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【時流】

米朝前に日米首脳会談へ「緊密な連携確認を」(6月7日)
史上初の米朝首脳会談の開催まであと5日に迫った。この会談を前に米国に迫った安倍総理は先ほど、ワシントン近郊に到着した。
トランプ大統領との会談で米朝首脳会談が拉致・核・ミサイル問題の解決に向けた契機になるよう日米の緊密な連携を確認したい考え。今月12日に予定されている米朝首脳会談を前に米国でトランプ大統領との会談に臨む。安倍総理大臣とトランプ大統領の首脳会談は今回で7回目。



前回の日米首脳会談でトランプ大統領は“拉致問題も米朝首脳会談で解決を訴える”と表明した。...
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「拉致問題で前進」総理 トランプ氏に“直談判”へ(18/06/06)(再生)

日米首脳会談・米国報道官「米朝対応や貿易問題を議論」(6月6日)
米国ホワイトハウス(ワシントン)・サンダース報道官は「来週の北朝鮮との首脳会談や貿易問題などが取り上げられると思う。」と述べた。



トランプ大統領は北朝鮮に対し「最大限の圧力ということばはもう使いたくない」と融和的な姿勢もみせていて、両首脳が北朝鮮の非核化の進め方や制裁解除の時期など認識を共有できるかが焦点となる。...
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G7サミット・首脳宣言発表・米国に反発で危ぶまれる(6月6日)
G7サミットはカナダで日本時間9日に開幕する。世界経済、自由貿易、北朝鮮情勢などを討議する。G7サミットでは例年、討議の成果などを取りまとめて首脳宣言し協調姿勢をアピールする。



しかし今回は米国・トランプ政権が輸入車にも高い関税をかける構えなことや、イラン核合意やパリ協定から離脱を決定したことにG7から反発が強まっている。...
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森友決済文書改ざん“佐川前理財局長が事実上指示”(6月5日)
財務省はきのう決裁文書の改ざん問題に関する調査報告書を発表、佐川前理財局長が改ざんの方向性を決定づけていたと指摘し事実上、佐川前理財局長が改ざんを事実上指示と認定した。




報告書では去年2月、安倍総理の国会答弁後、政治家の問い合わせ記録の破棄を進められていったことが記されている。...
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佐川氏停職、20人処分 財務省、文書改ざんで報告書(再生)

財務省調査結果うけ与野党の攻防が激しく(6月4日)
財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐる内部調査結果などが報告されるのを受けて、国会では与野党の攻防が激しくなる見通しである。



与党側は問題に一定の区切りをつけ、重要法案の審議を着実に進めたい考え。...
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