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【時流】

G20・自由貿易は推進できるか(3月18日)
G20財務相中央銀行総裁会議は今日未明、ドイツ・バーデンバーデンで開幕。米国トランプ政権発足後初開催となるこのG20では、保護主義的な主張を続ける米国と各国が「自由貿易の推進」といったこれまでの合意事項を維持できるか、が焦点となっている。

初日は約3時間にわたって世界経済の現状などをテーマに意見を交わし、関係者によると、一部の国から保護主義へ反対する意見が相次いだという。



会議後、麻生副総理兼財務大臣は「自由貿易が多くの国で経済の繁栄に寄与してきた歴史というものを認識すべきである旨、説明したという。...
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トランプ政権・東芝問題で雇用懸念
東芝の経営問題について、米国・トランプ政権の2人の主要閣僚が「米国にも重要なことだ」との認識を訪米中の世耕経済産業大臣に示したと伝えられている。
世耕大臣は「先方から言及があった。米国で原発を建設しているウェスチングハウス社の親会社・東芝の財政的安定性は、米国にとって非常に重要であると」と述べ、日米間の情報共有を進める考えを示した。



世耕大臣はロス商務長官、ペリーエネルギー長官と相次いで会談した。...
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G20財銀開催・米財務長官の発言が注目される(3月17日)
ドイツ南西部のバーデンバーデンで開かれる今回のG20・財務相中央銀行総裁会議は、米国・トランプ政権発足後、主要国の財務相と中央銀行総裁がそろい、世界経済の課題について意見を交わす初めての国際会議で、日本からは麻生副総理兼財務大臣と日銀・黒田総裁が出席する。

これまでG20は、世界経済の成長に向け「あらゆる形態の保護主義に対抗する」として自由貿易を進める方針で足並みをそろえてきた。
しかし、トランプ政権は米国国内の雇用が奪われるなどとして、輸入品への課税の強化を検討したり、WTO・世界貿易機関の判断に必ずしも従わないなどとする方針を示したりするなど保護主義的な姿勢を打ち出している。...
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トランプ大統領令・またもや執行停止に(3月16日)
トランプ大統領は今月6日、中東やアフリカの6か国の人の入国を90日間制限することと、すべての国からの難民の受け入れを120日間停止することを命じる大統領令に署名した。



これに対しハワイ州は、大統領令は「『イスラム教徒禁止令』であり、それを執行することはハワイ州が特定の宗教を冷遇し憲法に違反することを意味する」として、州内にある連邦地方裁判所に執行の停止を求める仮処分の申し立てなどを行っていた。...
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注目のオランダ総選挙・投票始まる(3月15日)
オランダでは総選挙の投票が始まった。自由民主党・ルッテ首相が極右政党・自由党のウィルダース党首をわずかにリードしていると伝えられている。



オランダ、トルコとの危機への対処の仕方が注目されたが結果的にルッテ首相に有利に働いたようだ。...
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