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【時流】

仮想通貨流出・金融庁「コインチェック」立ち入り検査へ(2月2日)
外部からの不正アクセスで580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出した、大手取引所・コインチェックであるが、460億円にも上るとされる顧客への補償を自己資金で賄うとしていることについて、金融庁はその根拠を早急に確認したいとしている。



金融庁は、補償に充てる資金が十分あるのか把握するため、コインチェックに対し今日にも立ち入り検査を行う方針を固めた。...
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一般教書演説・トランプ政権2年目へ始動(2月1日)
トランプ大統領は、「安全で信頼できる近代化インフラ整備を超党派で進めよう」と述べた。



老朽化した道路・橋などの整備に巨額投資をしようという。...
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CIA長官「中間選挙にロシア介入」(1月31日)
米国・CIA・ポンペイオ長官が英国BBCのインタビューに応じ、11月に行われる中間選挙にロシアが介入するだろうとの見方を明らかにした。



更に北朝鮮の核ミサイル開発については北朝鮮が数か月のうちに核兵器を米国に到達させる能力を手に入れるとみていると語った。...
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トランプ大統領・一般教書演説(1月30日)
トランプ大統領が30日夜、初の一般教書演説に臨む。

昨年の就任初年の演説は上下両院合同会議での演説で、演説の焦点の1つが移民政策となる。

政府は先週末、移民制度改革案を発表した。
また改革案は国境管理のため250億ドルの基金設立を求めており、メキシコとの間の国境の壁建設費も含まれる。



米国と国境を接していない国から入国し不法滞在している人の国外退去処分を強化することを可能にするが、すでに両党から批判が出ている。

日本が核兵器所有するべきか・議論が始まった(1月29日)
米国の軍事専門家・アンダースコーは「日本が自前の核兵器を持てばすべての民主国家が安全になる。強い日本は中国の膨張も阻止する」と論評した。
28日、BS朝日の番組で、次のような議論が始まった。



笹川平和財団特任研究員・小原凡司が「米国も常に日本を核の傘に置いておくのか、常に一致しているわけではない。...
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わ北海道・知床岬までの道路のない海岸 小型ボートで観察

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