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【米ロ関係】

ロシア・治安当局・米国籍の男・スパイ活動の疑いで拘束(1月1日)
ロシア連邦保安庁はスパイ活動の疑いで米国人の男をモスクワ市内で拘束した。

具体的な活動内容は明らかにされていない。

昨年7月には米国在住のロシア人の女がロシア政府の指示を受けて米国の政治団体に潜入し、スパイ活動の疑いで米国司法当局に逮捕され、ロシア政府が強く反発していた。

クリミア併合(2014年)、ロシア疑惑(2016年)、ウクライナ海軍の艦船がロシア側に銃撃され拿捕された事件(2018年)を受け、両国の関係は悪化の一途をたどっている。...
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プーチン大統領・INF全廃条約には問題(12月19日)
米国が、INF(中距離核ミサイル)全廃条約を破棄する方針を示していることについて、ロシア・プーチン大統領は米国を批判する一方、現在のINF全廃条約には問題があると指摘し、中国を加えることなども念頭に新たな条約を策定する必要性を訴えた。

ロシアは「米国がINF全廃条約を破棄すれば、中距離核ミサイルの保有を進める」と強硬な姿勢を示す一方で、新たな軍拡競争によって政府の負担が増すことに懸念を深めている。


米国軍機・ウクライナ上空飛行・ロシアをけん制か (12月7日)
米国・国防総省は6日、声明を発表し、米国空軍のOC135観測機がウクライナ上空を飛行したと明らかにした。

米国やウクライナなど34か国は、軍事活動を互いに空中から監視することを許可する条約を締結しており、今回の飛行はウクライナからの要請を受けて実施した。国防総省によると、観測機は6日、ウクライナ上空を飛行し機内には米国に加えドイツや英国、ウクライナなど7か国の職員が乗り込み情報収集にあたった。...
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米国軍・ロシア極東の日本海で「航行の自由」作戦(12月6日)
米国太平洋艦隊は声明を発表しロシア極東の日本海で、横須賀基地に配備されているイージス駆逐艦マッキャンベルが航行の自由作戦を実施したことを明らかにした。

声明によるとマッキャンベルは、ウラジオストク周辺のピョートル大帝湾付近を航行した。

ウクライナを巡る問題で両国の対立が深まる中、ロシアをけん制するねらいがあると見られる。


米国がロシアに要求・INF60日以内に順守を(12月5日)
米国・トランプ大統領は冷戦時代に旧ソ連と結んだINF(中距離核ミサイル全廃条約)を破棄する考えをロシア側に伝えている。

米国・ポンペイオ国務長官はロシアに対して、60日以内にINF(中距離核ミサイル全廃条約)を順守する対応を取らなければ条約を正式に破棄する手続きを始めると明らかにし、対応を求めた。

ロシア外務省・ザハロワ報道官は「われわれは条約の規定を厳格に守っている」と条約違反を否定。...
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トランプ大統領・G20サミットへ・米ロ首脳会談の中止表明(11月30日)
米国・トランプ大統領はアルゼンチンで行われるG20サミットに参加するため、ワシントンを出発した。

予定されていたロシア・プーチン大統領との会談について中止すると表明し、両国間の関係は不透明感を増している。

トランプ大統領はツイッターでロシアがウクライナ海軍の艦船を拿捕した事件で“艦船や兵士がウクライナ側に戻されていない”と投稿した。

トランプ大統領は今回の訪問で中国・習近平国家主席との首脳会談に臨む予定である。


米国・トランプ大統領・米ロ首脳会談中止の可能性示唆(11月28日)
米国のトランプ大統領は黒海でウクライナ海軍の艦船がロシアの警備船から銃撃されて拿捕されたことに懸念を示し、今週予定されているプーチン大統領との首脳会談を中止する可能性があるという考えを示した。

トランプ大統領が米国ワシントンポストのインタビューでこうした攻撃的な行為はよくないと述べて懸念を示した。


北方領土・引き渡しには米国軍駐留せず確約が重要(11月23日)
今月14日の日ロ首脳会談では北方領土について1956年の日ソ共同宣言に基づいて交渉を加速することで合意し、プーチン大統領は2島の引き渡しの条件が今後の交渉の焦点となるという考えを示している。

ロシア外務省・ザハロワ報道官は「歯舞諸島や色丹島を引き渡すにあたっては米軍が駐留しないことを日本が米国に確約させることが重要だ」という考えを示した。

ロシアはこれまで仮に北方領土を日本に引き渡せば、日米安保条約に基づいて島に米軍が駐留するのではないかと強く警戒してきた。

北方領土“米軍置かず” プーチン氏が日米合意要求(18/11/14)(再生)


米ロ首脳会談・来月開催で合意(10月24日)
ロシア・プーチン大統領と米国・ボルトン大統領補佐官が会談し、来月米ロ首脳会談を行うことで合意した。

冒頭、米国が中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱を表明したことについて、プーチン大統領は「米国が友好的とは言いがたい行動を取り時々驚かされる」と不満を表明した。

ボルトン大統領補佐官はロシアの条約違反や中国などが条約に加わっていない点などを挙げ、離脱表明の背景を説明した。

会談後の会見でボルトン大統領補佐官はINF全廃条約は時代遅れとし、米国・トランプ大統領の方針の推進を強調した。...
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ロシア・中国核戦力強化なら対抗(10月23日)
米国・トランプ大統領はINF(中距離核ミサイル全廃条約)についてロシアが順守していないとして破棄する考えを改めて示した上で「ロシアや中国がこのまま核戦力を強化するのであれば米国も対抗して核戦力を強化する」と強調した。

一方でトランプ大統領はロシアや中国が核戦力の増強をやめるのであれば米国はやめるだけでなく削減するとして、将来的に核軍縮にかじを切る用意があることを明らかにしロシアや中国に核政策の見直しを促した。...
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“INF破棄”米国大統領補佐官・ロシア・ラブロフ外相などと会談へ(10月22日)
米国のトランプ大統領は20日、冷戦時代の1987年に米国と旧ソビエトが調印し、現在はロシアが履行義務を引き継ぐINF(中距離核ミサイル)全廃条約を破棄する考えを明らかにした。

これを受けて米国のボルトン大統領補佐官が、22日、モスクワでラブロフ外相などと会談し翌日にはプーチン大統領との会談も調整が進められている。

ただロシアのリャプコフ外務次官は、21日、ロシアは厳格に条約を順守していると反論した上で「条約の破棄は軍事面で絶対的に優位な立場を確立させたい米国の一方的な行動だ」と非難していてロシア側はボルトン補佐官に対してもこうした考えを伝えるとみられる。...
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