テレビえんすぽ
テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録
【時流】

英国の投票結果に関わりなく混乱大きいか?(6月21日)
英国の国民投票日を23日に控え、最新の世論調査では残留派が巻き返していると報道されている。
この結果が、どちらになるかは予断できないが、どちらになっても「その後の影響は大きい」と言わざるを得ない。



その理由は、どちらが勝利しても僅差になると考えられるからである。...
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衰退する日本の産業経済(6月20日)
6月18日(土)の日本経済新聞一面トップに「サムスン、アップルに有機EL供給へ」と題した記事が掲載されていた。
その記事によると、韓国サムスン電子は、2016年に8兆ウォン(約7200億円)程度を投資し、有機ELパネルの生産を充実させ、アップルや中国メーカーへの供給体制を整備するという内容のものだった。



その記事には、液晶世界最大手のLGディスプレイは、今後数年で有機ELパネルの増産に10兆ウォンを超える投資を行うという内容のものもあった。...
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英国の去就による大きな影響(6月17日)
今朝から、英国労働党の女性下院議員ジョー・コックス氏(41)が路上で男に銃撃され、死亡したと各メディアは報じている。
英国は、来週23日に国民投票で、EUへ残留するかどうかの国民投票が行われる。コックス氏は残留支持派として活動していた。
この事件は、投票結果に影響を与えるものと見られている。



英国のEU離脱を問う国民投票は、世界の金融市場を混乱に導いている。...
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日本にとっての「東京オリンピック」とは(6月16日)
2020年開催予定の「東京オリンピック」であるが、連続してケチがついている。

最初は、「新国立競技場」の膨張した予算が問題になり、デザインの選考に戻ってやり直しになった。
次には、「エンブレム」のデザイン盗用問題が起き、これもデザインの選考からとなった。



そして、開催都市の「東京都知事」に至っては、猪瀬前都知事、舛添現都知事と東京オリンピック開催を強力に遂行してきた二人が、「政治と金」によって辞職を余儀なくさせられた。...
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世界情勢「激突する価値観」(6月14日)
12日未明に、米国フロリダ州オートランドで50人が犠牲となる米国史上最悪の乱射事件が起きた。
この事件を巡って、大統領候補のヒラリー・クリントン氏は「銃社会の規制強化」を主張し、ドナルド・トランプ氏は「イスラム教徒入国制限」を強く主肯定した。今回の米国大統領選挙の大きな争点の一つとなる。



来る23日は「英国のEU離脱是非をめぐる国民投票」を迎える。...
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