テレビえんすぽ
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【時流】

米中対立も(6月7日)
ケリー米国務長官が北京に乗り込んで、習近平国家主席や汪洋副首相等との米中戦略経済会議が6日から開催された。
習近平主席は、南シナ海問題を念頭に「回避困難ですぐに解決できない対立」もあると領土問題で譲歩しない方針を明らかにした。

これに対して米国は国際規範の順守を要求し、対立している。



習氏は、「中国と米国は、対抗や衝突を起こさない新たな大国関係を目指して、相互の信頼を強めるべきだ」と持論の新大国関係論を繰り返し表明した。...
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動く国際情勢(6月6日)
日本では、7月10日投開票の参院選に向かって、当分選挙モード一色になるであろう。
しかし、その間も世界の情勢は刻々と動いてゆく。

第一弾は、今月末に「英国のEU離脱をめぐる国民投票」がある。
キャメロン首相は、残留に向けて必死の説得を行っているが、情勢は予断を許さない。
ロンドンの前市長のボリス・ジョンソン氏が離脱支持に回るなど、英国民や閣僚内の意見は二分されている。



もし、EU脱退が現実になれば、英国はもとよりEUにも大きな衝撃が走ることになる。...
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今回の参院選の意味(6月3日)
来るべく参院の投開票は7月10日となるが、この参院選の意味となると複雑である。
安倍首相は、今回の参院選は「アベノミクスの是非が争点」になると述べているが、結果として与党が参院で非改選も併せて3分の2以上の議席を獲得すると、現在衆議院でも与党の議席は3分の2以上あるので、憲法改正の発議ができる環境が整うことになる。



そう考えると、今回の参院選は「憲法改正を視野に入れた」選挙ということになるとも言える。...
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なぜ衆議院を解散しないのか(6月2日)
6月1日に安倍首相は、「消費増税19年10月まで20か月延期をする」と表明した。
首相は、14年11月に増税を延期した際、「再び延期することはない」と断言しており、今回の延期の判断との整合性については「公約違反ではないかとの批判があることも真摯に受け止める」と語った。今回の判断は、断言したこととは異なる「新しい判断だ」と位置づけ、来る7月10日の参院選で「国民の信を問いたい」と述べた。



2回目の延期で、再延期がないと断言までした「公約」を「新たな判断」とか「参議院選で信を問う」ということは、どう考えてもおかしく、安倍首相の政治家としての信頼が崩れる可能性が強い。...
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安倍首相の政治手腕(5月31日)
案の定というか、やっぱりというか「消費税増税は先送りされる」見通しとなった。
G7首脳会議を利用して、世界経済の悪化懸念による対策としてという理由付けにより、先送りを合理化するものである。



とはいえ、G7を仕切り、欧米諸国の首相を向こうに回して、世界の経済状況はリーマンショック前と同じく極めてリスクが高い状態であるという認識を半ば認めさせたことは、歴代の日本の首相では考えられ無かったことである。...
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