道断。あってはならないこと。すべての国会議員が知恵を出し合い、再発防止に努力したい。予算は予算として審議してもらう」、公明党・斉藤幹事長は「議院内閣制の下で与党にも責任があると思っている。
追及し、根本的な対策を打っていく。
本予算案、第２次補正予算案を早期に成立させて、国民生活を守ることを行っていきたい」、立憲民主党・福山幹事長は「問題の全容解明をしなければ、予算案の前提になるので真偽は進めにくい。
根本厚生労働大臣の信頼性は著しく書いている。罷免を求めたい」、国民民主党・平野幹事長は「ゆゆしき問題。第三者委員会の実質は内部調査。こういうやり方は納得できない」と述べた。
ＮＨＫの日曜討論を参考にした。
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ダボス会議閉幕“分断”解決のヒントは（1月26日）
世界各国の政府要人や経営トップらが意見を交わすダボス会議が閉幕した。
米国と中国の対立をはじめとする国際社会の分断が課題となる中、解決のヒントは示されたのか。
米国・トランプ大統領、英国・メイ首相らは国内問題への対応を理由に直前になって欠席を表明、国際社会が直面するリスクの大きさをかえって際立たせることになった。
三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ・平野信行社長は「政治的、外交的さまざまな不確定問題が経済に大きな波乱をもたらす可能性は否定できない」と話した。...
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世界各国の政府要人や経営トップらが意見を交わすダボス会議が閉幕した。
米国と中国の対立をはじめとする国際社会の分断が課題となる中、解決のヒントは示されたのか。
米国・トランプ大統領、英国・メイ首相らは国内問題への対応を理由に直前になって欠席を表明、国際社会が直面するリスクの大きさをかえって際立たせることになった。
三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ・平野信行社長は「政治的、外交的さまざまな不確定問題が経済に大きな波乱をもたらす可能性は否定できない」と話した。
会議でも貿易摩擦による世界経済の減速に懸念の声が聞かれた。ＩＭＦリプトン筆頭副専務理事は「指導者が協調しグローバル化の恩恵を共有しなければ問題が生じる」と話した。
どうすれば国際社会は協調を取り戻せるのか、
若者の発想でそのヒントを探ろうという試みも行われた。各国から３０歳以下の若手リーダー６人が共同議長としてダボス会議に参加した。日本からは坂野晶が参加した。徳島県・上勝町でゴミをゼロにする試みを行っている。
坂野晶は「ごみゼロの社会はひとりひとりが参加しないと実現しない。これからのグローバル化は地域発の取り組みが大事だ」「グローバルレベルで話すことはもちろんだがローカルで行動している人の声を前面に出して何が具体的なアクションとしてできるのかひとつの視点として大事ではないかと思う」と話した。
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統計問題・閉会中審査・与野党から批判・追及（1月25日）
厚生労働省が不適切な手法で統計調査を行っていた問題について、与野党双方から批判が相次いでいる。
政府が特に重要な統計と位置づける５６ある基幹統計を点検した結果、２２の統計で延べ３１の手続き上のミスなどが見つかったことを公表した。
きのう衆議院厚生労働委、参議院厚生労働委で閉会中審査が開かれた。
追加給付に必要な事務費１９５億円で財源は雇用保険などの保険料をあてる考えだ。
根本厚生労働相は「深くおわびする」、社民党・福島みずほ議員は「アベノミクス偽装ではないか」、高階厚生労働副大臣が「役割が果たされていない」と述べた。
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不正統計問題 自民・森山氏「速やかな原因究明を」(19/01/27)（再生）
