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【ＩＮＦ条約破棄の後】
プーチン大統領・米国に対抗・新たな核戦略（2月22日）
ＩＮＦ全廃条約が失効する見通しとなる中、プーチン大統領は新たな核戦略に対してロシアのメディアに説明した。
プーチン大統領はミサイル防衛システムを無力化する極超音速体感ミサイルや核弾頭が搭載可能な無人の原子力潜水艇など最新兵器を配備することが米国がロシアとの対話を始めようと思うための刺激となると確信すると述べた。
ＮＡＴＯ国防相会議・ＩＮＦ全廃条約破棄を受け協議（2月15日）
１３日、ＮＡＴＯ・北大西洋条約機構は、米国とロシアがＩＮＦ・中距離核ミサイルの全廃条約を破棄する考えを明らかにしたのを受けて、緊急の国防相会議を開き、ヨーロッパの安全保障について協議した。米国に続きロシアも条約履行を停止（2月3日）
米国がＩＮＦ・中距離核戦力全廃条約の破棄を発表したことを受け、ロシア・プーチン大統領は条約の履行を停止すると表明した。
プーチン大統領は、米国に対しロシアも同等の措置をとると明言し、条約で禁止されていた中距離ミサイルを開発すると述べた。
さらに、米国との協議を当面見合わせる方針を示した。
条約破棄をめぐりトランプ大統領は、多国間による新たな条約づくりを示唆しているが、中国は反発していて軍拡競争の懸念が高まっている。
ＩＮＦ条約破棄の裏側（2月2日）
（ポンペオ国務長官がＩＮＦ条約の破棄を表明）
米国・ポンペオ国務長官がＩＮＦ条約の破棄を正式に表明した。この結果、ロシアが違反を解消することがない限り、条約は６か月後に失効する。米国はＩＮＦ破棄の理由としてロシアの条約違反や、条約に縛られずに核戦力の強化を進めてきた中国の存在を挙げている。この米国の言い分に対しロシアは「米国が欧州に配備したミサイル防衛システムの迎撃ミサイルこそが条約違反だ」として真向から反論している。...
米国・ポンペオ国務長官がＩＮＦ条約の破棄を正式に表明した。この結果、ロシアが違反を解消することがない限り、条約は６か月後に失効する。米国はＩＮＦ破棄の理由としてロシアの条約違反や、条約に縛られずに核戦力の強化を進めてきた中国の存在を挙げている。この米国の言い分に対しロシアは「米国が欧州に配備したミサイル防衛システムの迎撃ミサイルこそが条約違反だ」として真向から反論している。...
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米国トランプ大統領・ＩＮＦ全廃条約破棄決定「核軍縮の新たな枠組みづくり必要」（2月2日）
米国・ポンペイオ国務長官はワシントンで「米国は２月２日をもってＩＮＦ全廃条約の義務履行を停止する。」と述べた。
米国政府はロシアがＩＮＦ（中距離核ミサイル）全廃条約に違反しているとして、条約の義務の履行を停止し、破棄をロシアに正式に通告すると発表した。
１９８７年に調印されたＩＮＦ全廃条約は冷戦終結につながる緊張緩和をもたらしたと歴史的に高く評価されているが、米国は近年ロシアが新たに開発した巡航ミサイルが条約違反にあたるとして廃棄を求め、両国の溝が深まっている。...
米国政府はロシアがＩＮＦ（中距離核ミサイル）全廃条約に違反しているとして、条約の義務の履行を停止し、破棄をロシアに正式に通告すると発表した。
１９８７年に調印されたＩＮＦ全廃条約は冷戦終結につながる緊張緩和をもたらしたと歴史的に高く評価されているが、米国は近年ロシアが新たに開発した巡航ミサイルが条約違反にあたるとして廃棄を求め、両国の溝が深まっている。...
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ロシア疑惑“偽証は大統領の指示”（1月19日）
米国のメディアはいわゆるロシア疑惑をめぐって議会に虚偽の証言をした罪で実刑判決を受けたトランプ大統領の元顧問弁護士・マイケルコーエンが捜査当局に対し、偽証は大統領の指示によるものだったと供述していると伝えた。
事実であれば大統領が司法妨害などの罪に問われる可能性もあり強い関心が集まっている。
米国のニュースサイト・バズフィードは１７日、コーエンがこの偽証に関してモラー特別検察官に対し大統領の指示だったと供述していると伝えた。...
事実であれば大統領が司法妨害などの罪に問われる可能性もあり強い関心が集まっている。
米国のニュースサイト・バズフィードは１７日、コーエンがこの偽証に関してモラー特別検察官に対し大統領の指示だったと供述していると伝えた。...
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ロシア・治安当局・米国籍の男・スパイ活動の疑いで拘束（1月1日）
ロシア連邦保安庁はスパイ活動の疑いで米国人の男をモスクワ市内で拘束した。
具体的な活動内容は明らかにされていない。
昨年７月には米国在住のロシア人の女がロシア政府の指示を受けて米国の政治団体に潜入し、スパイ活動の疑いで米国司法当局に逮捕され、ロシア政府が強く反発していた。
クリミア併合（２０１４年）、ロシア疑惑（２０１６年）、ウクライナ海軍の艦船がロシア側に銃撃され拿捕された事件（２０１８年）を受け、両国の関係は悪化の一途をたどっている。...
具体的な活動内容は明らかにされていない。
昨年７月には米国在住のロシア人の女がロシア政府の指示を受けて米国の政治団体に潜入し、スパイ活動の疑いで米国司法当局に逮捕され、ロシア政府が強く反発していた。
クリミア併合（２０１４年）、ロシア疑惑（２０１６年）、ウクライナ海軍の艦船がロシア側に銃撃され拿捕された事件（２０１８年）を受け、両国の関係は悪化の一途をたどっている。...
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プーチン大統領・ＩＮＦ全廃条約には問題（12月19日）
米国が、ＩＮＦ（中距離核ミサイル）全廃条約を破棄する方針を示していることについて、ロシア・プーチン大統領は米国を批判する一方、現在のＩＮＦ全廃条約には問題があると指摘し、中国を加えることなども念頭に新たな条約を策定する必要性を訴えた。
ロシアは「米国がＩＮＦ全廃条約を破棄すれば、中距離核ミサイルの保有を進める」と強硬な姿勢を示す一方で、新たな軍拡競争によって政府の負担が増すことに懸念を深めている。
米国軍機・ウクライナ上空飛行・ロシアをけん制か （12月7日）
米国・国防総省は６日、声明を発表し、米国空軍のＯＣ１３５観測機がウクライナ上空を飛行したと明らかにした。
米国やウクライナなど３４か国は、軍事活動を互いに空中から監視することを許可する条約を締結しており、今回の飛行はウクライナからの要請を受けて実施した。国防総省によると、観測機は６日、ウクライナ上空を飛行し機内には米国に加えドイツや英国、ウクライナなど７か国の職員が乗り込み情報収集にあたった。...
米国やウクライナなど３４か国は、軍事活動を互いに空中から監視することを許可する条約を締結しており、今回の飛行はウクライナからの要請を受けて実施した。国防総省によると、観測機は６日、ウクライナ上空を飛行し機内には米国に加えドイツや英国、ウクライナなど７か国の職員が乗り込み情報収集にあたった。...
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米国軍・ロシア極東の日本海で「航行の自由」作戦（12月6日）
米国太平洋艦隊は声明を発表しロシア極東の日本海で、横須賀基地に配備されているイージス駆逐艦マッキャンベルが航行の自由作戦を実施したことを明らかにした。
声明によるとマッキャンベルは、ウラジオストク周辺のピョートル大帝湾付近を航行した。
ウクライナを巡る問題で両国の対立が深まる中、ロシアをけん制するねらいがあると見られる。
米国がロシアに要求・ＩＮＦ６０日以内に順守を（12月5日）
米国・トランプ大統領は冷戦時代に旧ソ連と結んだＩＮＦ（中距離核ミサイル全廃条約）を破棄する考えをロシア側に伝えている。
米国・ポンペイオ国務長官はロシアに対して、６０日以内にＩＮＦ（中距離核ミサイル全廃条約）を順守する対応を取らなければ条約を正式に破棄する手続きを始めると明らかにし、対応を求めた。
ロシア外務省・ザハロワ報道官は「われわれは条約の規定を厳格に守っている」と条約違反を否定。...
米国・ポンペイオ国務長官はロシアに対して、６０日以内にＩＮＦ（中距離核ミサイル全廃条約）を順守する対応を取らなければ条約を正式に破棄する手続きを始めると明らかにし、対応を求めた。
ロシア外務省・ザハロワ報道官は「われわれは条約の規定を厳格に守っている」と条約違反を否定。...
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トランプ大統領・Ｇ２０サミットへ・米ロ首脳会談の中止表明（11月30日）
米国・トランプ大統領はアルゼンチンで行われるＧ２０サミットに参加するため、ワシントンを出発した。
予定されていたロシア・プーチン大統領との会談について中止すると表明し、両国間の関係は不透明感を増している。
トランプ大統領はツイッターでロシアがウクライナ海軍の艦船を拿捕した事件で“艦船や兵士がウクライナ側に戻されていない”と投稿した。
トランプ大統領は今回の訪問で中国・習近平国家主席との首脳会談に臨む予定である。
米国・トランプ大統領・米ロ首脳会談中止の可能性示唆（11月28日）
米国のトランプ大統領は黒海でウクライナ海軍の艦船がロシアの警備船から銃撃されて拿捕されたことに懸念を示し、今週予定されているプーチン大統領との首脳会談を中止する可能性があるという考えを示した。
トランプ大統領が米国ワシントンポストのインタビューでこうした攻撃的な行為はよくないと述べて懸念を示した。
北方領土・引き渡しには米国軍駐留せず確約が重要（11月23日）
今月１４日の日ロ首脳会談では北方領土について１９５６年の日ソ共同宣言に基づいて交渉を加速することで合意し、プーチン大統領は２島の引き渡しの条件が今後の交渉の焦点となるという考えを示している。
ロシア外務省・ザハロワ報道官は「歯舞諸島や色丹島を引き渡すにあたっては米軍が駐留しないことを日本が米国に確約させることが重要だ」という考えを示した。
ロシアはこれまで仮に北方領土を日本に引き渡せば、日米安保条約に基づいて島に米軍が駐留するのではないかと強く警戒してきた。
北方領土“米軍置かず” プーチン氏が日米合意要求(18/11/14)（再生）米ロ首脳会談・来月開催で合意（10月24日）
ロシア・プーチン大統領と米国・ボルトン大統領補佐官が会談し、来月米ロ首脳会談を行うことで合意した。
冒頭、米国が中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約からの離脱を表明したことについて、プーチン大統領は「米国が友好的とは言いがたい行動を取り時々驚かされる」と不満を表明した。
ボルトン大統領補佐官はロシアの条約違反や中国などが条約に加わっていない点などを挙げ、離脱表明の背景を説明した。
会談後の会見でボルトン大統領補佐官はＩＮＦ全廃条約は時代遅れとし、米国・トランプ大統領の方針の推進を強調した。...
冒頭、米国が中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約からの離脱を表明したことについて、プーチン大統領は「米国が友好的とは言いがたい行動を取り時々驚かされる」と不満を表明した。
ボルトン大統領補佐官はロシアの条約違反や中国などが条約に加わっていない点などを挙げ、離脱表明の背景を説明した。
会談後の会見でボルトン大統領補佐官はＩＮＦ全廃条約は時代遅れとし、米国・トランプ大統領の方針の推進を強調した。...
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ロシア・中国核戦力強化なら対抗（10月23日）
米国・トランプ大統領はＩＮＦ（中距離核ミサイル全廃条約）についてロシアが順守していないとして破棄する考えを改めて示した上で「ロシアや中国がこのまま核戦力を強化するのであれば米国も対抗して核戦力を強化する」と強調した。
一方でトランプ大統領はロシアや中国が核戦力の増強をやめるのであれば米国はやめるだけでなく削減するとして、将来的に核軍縮にかじを切る用意があることを明らかにしロシアや中国に核政策の見直しを促した。...
一方でトランプ大統領はロシアや中国が核戦力の増強をやめるのであれば米国はやめるだけでなく削減するとして、将来的に核軍縮にかじを切る用意があることを明らかにしロシアや中国に核政策の見直しを促した。...
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“ＩＮＦ破棄”米国大統領補佐官・ロシア・ラブロフ外相などと会談へ（10月22日）
米国のトランプ大統領は２０日、冷戦時代の１９８７年に米国と旧ソビエトが調印し、現在はロシアが履行義務を引き継ぐＩＮＦ（中距離核ミサイル）全廃条約を破棄する考えを明らかにした。
これを受けて米国のボルトン大統領補佐官が、２２日、モスクワでラブロフ外相などと会談し翌日にはプーチン大統領との会談も調整が進められている。
ただロシアのリャプコフ外務次官は、２１日、ロシアは厳格に条約を順守していると反論した上で「条約の破棄は軍事面で絶対的に優位な立場を確立させたい米国の一方的な行動だ」と非難していてロシア側はボルトン補佐官に対してもこうした考えを伝えるとみられる。...
これを受けて米国のボルトン大統領補佐官が、２２日、モスクワでラブロフ外相などと会談し翌日にはプーチン大統領との会談も調整が進められている。
ただロシアのリャプコフ外務次官は、２１日、ロシアは厳格に条約を順守していると反論した上で「条約の破棄は軍事面で絶対的に優位な立場を確立させたい米国の一方的な行動だ」と非難していてロシア側はボルトン補佐官に対してもこうした考えを伝えるとみられる。...
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