【ロシア情勢】
ウクライナへの侵攻継続・第2次大戦・激戦地で演説(2月3日)
プーチン大統領が第2次世界大戦で激戦が繰り広げられたかつてのスターリングラード(ロシア・ボルゴグラード)で演説を行った。ウクライナでは主力戦車「レオパルト2」の供与を決定したドイツなど、欧米側が全面的な戦いを仕掛けているとして批判した。そして、勝利するまでウクライナ侵攻を続ける姿勢を強調した。
ウクライナ国防省情報総局高官は、“ロシア軍がウクライナ東部に追加の部隊や兵器などを投入している”との見方を示した。...
全部読む
プーチン大統領が第2次世界大戦で激戦が繰り広げられたかつてのスターリングラード(ロシア・ボルゴグラード)で演説を行った。ウクライナでは主力戦車「レオパルト2」の供与を決定したドイツなど、欧米側が全面的な戦いを仕掛けているとして批判した。そして、勝利するまでウクライナ侵攻を続ける姿勢を強調した。
ウクライナ国防省情報総局高官は、“ロシア軍がウクライナ東部に追加の部隊や兵器などを投入している”との見方を示した。
また、レズニコフ国防相は、“ロシア軍は2月24日前後に何かしらの試みをしようとするだろう”と述べた。ウクライナ側はロシア軍が戦闘をさらに激化させるおそれがあると警戒を強めている。
閉じる
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」元指揮官が証言(2月2日)
北欧のノルウェーに亡命を申請しているロシアの民間軍事会社「ワグネル」の元指揮官が地元の公共放送NRKのインタビューに応じ、ロシア側の部隊の状況について証言した。
証言したのは去年7月から4か月間ワグネルと契約しウクライナでの戦闘に加わっていたというアンドレイメドベージェフ。先月ロシアからノルウェーに陸路で越境したところを拘束され、現在亡命を申請している。
インタビューでアンドレイメドベージェフは「部隊には30人ほどいたものの、毎日のように兵士が戦死したり新たに加わったりしていた」と説明。...
全部読む
北欧のノルウェーに亡命を申請しているロシアの民間軍事会社「ワグネル」の元指揮官が地元の公共放送NRKのインタビューに応じ、ロシア側の部隊の状況について証言した。
証言したのは去年7月から4か月間ワグネルと契約しウクライナでの戦闘に加わっていたというアンドレイメドベージェフ。先月ロシアからノルウェーに陸路で越境したところを拘束され、現在亡命を申請している。
インタビューでアンドレイメドベージェフは「部隊には30人ほどいたものの、毎日のように兵士が戦死したり新たに加わったりしていた」と説明。
また実際に目撃した出来事として、“戦闘を拒否したロシア兵2人が多くの兵士の前でワグネルに射殺された”と命令に背くことができない実態を明らかにした。そして、みずからがワグネルと契約した理由を聞かれると、“孤児として育つ中でロシアが正しいというプロパガンダを本当に信じていた。しかし戦場で起きていることを見て逃げようと思った。ウクライナの人たちに謝罪したい”などと述べ、戦争犯罪の捜査に協力したいという意向を示した。
閉じる
ロシア・中国への天然ガス供給・拡大(1月25日)
先月21日、東シベリアのイルクーツク州でロシアの政府系ガス会社、ガスプロムが操業を開始したコビクタガス田。ロシア東部最大の規模で、採掘可能な天然ガスの埋蔵量はおよそ1兆8000億円立方メートル。計画では2026年以降、年間270億立方メートルを生産するとしている。ここで産出される天然ガスの供給先は中国。
シベリアの力と呼ばれる、およそ3000キロに渡るパイプラインを通して中国に輸送される。さらにロシアは、モンゴルを経由して中国にガスを送るパイプライン、シベリアの力2の建設計画も進めている。...
全部読む
先月21日、東シベリアのイルクーツク州でロシアの政府系ガス会社、ガスプロムが操業を開始したコビクタガス田。ロシア東部最大の規模で、採掘可能な天然ガスの埋蔵量はおよそ1兆8000億円立方メートル。計画では2026年以降、年間270億立方メートルを生産するとしている。ここで産出される天然ガスの供給先は中国。
シベリアの力と呼ばれる、およそ3000キロに渡るパイプラインを通して中国に輸送される。さらにロシアは、モンゴルを経由して中国にガスを送るパイプライン、シベリアの力2の建設計画も進めている。
その一方で、ドイツ向けのガスの供給を大幅に削減。背景には、制裁を科すヨーロッパに揺さぶりをかけるねらいがあると見られる。ロシアによるウクライナへの侵攻後、EUはロシアに対して、石炭や海上輸送される原油の輸入禁止など制裁を科すとともに、2030年までにエネルギーでロシアに依存してきた状況から脱却する方針を示している。
ヨーロッパでは、エネルギー価格の上昇が起きた。先月、プーチン大統領は天然資源の供給先について、ヨーロッパよりも有望なパートナーを探していくと述べ、制裁を科すヨーロッパ側をけん制する一方、中国などとの連携を強調し、強気の姿勢を示している。
これについて防衛省防衛研究所・長谷川雄之研究員は「ロシアはそのますますの経済的、軍事的な面でも中国への依存を強めている関係にある。中国であったり、そのほかの新興国との関係ですね。エネルギーの協力関係を進化していけば、ロシアの戦費の確保や様々な物品の調達に役立つ可能性がある」。
閉じる
ロシア・外交活動を活発化(1月24日)
欧米がウクライナへの軍事支援を進める一方で、ロシアはそれに対抗する外交活動を活発化させている。
22日フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相が首脳会談を行った。ドイツ製戦車「レオパルト2」の供与についてこの日の記者会見でもショルツ首相は明言を避けた。一方マクロン大統領はフランス製戦車「ルクレール」の供与の可能性を排除しないとの立場を示した。
その欧米に対抗するロシアは各国との関係強化の動きを活発化している。...
全部読む
欧米がウクライナへの軍事支援を進める一方で、ロシアはそれに対抗する外交活動を活発化させている。
22日フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相が首脳会談を行った。ドイツ製戦車「レオパルト2」の供与についてこの日の記者会見でもショルツ首相は明言を避けた。一方マクロン大統領はフランス製戦車「ルクレール」の供与の可能性を排除しないとの立場を示した。
その欧米に対抗するロシアは各国との関係強化の動きを活発化している。
23日にはラブロフ外相が南アフリカを訪問、パンドール国際関係・協力相と会談。さらにプーチン大統領の側近でロシア議会下院のボロジン議長をはじめとする議員団がイランを訪問。イランの国営通信はライシ大統領とも会談する予定だと伝えた。
閉じる
ロシア・プーチン大統領・勝利を確信・改めて軍事侵攻続ける姿勢(1月19日)
ロシアのプーチン大統領は18日、第2次世界大戦でナチスドイツとの激戦地となった、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクを訪れ、記念碑や共同墓地で花をささげて犠牲者を追悼した。このあとプーチン大統領は、地元の軍需工場を視察し、軍事侵攻を続けていく姿勢を改めて示した。
ウクライナへの軍事侵攻に伴い、プーチン政権は去年8月、ロシア軍の兵士の総数をおよそ115万人に増やすことを決めたが、ショイグ国防相は17日、さらに150万人に増やすことをプーチン大統領が決定したと明らかにした。...
全部読む
ロシアのプーチン大統領は18日、第2次世界大戦でナチスドイツとの激戦地となった、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクを訪れ、記念碑や共同墓地で花をささげて犠牲者を追悼した。このあとプーチン大統領は、地元の軍需工場を視察し、軍事侵攻を続けていく姿勢を改めて示した。
ウクライナへの軍事侵攻に伴い、プーチン政権は去年8月、ロシア軍の兵士の総数をおよそ115万人に増やすことを決めたが、ショイグ国防相は17日、さらに150万人に増やすことをプーチン大統領が決定したと明らかにした。
これについて米国のシンクタンク、戦争研究所は17日「ウクライナで長期化する戦争に備えるとともに、短期間で軍の強化を図るねらいがある、数年間のうちには、NATO北大西洋条約機構を含むロシアの近隣諸国にとって、ロシア軍がさらに脅威になる可能性がある」と指摘している。
閉じる
“ワグネル元指揮官”ノルウェーに亡命申請か(1月18日)
ウクライナへの軍事侵攻で大きな戦力となっているロシアの民間軍事会社「ワグネル」の元指揮官とされる男性が、北欧のノルウェーで亡命の申請を行ったと欧米のメディアなどが伝えた。
ロイター通信やロシアの人権団体などによると、ワグネルに所属していたされるアンドレイメドベージェフが今月13日ごろにノルウェーに陸路で越境したところ、国境警備隊に拘束され亡命を希望しているという。
メドベージェフは去年7月から4か月間ワグネルと契約してウクライナでの戦闘に加わり部隊を率いていたということだが、“現場では脱走しようとした戦闘員が処刑されるなど多くの戦争犯罪や人権侵害を目撃し、みずからも身の危険を感じた”としている。...
全部読む
ウクライナへの軍事侵攻で大きな戦力となっているロシアの民間軍事会社「ワグネル」の元指揮官とされる男性が、北欧のノルウェーで亡命の申請を行ったと欧米のメディアなどが伝えた。
ロイター通信やロシアの人権団体などによると、ワグネルに所属していたされるアンドレイメドベージェフが今月13日ごろにノルウェーに陸路で越境したところ、国境警備隊に拘束され亡命を希望しているという。
メドベージェフは去年7月から4か月間ワグネルと契約してウクライナでの戦闘に加わり部隊を率いていたということだが、“現場では脱走しようとした戦闘員が処刑されるなど多くの戦争犯罪や人権侵害を目撃し、みずからも身の危険を感じた”としている。そしてメドベージェフはノルウェーで戦争犯罪を告発する用意があるとしていて、欧米メディアはウクライナ侵攻以降、“ワグネルの戦闘員が欧米諸国に逃走したのは初めてと見られる”と伝えている。
ワグネルの代表・プリゴジンはSNSでメドベージェフがワグネルの戦闘員だったと認めたうえで、“彼は捕虜を虐待するなど非常に危険な人物だ”と非難した。
閉じる
ロシア軍・総兵力を150万人に増強・プーチン大統領が決定(1月18日)
ロシアのショイグ国防相は国防省や軍の幹部を集めた会議を開き、プーチン大統領が軍の総兵力を150万に増やすことを決定したことを明らかにした。
兵力の増強についてショイグ国防相はロシアの安全を保障するとともに去年ロシアが一方的に併合したウクライナ4州の支配を維持するためだとしていて、今年から2026年にかけて軍を編成していくとしている。
これについてロシア大統領府・ペスコフ報道官は欧米諸国がロシアに対して行っている代理戦争に対応するためだと主張した。...
全部読む
ロシアのショイグ国防相は国防省や軍の幹部を集めた会議を開き、プーチン大統領が軍の総兵力を150万に増やすことを決定したことを明らかにした。
兵力の増強についてショイグ国防相はロシアの安全を保障するとともに去年ロシアが一方的に併合したウクライナ4州の支配を維持するためだとしていて、今年から2026年にかけて軍を編成していくとしている。
これについてロシア大統領府・ペスコフ報道官は欧米諸国がロシアに対して行っている代理戦争に対応するためだと主張した。
一方今月14日にロシア軍のミサイル攻撃を受けた鵜くらい東部ドニプロの9階建てアパートの現場について、ウクライナ当局は17日救助活動を終了したと発表した。
ウクライナ非常事態庁によると子供6人を含む45人が死亡し79人がけがをしていて、ロシア軍に対し国際社会からの非難が強まっている。
閉じる
ロシア・ベラルーシで合同演習・ウクライナ北部で警戒感(1月16日)
ロシアは16日から来月1日まで、同盟関係にあり、ウクライナ北部に隣接するベラルーシと空軍の合同演習を行う予定となっている。
ウクライナ軍の参謀本部は、ロシアが合同演習の名目で航空部隊を増強している、ベラルーシからのミサイル攻撃や空爆の脅威が高まっているとして、警戒を強めている。
ロシア、そしてベラルーシと接するチェルニヒウ州、新たな攻撃にさらされるのではないかと、人々は今、懸念を深めている。...
全部読む
ロシアは16日から来月1日まで、同盟関係にあり、ウクライナ北部に隣接するベラルーシと空軍の合同演習を行う予定となっている。
ウクライナ軍の参謀本部は、ロシアが合同演習の名目で航空部隊を増強している、ベラルーシからのミサイル攻撃や空爆の脅威が高まっているとして、警戒を強めている。
ロシア、そしてベラルーシと接するチェルニヒウ州、新たな攻撃にさらされるのではないかと、人々は今、懸念を深めている。
ロシア軍は、去年2月の侵攻当初、ベラルーシからも地上部隊を進軍させていて、当時、ロシア軍が主要都市の周辺まで迫ったチェルニヒウ州では再びロシア軍が進軍してくるのではないかと市民の間で懸念する声が聞かれた。
閉じる
ロシア・極超音速ミサイル実戦配備・核弾頭も搭載可…欧米けん制(1月5日)
ロシア軍は4日、極超音速ミサイルを搭載したフリゲート艦を実戦配備した。ウクライナへの軍事支援を続ける欧米各国をけん制する狙いがあると見られる。プーチン大統領が戦闘任務につくよう命じた。大西洋や地中海に向かい様々な条件下で演習を行うとしている。
「ツィルコン」は海上発射型の極超音速ミサイル。核弾頭の搭載も可能で速度は音速9倍マッハ9、射程は1000キロ。核弾頭も搭載可能な極超音速兵器の実戦配備を誇示することでウクライナへの軍事支援を続ける欧米各国をけん制する狙いがあると見られる。...
全部読む
ロシア軍は4日、極超音速ミサイルを搭載したフリゲート艦を実戦配備した。ウクライナへの軍事支援を続ける欧米各国をけん制する狙いがあると見られる。プーチン大統領が戦闘任務につくよう命じた。大西洋や地中海に向かい様々な条件下で演習を行うとしている。
「ツィルコン」は海上発射型の極超音速ミサイル。核弾頭の搭載も可能で速度は音速9倍マッハ9、射程は1000キロ。核弾頭も搭載可能な極超音速兵器の実戦配備を誇示することでウクライナへの軍事支援を続ける欧米各国をけん制する狙いがあると見られる。
ウクライナの東部ドンバス地域では、ウクライナ軍が反転攻勢を続けている。3日にはルハンシク州スバトベの近郊でロシア軍の弾薬庫を爆破したとする動画をSNSに投稿した。
閉じる
ロシア側から軍指導部に批判相次ぐ(1月3日)
ロシア国防省は2日、ウクライナ東部ドネツク州のマキイウカで軍の兵舎がウクライナ軍の攻撃を受け63人が死亡したと発表した。
ロシア国防省が一度に多くの人的被害が出たことを公表するのは異例で死亡した多くはプーチン政権が動員した予備役の兵士だとも伝えられる中、認めざるをえなくなった形。
これに対してロシア側からはSNS上で軍の指導部への批判が相次ぎ、議会上院の元議長・ミロノフは無防備な施設に部隊を集め適切な警備を行わなかった上層部の責任だと主張した。...
全部読む
ロシア国防省は2日、ウクライナ東部ドネツク州のマキイウカで軍の兵舎がウクライナ軍の攻撃を受け63人が死亡したと発表した。
ロシア国防省が一度に多くの人的被害が出たことを公表するのは異例で死亡した多くはプーチン政権が動員した予備役の兵士だとも伝えられる中、認めざるをえなくなった形。
これに対してロシア側からはSNS上で軍の指導部への批判が相次ぎ、議会上院の元議長・ミロノフは無防備な施設に部隊を集め適切な警備を行わなかった上層部の責任だと主張した。
米国のシンクタンク「戦争研究所」は、2日、プーチン大統領が軍事的な失態への批判に対処できなければ指導者としての信用を低下させる可能性があるという見方を示している。
閉じる
中ロ首脳会談・プーチン大統領「両国の軍の協力強化を」(12月31日)
ロシア・プーチン大統領は、中国・習近平国家主席とオンライン形式で会談し「両国の軍の協力強化を目指している」と述べて、軍事面でのさらなる連携強化に意欲を示した。
一方で習主席は、ウクライナ情勢をめぐって外交的な解決の重要性を強調した。プーチン大統領と習近平国家主席のオンライン形式の会談は、30日に行われた。会談の冒頭、プーチン大統領は、軍事面でのさらなる連携強化に意欲を示した。
そのうえで「地政学的な緊張が高まる中、ロシアと中国の戦略的な協力関係は安定の要因として一層、重要になっている」と強調した。...
全部読む
ロシア・プーチン大統領は、中国・習近平国家主席とオンライン形式で会談し「両国の軍の協力強化を目指している」と述べて、軍事面でのさらなる連携強化に意欲を示した。
一方で習主席は、ウクライナ情勢をめぐって外交的な解決の重要性を強調した。プーチン大統領と習近平国家主席のオンライン形式の会談は、30日に行われた。会談の冒頭、プーチン大統領は、軍事面でのさらなる連携強化に意欲を示した。
そのうえで「地政学的な緊張が高まる中、ロシアと中国の戦略的な協力関係は安定の要因として一層、重要になっている」と強調した。中国外務省によると、これに対し習主席は「双方は引き続き互いの核心的利益に関わる問題について支援を強化し、外部勢力による干渉や破壊を食い止めるために手を携えるべきだ」と述べ、ロシアとの関係を重視していく姿勢を示した。
一方で、ウクライナ情勢をめぐって「和平への道のりは順風満帆ではないが、努力を諦めないかぎり和平の可能性は常に存在する」と述べ、プーチン大統領に対し外交的な解決の重要性を強調した。
閉じる
ロシア・年の瀬もミサイル攻撃・プーチン大統領・習主席と会談・関係強化アピールか(12月30日)
ロシア・プーチン大統領は30日、中国・習近平国家主席とオンライン形式で会談。プーチン大統領は来年の春、習主席をモスクワに招待した。
プーチン大統領としてはウクライナ情勢を巡るロシア側の立場を改めて説明し中国との関係強化をアピールする思惑があると見られる。
ロシア外相“降伏するまで侵攻続ける”(12月29日)
和平をめぐる議論についてウクライナのクレバ外相は、来年2月下旬までに「国際会議平和サミット」を国連の協力も得て開催する意向を示している。また、ゼレンスキー大統領は「ロシア軍のウクライナからの撤退」や「ウクライナの領土保全の回復」など、和平に向けた10のポイントを提言。クレバ外相は「平和サミット」でこの点も含めて議論を行うとしていて、和平をめぐる議論を主導する姿勢をアピールしている。
一方、ロシアのプーチン大統領は「ロシアは正しい方向に進んでいる。...
全部読む
和平をめぐる議論についてウクライナのクレバ外相は、来年2月下旬までに「国際会議平和サミット」を国連の協力も得て開催する意向を示している。また、ゼレンスキー大統領は「ロシア軍のウクライナからの撤退」や「ウクライナの領土保全の回復」など、和平に向けた10のポイントを提言。クレバ外相は「平和サミット」でこの点も含めて議論を行うとしていて、和平をめぐる議論を主導する姿勢をアピールしている。
一方、ロシアのプーチン大統領は「ロシアは正しい方向に進んでいる。受け入れ可能な解決策について交渉する用意はあるが、拒否しているのは彼らだ」と発言。ロシアは、一方的に「併合した」と主張するウクライナの4州について、ロシアによる支配を認めることが条件としている。
ラブロフ外相は27日に公開された国営のタス通信のインタビューの中で、「われわれの提案を敵国はよくわかっている。ウクライナがこれらの提案を受け入れない場合、ロシア軍が問題を解決する」と主張。ゼレンスキー政権が事実上降伏するまでウクライナの領土の掌握を狙い、軍事侵攻を続ける強硬な姿勢を示している。
閉じる
プーチン大統領・原油制裁に対抗・大統領令に署名(12月28日)
ロシア・プーチン大統領はG7・主要7か国などがロシア産原油の国際的取り引きの上限価格を設定するなどとした経済措置を始めたことに対抗しこれらの国々へのロシア産原油などの輸出を禁止する大統領令に署名した。
この措置は来年2月1日以降に実施するとしていて、対立している欧米などを牽制する狙いがあるとみられる。
ウクライナ“国連から追放すべき” (12月27日)
ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は26日から旧ソビエト諸国の首脳会議を開催し、欧米との対立が深まる中で各国の結束を呼びかけた。一方、ウクライナは国連安全保障理事会の常任理事国としての地位をロシアからはく奪し、国連からも追放すべきだと訴えた。
ロシアのプーチン大統領は26日、第2の都市サンクトペテルブルクで旧ソビエト諸国で作るCIS(独立国家共同体)の非公式の首脳会議を開催した。そして「CISの国々は共通の歴史や精神的なルーツを持ち、ロシア語が多民族の国々を結束させる力となっている」と述べた。...
全部読む
ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は26日から旧ソビエト諸国の首脳会議を開催し、欧米との対立が深まる中で各国の結束を呼びかけた。一方、ウクライナは国連安全保障理事会の常任理事国としての地位をロシアからはく奪し、国連からも追放すべきだと訴えた。
ロシアのプーチン大統領は26日、第2の都市サンクトペテルブルクで旧ソビエト諸国で作るCIS(独立国家共同体)の非公式の首脳会議を開催した。そして「CISの国々は共通の歴史や精神的なルーツを持ち、ロシア語が多民族の国々を結束させる力となっている」と述べた。
侵攻を続けるロシアに対して、ロシアが勢力圏と見なす中央アジアの国からも距離を置く姿勢が見られる中、プーチン大統領は各国の温度差を認めたうえで結束を呼びかけた形。
またプーチン大統領は27日まで続く首脳会議などで盟友のベラルーシのルカシェンコ大統領に対して侵攻を巡る一層の協力を求めるものと見られる。
一方、ウクライナ外務省は26日、声明を発表し、「国連安全保障理事会の常任理事国としての地位をロシアからはく奪し、国連からも追放すべきだ」と訴えた。声明では「ロシアは旧ソビエトが崩壊したあと正当な手続きが行われないまま常任理事国としての地位を受け継いだ」と訴え、「国連への加盟が認められるのは平和愛好国だけだ」と指摘している。
閉じる
ロシア・米国武器供給をけん制・プーチン大統領“パトリオットを破壊”(12月23日)
ロシア・プーチン大統領は、来年も軍事侵攻を継続する考えを改めて強調するとともに、米国がウクライナへの供与を表明した地対空ミサイルシステムパトリオットについて「われわれはそれを破壊する」とけん制した。
ロシア・プーチン大統領は「特別軍事作戦に関連することは絶対に必要な措置だと信じている。われわれの軍や兵士がロシアの利益や主権、そして国民を守っていることに感謝すべきだ」と述べた。その上で、特別軍事作戦に関連することは絶対に必要な措置だと信じている、われわれの軍や兵士がロシアの利益や主権、そして国民を守っていることに感謝すべきだと述べ、改めて軍事侵攻を正当化し、来年も継続する考えを強調した。...
全部読む
ロシア・プーチン大統領は、来年も軍事侵攻を継続する考えを改めて強調するとともに、米国がウクライナへの供与を表明した地対空ミサイルシステムパトリオットについて「われわれはそれを破壊する」とけん制した。
ロシア・プーチン大統領は「特別軍事作戦に関連することは絶対に必要な措置だと信じている。われわれの軍や兵士がロシアの利益や主権、そして国民を守っていることに感謝すべきだ」と述べた。その上で、特別軍事作戦に関連することは絶対に必要な措置だと信じている、われわれの軍や兵士がロシアの利益や主権、そして国民を守っていることに感謝すべきだと述べ、改めて軍事侵攻を正当化し、来年も継続する考えを強調した。
また、米国がウクライナへの供与を表明した地対空ミサイルシステム、パトリオットについて、パトリオットは古いシステムでロシアの地対空ミサイルシステムS300のようには機能しない、このような兵器の供与は紛争を長引かせるだけだと批判した。
一方、プーチン大統領は、内政や外交の基本方針を示す年次教書演説をことしは見送ったことについて、状況が劇的に動いていた、来年の早い時期に必ず実行すると釈明した。
閉じる
ロシア・中国への天然ガス供給拡大(12月22日)
ロシアの政府系ガス会社ガスプロムは21日、東シベリアのイルクーツク州にあるコビクタガス田の操業開始にあわせてサンクトペテルブルクで記念式典を開催した。
オンラインで出席したプーチン大統領は「ロシアのガス業界、経済全体にとって特別で記念すべき出来事だ」と成果を強調し操業開始を指示した。
ガスプロムによると、このガス田の採掘可能な埋蔵量は約1兆8000億立方メートルとロシア東部最大で、3年前に供給を開始した中国向けのパイプライン「シベリアの力」につなげられる。...
全部読む
ロシアの政府系ガス会社ガスプロムは21日、東シベリアのイルクーツク州にあるコビクタガス田の操業開始にあわせてサンクトペテルブルクで記念式典を開催した。
オンラインで出席したプーチン大統領は「ロシアのガス業界、経済全体にとって特別で記念すべき出来事だ」と成果を強調し操業開始を指示した。
ガスプロムによると、このガス田の採掘可能な埋蔵量は約1兆8000億立方メートルとロシア東部最大で、3年前に供給を開始した中国向けのパイプライン「シベリアの力」につなげられる。
計画では2026年以降、年間270億立方メートルを生産するとしている。ロシアによるとウクライナへの軍事侵攻を巡りヨーロッパがロシア産の天然ガスの依存を減らす中、ロシアは中国への供給を拡大し関係をいっそう強化している。
閉じる
ロシア・プーチン大統領・新型ICBM・近く実戦配備(12月22日)
ロシア・プーチン大統領は21日、国防省の会合で演説し核戦力の向上を進めていることを強調した。
そのうえで複数の核弾頭を搭載できる新型のICBM大陸間弾道ミサイルを近く実戦配備する考えを明らかにした。また、来月上旬には海上発射型の極超音速ミサイル、ツィルコンを、フリゲート艦に搭載して実戦配備することも表明した。
そして、ロシアの前の大統領で安全保障会議のメドベージェフ副議長は、中国の北京を訪問し習近平国家主席と会談。...
全部読む
ロシア・プーチン大統領は21日、国防省の会合で演説し核戦力の向上を進めていることを強調した。
そのうえで複数の核弾頭を搭載できる新型のICBM大陸間弾道ミサイルを近く実戦配備する考えを明らかにした。また、来月上旬には海上発射型の極超音速ミサイル、ツィルコンを、フリゲート艦に搭載して実戦配備することも表明した。
そして、ロシアの前の大統領で安全保障会議のメドベージェフ副議長は、中国の北京を訪問し習近平国家主席と会談。自身のSNS上にはウクライナの紛争についても議論し非常に有益だったと書き込み、プーチン大統領の親書を渡したことを明らかにした。
一方、中国国営の新華社通信によると習主席は対立する米国を念頭にロシアとの関係を重視する姿勢を示したが、ウクライナ情勢については、対話による解決が重要だとの考えを示した。
閉じる
ロシア・プーチン大統領・軍事侵攻続ける姿勢・改めて示す(12月18日)
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は16日、軍の作戦本部を訪問し、軍事侵攻を続ける姿勢を改めて示した。プーチン大統領は、ショイグ国防相やゲラシモフ参謀総長など軍の幹部を激励した上で、当面の行動や中期的な行動について提案を聞きたいなどと述べた。
ロシア大統領府は、クリスマスや新年に合わせて停戦する可能性を否定していて、プーチン大統領みずから作戦本部を訪れ、軍事侵攻を続ける姿勢を改めて示した形。...
全部読む
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は16日、軍の作戦本部を訪問し、軍事侵攻を続ける姿勢を改めて示した。プーチン大統領は、ショイグ国防相やゲラシモフ参謀総長など軍の幹部を激励した上で、当面の行動や中期的な行動について提案を聞きたいなどと述べた。
ロシア大統領府は、クリスマスや新年に合わせて停戦する可能性を否定していて、プーチン大統領みずから作戦本部を訪れ、軍事侵攻を続ける姿勢を改めて示した形。
ウクライナでは16日、首都キーウのほか東部や南部の各地でミサイル攻撃があり、ウクライナのハルシチェンコエネルギー相は9つの発電施設が被害を受け、電力需要の50%が供給できない状況に陥ったと明らかにしている。
閉じる
ロシアメディア“日産の現地工場・ロシア自動車大手引き継ぎへ”(12月10日)
ロシアのインターファクス通信などによるとマントゥロフ産業貿易相は9日、記者団に対し「ロシア西部のサンクトペテルブルクで日産自動車が運営していた工場をロシアの自動車大手「アフトワズ」が引き継ぐことになった」と明らかにしたという。
来年、生産を開始する見通しだとしている。日産はロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、ことし10月、工場を運営する現地法人の株式すべてをロシアの政府機関に1ユーロで譲渡しロシア事業から撤退することを決めた。...
全部読む
ロシアのインターファクス通信などによるとマントゥロフ産業貿易相は9日、記者団に対し「ロシア西部のサンクトペテルブルクで日産自動車が運営していた工場をロシアの自動車大手「アフトワズ」が引き継ぐことになった」と明らかにしたという。
来年、生産を開始する見通しだとしている。日産はロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、ことし10月、工場を運営する現地法人の株式すべてをロシアの政府機関に1ユーロで譲渡しロシア事業から撤退することを決めた。
ロシア国営のタス通信によると、ことし1月から先月までのロシアにおける新車販売はおよそ55万台で、前の年の同じ時期と比べて60%余り減ったという。マントゥロフ産業貿易相は、来年はロシアの自動車市場の状況が改善されるという見通しを示したという。
閉じる
ロシア・プーチン大統領“米国には予防的攻撃の理論” (12月10日)
ロシア・プーチン大統領は9日、キルギス・ビシュケクでロシアメディアとの記者会見を行い、核兵器について大きな抑止力になると述べ、報復措置として使用できるとする考えを強調した。
その上で「米国には予防的な攻撃という理論がある」と述べ、“核の先制攻撃について話すのであれば安全保障を確保するためだとする米国の考えを取り入れるべきかもしれない。我々はそれについて考えている”とした。
プーチン大統領は「予防的な攻撃」の具体的な意味は明らかにしなかったが「我々には米国にない超音速兵器がある」と米国をけん制した。
ロシア軍・ベラルーシで軍事演習(12月10日)
ウクライナ各地では発電所などエネルギー関連施設に対するロシア軍のミサイル攻撃が繰り返されていて、市民は断続的に停電が発生する中で厳しい生活を余儀なくされている。ウクライナ軍参謀本部は9日、「全土のエネルギー関連施設や重要インフラに対するミサイル攻撃の脅威は依然として残っている」とSNSに投稿。一連の攻撃についてロシア・プーチン大統領は8日、「たしかに我々はやっている」と述べ、エネルギー関連施設への攻撃を明言。...
全部読む
ウクライナ各地では発電所などエネルギー関連施設に対するロシア軍のミサイル攻撃が繰り返されていて、市民は断続的に停電が発生する中で厳しい生活を余儀なくされている。ウクライナ軍参謀本部は9日、「全土のエネルギー関連施設や重要インフラに対するミサイル攻撃の脅威は依然として残っている」とSNSに投稿。一連の攻撃についてロシア・プーチン大統領は8日、「たしかに我々はやっている」と述べ、エネルギー関連施設への攻撃を明言。
一方、ロシア国防省は8日、同盟関係にある隣国ベラルーシで軍事演習を行っていると発表し映像を公開。演習場所は明らかにしていないが、ロシア国防省は「我々は一つだ」としたうえで、日中と夜間の戦闘を想定した演習を実施。
ロシア・ショイグ国防相は今月3日、軍の部隊を伴ってベラルーシを訪問し、ルカシェンコ大統領と面会していて、米国のシンクタンク「戦争研究所」はプーチン政権の動きについて「ウクライナの戦争に参加させようとベラルーシに圧力をかけているとみられる」と分析している。
閉じる
プーチン大統領が主張“発電所破壊などの報復”(12月9日)
ウクライナ各地ではことし10月以降、発電所などエネルギー関連施設に対するロシア軍のミサイル攻撃が繰り返されている。ウクライナ国営の電力会社は8日、冬場の悪天候や相次ぐ攻撃で復旧が思うように進まない厳しい状況をSNSで訴えた。
軍の兵士たちを前にしたロシアのプーチン大統領は「誰が始めたのか、クリミアに続く橋を損傷させ、ロシア国内の発電所を爆破したのは誰か」などと述べ、みずから始めた軍事侵攻には触れず一連の攻撃はロシア側の施設が破壊されたことへの報復だと主張した。...
全部読む
ウクライナ各地ではことし10月以降、発電所などエネルギー関連施設に対するロシア軍のミサイル攻撃が繰り返されている。ウクライナ国営の電力会社は8日、冬場の悪天候や相次ぐ攻撃で復旧が思うように進まない厳しい状況をSNSで訴えた。
軍の兵士たちを前にしたロシアのプーチン大統領は「誰が始めたのか、クリミアに続く橋を損傷させ、ロシア国内の発電所を爆破したのは誰か」などと述べ、みずから始めた軍事侵攻には触れず一連の攻撃はロシア側の施設が破壊されたことへの報復だと主張した。
ただ、今月5日にロシア国内の空軍基地がウクライナ軍の無人機による攻撃を受けたとされる件については、言及しなかった。
ウクライナでは8日もロシア軍による砲撃が行われた。東部ドネツク州の知事は、前の日に州内で少なくとも9人が死亡したほか、8日にはバフムトの周辺で砲撃があり、2人が死亡したとSNSに書き込んだ。
一方、ロシア大統領府の報道官は8日、プーチン政権が併合したと一方的に主張するウクライナ東部と南部の4州の掌握を目指し侵攻を続けていく考えを改めて示した。
閉じる
2月にロシアで拘束・米国バスケ選手が釈放(12月9日)
米国のバイデン大統領はロシアで違法に当たる薬物を所持していたとして、禁錮9年の判決を受けた米国の女子プロバスケットボール選手が身柄の交換で釈放されたと発表した。
釈放された選手を巡っては、ことし2月に拘束されて以降、バイデン政権がロシア側に働きかけを続けウクライナ情勢を巡って悪化する米国とロシアの対立がさらに深まる一因となっていた。
一方、ロシア外務省は声明を発表し、身柄の交換によって紛争地で大量の武器を売りさばき、死の商人と呼ばれ、米国で服役していた人物が釈放されたことを明らかにした。
プーチン大統領・“ウクライナ侵攻・いっそう長期化”(12月8日)
ロシア・プーチン大統領は7日「核戦争の脅威が高まっている」と述べて、米国の核兵器がヨーロッパに大量にあると批判した一方、ロシアが保有する核兵器は抑止力のためのものだと主張した。ウクライナへの軍事侵攻については、いっそう長期化するという見通しを示した。
ロシアの国防省は7日、ウクライナ東部や南部にミサイルなどで攻撃を行ったと発表した。ウクライナ・ゼレンスキー大統領は東部ドネツク州の町が攻撃を受け、少なくとも10人が死亡したと述べてロシアを非難した。...
全部読む
ロシア・プーチン大統領は7日「核戦争の脅威が高まっている」と述べて、米国の核兵器がヨーロッパに大量にあると批判した一方、ロシアが保有する核兵器は抑止力のためのものだと主張した。ウクライナへの軍事侵攻については、いっそう長期化するという見通しを示した。
ロシアの国防省は7日、ウクライナ東部や南部にミサイルなどで攻撃を行ったと発表した。ウクライナ・ゼレンスキー大統領は東部ドネツク州の町が攻撃を受け、少なくとも10人が死亡したと述べてロシアを非難した。
会議で参加者から、さらなる動員があるかを問われたプーチン大統領は、軍事侵攻を行っている地域に入っているのは、30万人の予備役の半数にあたる15万人で「あとの半数は部隊に入っておらず、まだ訓練施設にいる」と述べ、現時点で追加の動員を行う計画はないと強調した。ロシアでは今月5日に独立系メディアが「来年1月、公式な発表をしないまま動員の新たな波が始まる」と伝えるなど追加の動員をめぐる報道や臆測が出ている。
閉じる
ロシア・プーチン大統領・核兵器は防衛のため(12月8日)
ロシアのプーチン大統領は7日、核戦争の脅威が高まっていると述べて、米国の核兵器がヨーロッパに大量にあると主張した一方、ロシアが保有する核兵器はあくまで防衛のためのものだと強調した。
ゼレンスキー大統領はSNSで、東部ドネツク州の街が砲撃を受け、少なくとも6人が死亡し、5人がけがをしたと述べて、ロシアを非難した。
一方、ロシア国内では、空軍基地や石油施設で爆発が相次いでいる。こうした中、ロシアのプーチン大統領は7日、大統領の諮問機関の会議を開き、ウクライナへの軍事侵攻について、長いプロセスだと述べて、一層長期化する可能性もあるとの見方を示した。...
全部読む
ロシアのプーチン大統領は7日、核戦争の脅威が高まっていると述べて、米国の核兵器がヨーロッパに大量にあると主張した一方、ロシアが保有する核兵器はあくまで防衛のためのものだと強調した。
ゼレンスキー大統領はSNSで、東部ドネツク州の街が砲撃を受け、少なくとも6人が死亡し、5人がけがをしたと述べて、ロシアを非難した。
一方、ロシア国内では、空軍基地や石油施設で爆発が相次いでいる。こうした中、ロシアのプーチン大統領は7日、大統領の諮問機関の会議を開き、ウクライナへの軍事侵攻について、長いプロセスだと述べて、一層長期化する可能性もあるとの見方を示した。
そして欧米を批判した一方、われわれの核兵器は争いを拡大させるためではなく抑止力のためだと述べ、ロシアが保有する核兵器はあくまでも防衛のためのものだと強調した。
閉じる
ロシア・複数の空軍基地で爆発“ウクライナ無人機が攻撃” (12月7日)
ロシア国防省は、ウクライナ側が無人機を使って、エンゲルス空軍基地に攻撃を仕掛けたと主張した。国境から600キロも離れウクライナへの攻撃にも関わっていると見られる基地が狙われたことについて、ロシアの独立新聞は6日付の記事で“ウクライナの無人機による攻撃だとすれば、防空システム全体の失敗を意味する”と伝えるなど、ロシア軍にとって痛手だとの見方が出ている。
さらに6日には、ウクライナと国境を接するロシア西部の飛行場でも火災が起きたと伝えられ、地元の州知事は、飛行場近くの石油施設が、無人機による攻撃を受けたとしている。...
全部読む
ロシア国防省は、ウクライナ側が無人機を使って、エンゲルス空軍基地に攻撃を仕掛けたと主張した。国境から600キロも離れウクライナへの攻撃にも関わっていると見られる基地が狙われたことについて、ロシアの独立新聞は6日付の記事で“ウクライナの無人機による攻撃だとすれば、防空システム全体の失敗を意味する”と伝えるなど、ロシア軍にとって痛手だとの見方が出ている。
さらに6日には、ウクライナと国境を接するロシア西部の飛行場でも火災が起きたと伝えられ、地元の州知事は、飛行場近くの石油施設が、無人機による攻撃を受けたとしている。
こうした中、ロシア・プーチン大統領は6日、安全保障会議を開催。ペスコフ報道官は「ウクライナの政権は破壊行為を継続しこれは危険な要因だ、こうしたことを考慮し、必要な措置が取られている」と述べた。プーチン大統領が、一連の爆発を受けて、急きょ政権幹部と対応を協議したことを示唆した形で政権として事態を深刻に受け止めていることをうかがわせている。
閉じる
EU・ロシア産原油・1バレル60ドルで合意(12月3日)
ロシアに対する制裁の一環としてEU(ヨーロッパ連合)加盟国は、ロシア産原油の国際的な取り引きの上限価格を1バレル60ドルとすることで合意した。
EUは今月5日から海上輸送されるロシア産原油の輸入を禁止する制裁を科すことにしていて、EU域外に運ばれる原油についても取引価格の上限を設けるため、加盟国の間で交渉していた。
ロシア・米国との協議延期“年内の再開難しい” (11月30日)
米国とロシアは、両国の核軍縮条約「新START」に基づく関連施設の査察再開に向けた協議を29日から行うとしていたが、米国国務省は28日、“ロシア側から延期する通知を受けた”と発表した。
これについて、ロシア外務省・リャプコフ次官は29日、記者団に対し“年内の協議再開は難しい”という認識を示した。米国政府は今回の協議について、“ウクライナ情勢ではなく核軍縮問題が話し合われる”としていた。ただ、ウクライナ侵攻を続けるロシアとしては、条約に基づく協議にとどまらない形で米国との交渉を模索していた可能性もあり、今後協議が再開されるかが焦点。
ロシア軍兵士の母たち・プーチン大統領に怒りの声(11月29日)
ロシア・プーチン大統領が行った兵士の母親たちとの面会が波紋を広げている。この中でプーチン大統領は「戦士こそ尊い死に方」と受け取れるような考え方を示唆した。
さらに物議をかもしているのが招かれた女性たちで、政府機関職員という政権より団体のトップがいて“政権側に都合の良い人だけが招かれた”との見方が出ていて兵士の母親たちの間で反発が出いている。
ロシア国内で懸念されているのがさらなる動員の恐れで、ウクライナ軍は「さらなる動員に踏み出す情報がある」と警告している。...
全部読む
ロシア・プーチン大統領が行った兵士の母親たちとの面会が波紋を広げている。この中でプーチン大統領は「戦士こそ尊い死に方」と受け取れるような考え方を示唆した。
さらに物議をかもしているのが招かれた女性たちで、政府機関職員という政権より団体のトップがいて“政権側に都合の良い人だけが招かれた”との見方が出ていて兵士の母親たちの間で反発が出いている。
ロシア国内で懸念されているのがさらなる動員の恐れで、ウクライナ軍は「さらなる動員に踏み出す情報がある」と警告している。
ロシア兵の死傷者数はすでに10万人を超えているとも指摘されておりプーチン政権が国内統制を強める中でも母親の不満や怒りは広がっていきそう。
閉じる
ロシア・新たな動員の可能性・政権内で議論か(11月27日)
ロシアでは、ことし9月に踏み切った予備役の動員に続き、新たな国民の動員の可能性について、政権内で議論されているという見方も出ている。
ウクライナ国営通信も「(ロシア軍が)戦争に勝利するには500万人の動員が必要」とする文書が、ロシア軍の内部に配られていると伝えていて、近い将来、新たな動員の可能性があると警戒を強めている。
プーチン政権は先月、計画していた30万人の動員が完了したと発表したが、その後も追加の動員を巡る報道や臆測が出ている。...
全部読む
ロシアでは、ことし9月に踏み切った予備役の動員に続き、新たな国民の動員の可能性について、政権内で議論されているという見方も出ている。
ウクライナ国営通信も「(ロシア軍が)戦争に勝利するには500万人の動員が必要」とする文書が、ロシア軍の内部に配られていると伝えていて、近い将来、新たな動員の可能性があると警戒を強めている。
プーチン政権は先月、計画していた30万人の動員が完了したと発表したが、その後も追加の動員を巡る報道や臆測が出ている。ロシア大統領府・ペスコフ報道官は21日、「新たな動員についてクレムリンで議論されていない」と述べるなど、繰り返し否定している。
閉じる
軍事侵攻9か月・ロシアを“テロ支援国家”(11月25日)
ロシア軍によるウクライナ侵攻から9か月となった。ヨーロッパ議会がロシアを“テロ支援国家”と認定する決議を採択するなど市民生活を標的にしたロシア軍の攻撃に非難が強まっている。
繰り返されるインフラ施設への攻撃。ウクライナ軍によるとミサイル攻撃の数は70発にもおよびこれまでに10人が死亡、36人がけが。南部ザポリージャ州では産科の病院が攻撃を受け生後わずか2日の赤ちゃんが死亡。
ロシア軍の攻撃を受けウクライナ国営の電力会社「ウクルエネルゴ」が全土で緊急停止の実施を発表。...
全部読む
ロシア軍によるウクライナ侵攻から9か月となった。ヨーロッパ議会がロシアを“テロ支援国家”と認定する決議を採択するなど市民生活を標的にしたロシア軍の攻撃に非難が強まっている。
繰り返されるインフラ施設への攻撃。ウクライナ軍によるとミサイル攻撃の数は70発にもおよびこれまでに10人が死亡、36人がけが。南部ザポリージャ州では産科の病院が攻撃を受け生後わずか2日の赤ちゃんが死亡。
ロシア軍の攻撃を受けウクライナ国営の電力会社「ウクルエネルゴ」が全土で緊急停止の実施を発表。電力不足が深刻化している。一方ロシア軍はヘルソンから撤退を余儀なくされた部隊の一部を東部の戦線に投入したとみられる。今後攻防は一段と激しくなる見通し。
閉じる
ロシア・プーチン大統領・キューバ大統領と会談(11月23日)
ロシアのプーチン大統領は、旧ソビエト時代から友好関係にあるキューバの大統領と会談した。ロシアとキューバはいずれも米国から制裁を受けており、結束を強化したい思惑と見られる。
22日、首都モスクワでキューバのディアスカネル大統領と会談したプーチン大統領。「ソビエトそしてロシアは、独立と主権のために戦うキューバを支持してきた。われわれは、さまざまな制限や金融措置に反対してきた」と述べ、旧ソビエト時代から続くキューバとの友好関係を強調した。...
全部読む
ロシアのプーチン大統領は、旧ソビエト時代から友好関係にあるキューバの大統領と会談した。ロシアとキューバはいずれも米国から制裁を受けており、結束を強化したい思惑と見られる。
22日、首都モスクワでキューバのディアスカネル大統領と会談したプーチン大統領。「ソビエトそしてロシアは、独立と主権のために戦うキューバを支持してきた。われわれは、さまざまな制限や金融措置に反対してきた」と述べ、旧ソビエト時代から続くキューバとの友好関係を強調した。これに対してディアスカネル大統領は「ロシアとキューバには、一方的な制裁を科す共通の敵がいる。それが米国だ」と米国を批判した。
その上で「ロシアは以前から、NATO(北大西洋条約機構)のロシア国境に対する攻撃的な姿勢は容認できないと警告してきた」と述べ、ウクライナに軍事侵攻したロシアの立場に理解を示した。
また、会談に先立ち両首脳はキューバ革命を主導し、反米の社会主義政権を率いたフィデルカストロをたたえる記念碑の除幕式に参加し、プーチン大統領は「カストロはカリスマ的な指導者だった」と振り返った。ウクライナ情勢を巡り米国と対立が深まる中、ロシアとしては政治や経済の分野でキューバとの結束を強化したい思惑と見られる。
閉じる
ロシア政府系ガス会社・モルドバ向け天然ガス“供給量削減の可能性” (11月23日)
ロシアの政府系ガス会社、ガスプロムはウクライナを経由してモルドバ向けにパイプラインで供給している天然ガスについて、ロシアが供給した量とモルドバに届く量に差が生じているとする声明を22日発表した。
ガスの一部が経由地のウクライナにとどまっていると主張した形で、ロシア側はこの問題が解決されない場合は今月28日以降、モルドバへの供給量を削減するとしている。
これに対して天然ガスを輸送しているウクライナの会社は22日声明で、ロシアからの天然ガスはすべてモルドバへ輸送していると反論した。...
全部読む
ロシアの政府系ガス会社、ガスプロムはウクライナを経由してモルドバ向けにパイプラインで供給している天然ガスについて、ロシアが供給した量とモルドバに届く量に差が生じているとする声明を22日発表した。
ガスの一部が経由地のウクライナにとどまっていると主張した形で、ロシア側はこの問題が解決されない場合は今月28日以降、モルドバへの供給量を削減するとしている。
これに対して天然ガスを輸送しているウクライナの会社は22日声明で、ロシアからの天然ガスはすべてモルドバへ輸送していると反論した。
モルドバの今の政権は欧米寄りの立場を示しウクライナへ軍事侵攻したロシアを批判している。モルドバは天然ガスをロシアに依存していてロシアとしては揺さぶりをかけるねらいもあると見られる。
閉じる
プーチン大統領・G20“対面での出席見送り”(11月11日)
インドネシア・バリ島で来週開かれるG20(主要20か国)の首脳会議はウクライナ情勢を背景にした食料、エネルギーの安全保障などについて議論が交わされる見通し。
ロシア大統領府・ペスコフ報道官はロシアの複数の通信社に対してプーチン大統領が対面での出席を見送り、ラブロフ外相を派遣する予定だと明らかにした。プーチン大統領が訪問しない理由は伝えられていない。
インドネシアの複数のメディアによるとインドネシア・ルフット海事投資担当調整相もプーチン大統領は出席せず、ラブロフ外相を派遣すると伝えてきたと述べた。...
全部読む
インドネシア・バリ島で来週開かれるG20(主要20か国)の首脳会議はウクライナ情勢を背景にした食料、エネルギーの安全保障などについて議論が交わされる見通し。
ロシア大統領府・ペスコフ報道官はロシアの複数の通信社に対してプーチン大統領が対面での出席を見送り、ラブロフ外相を派遣する予定だと明らかにした。プーチン大統領が訪問しない理由は伝えられていない。
インドネシアの複数のメディアによるとインドネシア・ルフット海事投資担当調整相もプーチン大統領は出席せず、ラブロフ外相を派遣すると伝えてきたと述べた。
G20の首脳会議には米国政府がバイデン大統領の出席を発表していて、ウクライナ情勢をめぐって米国とロシアの対立が深まる中、プーチン大統領が対面で出席するかどうか動向に関心が集まっていた。
閉じる
ロシア軍“へルソン州都含む地域から撤退”(11月10日)
ことし9月、へルソン州を含む4つの州の併合を一方的に宣言した際、ロシアのプーチン大統領は「4州の住民は永遠にロシア国民になる」と述べていたが、9日にロシアの国防省が開いた会議ではスロビキン総司令官が「ドニプロ川の西岸地域にとどまる部隊が孤立する恐れが出ている」と報告。それを受けてショイグ国防相は、川の対岸に部隊を撤退させるよう命じた。
英国国防省はロシア軍にとっては今後オデーサを攻略するための拠点を失うとの見方を示した。...
全部読む
ことし9月、へルソン州を含む4つの州の併合を一方的に宣言した際、ロシアのプーチン大統領は「4州の住民は永遠にロシア国民になる」と述べていたが、9日にロシアの国防省が開いた会議ではスロビキン総司令官が「ドニプロ川の西岸地域にとどまる部隊が孤立する恐れが出ている」と報告。それを受けてショイグ国防相は、川の対岸に部隊を撤退させるよう命じた。
英国国防省はロシア軍にとっては今後オデーサを攻略するための拠点を失うとの見方を示した。
また、ウクライナの軍事専門家・ジダノフは「撤退となればプーチン大統領にとって悲劇であり政治的に打撃となる」と指摘。
その一方で、「ロシア軍はまだへルソンにいて防衛のため反撃の準備をしている」などとコメント。ウクライナ側は慎重に部隊をすすめながら奪還を目指すとみられる。
閉じる
ロシアの核兵器使用はあるのか(11月8日)
2日、ニューヨークタイムズは米国政府高官の話として、ロシア軍の幹部がプーチン大統領抜きで戦術核兵器の使用時期や方向について協議を行ったと伝えている。ロシアが核兵器使用に向けて本格的に動き出したかのように見える中、ロシアの核兵器使用に関していくつかの動きが他にもみられた。
4日、11月に離日予定の知日派駐日ロシア大使・ミハイルガルージンがBSフジの報道番組に出演した。ガルージン大使は「ロシアほど核軍縮のために努力している国はないと思っている」とした上で、今回のウクライナ戦争において核兵器の使用というのはオプションに含まれておらず、「ロシアの核の先制使用はない」と断言した。...
全部読む
2日、ニューヨークタイムズは米国政府高官の話として、ロシア軍の幹部がプーチン大統領抜きで戦術核兵器の使用時期や方向について協議を行ったと伝えている。ロシアが核兵器使用に向けて本格的に動き出したかのように見える中、ロシアの核兵器使用に関していくつかの動きが他にもみられた。
4日、11月に離日予定の知日派駐日ロシア大使・ミハイルガルージンがBSフジの報道番組に出演した。ガルージン大使は「ロシアほど核軍縮のために努力している国はないと思っている」とした上で、今回のウクライナ戦争において核兵器の使用というのはオプションに含まれておらず、「ロシアの核の先制使用はない」と断言した。ガルージン大使の発言はロシアには少なくとも国際社会の目を気にする程度の良心は残っているとの意思表示とも受け取れる。
同じく4日、北京を訪問したドイツ・ショルツ首相が中国・習近平国家主席と会談した際、習主席は「核兵器の使用や威嚇に反対すべき」と暗にロシアへのけん制とも受け止められる発言をした。
この発言がショルツ首相訪中に対するリップサービスなのか、本気の発言なのかは今のところ判断はできないが、本気であるとするのならば、ロシアが核を使えば中国はロシアと距離を取るというこれまでになく強いロシアに対するメッセージを中国が出したことになる。
プーチン大統領が核を使うと判断する可能性が高まるのは2つのケースが考えられる。一つはロシアが戦場で再び大きな敗北を喫した時、その敗北を覆すために使われるケースである。
もう一つはロシアが設定した停戦ラインをウクライナが認めずにウクライナが戦闘を継続し続けた時に威嚇する意味で使うケースである。
最終的にはロシアの核使用を思とどまらせることができるのは米国の態度にかかっている。米国がロシアに対し「核を使えば取返しのつかない結果を招く」という強いメッセージを出し続けることがロシアの核使用を思いとどまらせるおそらく唯一のカードとなる。
閉じる
ロシア実業家「米国の選挙に介入してきた」(11月8日)
ロシア・プーチン大統領に近い実業家・プリゴジンが「これまでも米国の選挙に介入してきた。今後もする」と発言した。
2016年の選挙前、ソーシャルメディアを使って米国国民の分断を図ろうとしたとして告発されている。
ロシア軍・一個大隊ほぼ全滅か・被害拡大の可能性(11月8日)
ロシアの複数の独立系メディアは、動員されてウクライナ東部に派遣されたロシア軍の予備役500人以上が攻撃を受けて死亡し、一個大隊がほぼ全滅した可能性があると伝えた。
ロシア軍では、動員されたばかりの予備役も前線に送られ、戦死者が相次ぐなど、被害が広がっている可能性がある。誤った作戦や指揮によって戦死者が相次いだとしている。ロシア国防省は、国営のタス通信に対して、この部隊の人的損失は1%以下だとして否定している。...
全部読む
ロシアの複数の独立系メディアは、動員されてウクライナ東部に派遣されたロシア軍の予備役500人以上が攻撃を受けて死亡し、一個大隊がほぼ全滅した可能性があると伝えた。
ロシア軍では、動員されたばかりの予備役も前線に送られ、戦死者が相次ぐなど、被害が広がっている可能性がある。誤った作戦や指揮によって戦死者が相次いだとしている。ロシア国防省は、国営のタス通信に対して、この部隊の人的損失は1%以下だとして否定している。
ロシア・プーチン政権は先月、30万人の予備役の動員を完了したと明らかにしたばかだが、殺人や強盗などの重大犯罪で有罪とされた人なども動員できるとする法改正案にプーチン大統領が署名したと発表。将来の動員に向けた準備を進めているとの見方も出ている。
閉じる
重大犯罪で有罪の人・動員に向け準備か(11月6日)
ウクライナに軍事侵攻したロシアは東部や南部への攻撃を続けていて、東部ドネツク州の知事は6日、1人が死亡し3人がけがをしたと述べた。これに対してウクライナ軍は各地で反転攻勢を続けていて、このうち南部ヘルソン州では中心都市ヘルソンに向けて部隊を進めていると見られ、ロシア側が部隊の撤退を示唆する動きを見せている。
こうした中、ロシア政府は4日、殺人や強盗などの重大犯罪で有罪とされた人なども今後は動員できるとする法改正案にプーチン大統領が署名したと発表した。...
全部読む
ウクライナに軍事侵攻したロシアは東部や南部への攻撃を続けていて、東部ドネツク州の知事は6日、1人が死亡し3人がけがをしたと述べた。これに対してウクライナ軍は各地で反転攻勢を続けていて、このうち南部ヘルソン州では中心都市ヘルソンに向けて部隊を進めていると見られ、ロシア側が部隊の撤退を示唆する動きを見せている。
こうした中、ロシア政府は4日、殺人や強盗などの重大犯罪で有罪とされた人なども今後は動員できるとする法改正案にプーチン大統領が署名したと発表した。これまではこうした重大犯罪で有罪判決を受けた人は原則として動員が禁じられていたが、法改正によってこうした制約がなくなるとのこと。ロシアのプーチン政権は先月下旬、30万人の予備役の動員を完了したと発表し、追加の動員は計画されていないとしていた。
しかし米国のシンクタンク、戦争研究所は4日、部分的な動員では十分な戦力を生み出せなかったとして秘密裏に動員を継続する条件を整えているようだと指摘していて、ロシア側が将来の動員に向けた準備を進めているとの見方を示している。
閉じる
ロシア兵器不足・ベラルーシなどに依存か(11月3日)
ウクライナに侵攻するロシアは兵器不足などに直面していると指摘されている。プーチン大統領は軍などの部隊に必要な物資を調達するための会議を開催し「兵器も常に性能を向上させ、効果を維持していく必要がある」と述べた。ロシア軍の装備品をめぐっては、「数が不十分だ」などの批判がロシア国内から出ていて、関係閣僚に対応を急ぐよう促した形。
英国国防省は「ロシアはここ数週間、ベラルーシから少なくとも100両の戦車などを取得した可能性がある」と指摘し、同盟関係にあるベラルーシに頼っていると分析。...
全部読む
ウクライナに侵攻するロシアは兵器不足などに直面していると指摘されている。プーチン大統領は軍などの部隊に必要な物資を調達するための会議を開催し「兵器も常に性能を向上させ、効果を維持していく必要がある」と述べた。ロシア軍の装備品をめぐっては、「数が不十分だ」などの批判がロシア国内から出ていて、関係閣僚に対応を急ぐよう促した形。
英国国防省は「ロシアはここ数週間、ベラルーシから少なくとも100両の戦車などを取得した可能性がある」と指摘し、同盟関係にあるベラルーシに頼っていると分析。
また米国のシンクタンク「戦争研究所」は、「イランはさらに多くの無人機と新しい弾道ミサイルシステムを送ることを計画し、ロシアがイランへの兵器依存を高めている」と分析。このほか米国ホワイトハウスは、「北朝鮮が大量の砲弾をロシアにひそかに供与しているという情報がある」としている。
閉じる
農産物輸出・ロシア・プーチン大統領・再開検討には“航路を軍事利用しない保証を”(11月2日)
ロシアはウクライナ産の農産物輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明。ウクライナと国連、トルコはロシア抜きで輸出を継続できるか調整を続けていて、1日、ウクライナ南部から農産物を積んだ貨物船3隻が出港したという。ただロシア側はロシア抜きでの農産物輸出を認めない考え。
こうした中、トルコ・エルドアン大統領がロシア・プーチン大統領と電話で会談、エルドアン大統領は合意を引き続き履行するよう訴えた。...
全部読む
ロシアはウクライナ産の農産物輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明。ウクライナと国連、トルコはロシア抜きで輸出を継続できるか調整を続けていて、1日、ウクライナ南部から農産物を積んだ貨物船3隻が出港したという。ただロシア側はロシア抜きでの農産物輸出を認めない考え。
こうした中、トルコ・エルドアン大統領がロシア・プーチン大統領と電話で会談、エルドアン大統領は合意を引き続き履行するよう訴えた。一方、ロシア大統領府はエルドアン大統領に対しウクライナ側が輸出航路を利用してロシア軍の黒海艦隊に攻撃を行ったと説明したとしている。そして“航路を軍事利用しない保証が必要、合意履行を再開するか検討する”と強調したという。
またプーチン大統領はウクライナから輸出される農産物は発展途上国に届いていないという主張を繰り返し、欧米、ウクライナをけん制したとみられる。エルドアン大統領は近く、ウクライナ・ゼレンスキー大統領と電話会談を行うということで事態打開に向け交渉が続くことになる。
閉じる
プーチン大統領・核兵器使用“積極的な発言したことない” (10月28日)
21日、国際情勢をテーマにした会議で演説したロシア・プーチン大統領。“欧米側はウクライナで戦争をたきつけ、台湾周辺で挑発を行い、世界の食料とエネルギー市場の不安定化をもたらしている”と述べ、欧米側が国際社会を不安定にしていると述べた。
この後、出席者からの質問に応じ、欧米側が核兵器使用を警戒していることに対し、「核兵器使用の可能性について積極的に発言したことはない」と述べた。いわゆる「汚い爆弾」についても“ロシアとしては政治的にも軍事的にも使う意味がない”と主張した。
ロシア軍・核戦力使用の軍事演習“課題はすべて達成”(10月27日)
ロシア軍は核兵器を搭載できるミサイルなど核戦力を使った軍事演習をプーチン大統領の指揮の下、実施した。演習は定期的に行われているが欧米側はロシア軍の動きを注視しているとみられる。大陸間弾道ミサイル「ヤルス」、弾道ミサイル「シネワ」の発射訓練が行われたとしている。
定期的に実施されているものでプーチン大統領がオンラインで指揮を執ったという。ロシア大統領府は戦略的抑止力を鍛えるための演習としたうえで「課題はすべて達成された」と強調。...
全部読む
ロシア軍は核兵器を搭載できるミサイルなど核戦力を使った軍事演習をプーチン大統領の指揮の下、実施した。演習は定期的に行われているが欧米側はロシア軍の動きを注視しているとみられる。大陸間弾道ミサイル「ヤルス」、弾道ミサイル「シネワ」の発射訓練が行われたとしている。
定期的に実施されているものでプーチン大統領がオンラインで指揮を執ったという。ロシア大統領府は戦略的抑止力を鍛えるための演習としたうえで「課題はすべて達成された」と強調。米国政府はロシア側から事前に通知を受けたことを明らかにしていた。
閉じる
控訴の米国バスケ選手・ロシア裁判所が1審判決支持(10月26日)
米国の女子プロバスケットボール・ブリトニーグライナーはロシア・モスクワ郊外の空港での荷物検査で「違法薬物を所持していた」として拘束され麻薬密輸の罪で起訴された。
ロシアのモスクワ州にある裁判所はブリトニーグライナーに禁錮9年の判決を言い渡し、これに対しブリトニーグライナーは判決は不当だとして控訴していた。モスクワ州の裁判所は1審判決を支持した。
ロイター通信によるとブリトニーグライナーの弁護士は声明を出し「前例のない過酷な判決であらゆる法的な措置を検討したい」としている。...
全部読む
米国の女子プロバスケットボール・ブリトニーグライナーはロシア・モスクワ郊外の空港での荷物検査で「違法薬物を所持していた」として拘束され麻薬密輸の罪で起訴された。
ロシアのモスクワ州にある裁判所はブリトニーグライナーに禁錮9年の判決を言い渡し、これに対しブリトニーグライナーは判決は不当だとして控訴していた。モスクワ州の裁判所は1審判決を支持した。
ロイター通信によるとブリトニーグライナーの弁護士は声明を出し「前例のない過酷な判決であらゆる法的な措置を検討したい」としている。ブリトニーグライナーをめぐり米国政府は「不当な拘束だ」と反発していて、バイデン大統領がブリトニーグライナーに手紙を届けるなどして釈放に向けて全力を尽くすと強調してきた。
ロシア側は「法律に従ったもので政治的な動機ではない」と主張していて、ウクライナ情勢をめぐって悪化する米国とロシアの対立がさらに深まるとみられる。
閉じる
ロシア必要物資など調達へ「調整会議」発足(10月25日)
ウクライナ・ヘルソン州ではウクライナが反転攻勢を強めている。侵攻開始から8か月がすぎる中、長期戦を見据え軍などの部隊に必要な物資を調達するための政府の調整会議を発足させた。ウクライナの政治評論家・タラスベレゾベツは「ウクライナ軍は冬を利用するだろう」、ロシア・ミシュスチン首相は「大統領が設定した目標を達成するために必要な資源を軍に提供する」とコメント。
調整会議は、地方の行政機関や当局に指示を出しながら、軍などの部隊が必要とする、武器や装備、通信機器から医薬品、食料まで幅広く調達する任務を負うほか、必要な労働力も提供していくという。
ロシア・ウクライナ4州に「戒厳令」プーチン大統領が導入表明(10月20日)
ロシア・プーチン大統領は安全保障会議をオンラインで開催、一方的に併合したウクライナ東部と南部の4州に、戒厳令を導入した。
ロシアの法律によると戒厳令は国の防衛や国家の安全確保のため、市民の権利、自由を必要な範囲で制限できるとされている。
戒厳令について、防衛省・防衛研究所防衛政策研究部長・兵頭慎治は「事実上、戦時体制下ということになるので国防上、必要な活動に関して住民を動員することも可能になる、併合したとロシア側が主張する地域がウクライナ側に奪還されないよう狙った」と話す。
プーチン大統領の動向(10月16日)
10月14日、カザフスタンで開催されたCIS(独立国家共同体)首脳会議後の記者会見でウクライナへの軍事侵攻についてプーチン大統領は「後悔していない」と述べた。また「(NATOと)ロシア軍との直接衝突は、世界的な大惨事につながりかねない。そのような分別のない行動を(NATOが)踏み切らないよう願っている」と述べ、NATOをけん制した。
さらに、プーチン大統領はクリミア大橋爆破に対するミサイルによるウクライナへの無差別報復爆撃について「少なくとも現時点ではさらなる大規模な攻撃は必要ない」と述べ、これ以上の攻撃を行わない考えを示した。...
全部読む
10月14日、カザフスタンで開催されたCIS(独立国家共同体)首脳会議後の記者会見でウクライナへの軍事侵攻についてプーチン大統領は「後悔していない」と述べた。また「(NATOと)ロシア軍との直接衝突は、世界的な大惨事につながりかねない。そのような分別のない行動を(NATOが)踏み切らないよう願っている」と述べ、NATOをけん制した。
さらに、プーチン大統領はクリミア大橋爆破に対するミサイルによるウクライナへの無差別報復爆撃について「少なくとも現時点ではさらなる大規模な攻撃は必要ない」と述べ、これ以上の攻撃を行わない考えを示した。
武器や弾薬不足にあえぐロシアだが、プーチン大統領が指示した今回のミサイル報復攻撃がロシアの武器在庫を大幅に減らしたことは明らかである。それをプーチン大統領は「あえて攻撃しない」かのように繕ってみせた。ある意味、弱みを見せたくないプーチン大統領の置かれた立場を如実に表した発言であった。
会見では部分動員についても触れられた。プーチン大統領は「今後2週間で完了する」と語ったが、この発言からはロシア人の大量出国をプーチン大統領が気にしていることが見て取れる。当然のことながら言葉通りに受け取るべきではなく、実際には水面下で部分動員が継続される可能性は高い。
G20首脳会議への参加についての発言もあり「参加については最終決定していない」としている。これまで前向きだった姿勢をトーンダウンさせたことが憶測を呼んでいる。
この背景には上海協力機構の会議におけるインドのモディ首相による「今は戦争をしている場合ではない」との苦言や、CIS首脳会議でトルコ・エルドアン大統領から「戦地では困難な状態が続いているが、流血はすぐに終わらせるべきだ」などとの発言があり、国際社会からの批判が徐々に大きくなってきているということなどを、考慮に入れているものとみられる。
追い込まれているように見えるプーチン大統領だが、少なくとも2024年以降も大統領を続けていく意思はあるようだ。それは今回のCIS首脳会議で、2025年に戦勝80周年を祝うとともに「平和とナチズムとの闘争団結の年」を宣言するよう提案したことからも明らかである。
閉じる
ロシア軍・訓練施設で銃発砲・11人が死亡(10月16日)
ロシア西部の軍の訓練施設で15日、2人が銃を発砲し11人が死亡、15人がけがをした。ロシア国防省は「テロ事件だ」としたうえで発砲した2人は現場で殺害されたとしている。
ロシアの国営通信社は15日、ロシア国防省の話としてウクライナと国境を接する西部ベルゴロド州の軍の訓練施設で2人が銃を発砲し11人が死亡、15人がけがをしたと伝えた。
これについて国防省は「テロ事件だ」としたうえで発砲した2人は旧ソビエト諸国の出身で現場で殺害されたとしている。...
全部読む
ロシア西部の軍の訓練施設で15日、2人が銃を発砲し11人が死亡、15人がけがをした。ロシア国防省は「テロ事件だ」としたうえで発砲した2人は現場で殺害されたとしている。
ロシアの国営通信社は15日、ロシア国防省の話としてウクライナと国境を接する西部ベルゴロド州の軍の訓練施設で2人が銃を発砲し11人が死亡、15人がけがをしたと伝えた。
これについて国防省は「テロ事件だ」としたうえで発砲した2人は旧ソビエト諸国の出身で現場で殺害されたとしている。当時、訓練施設ではウクライナへ派遣される兵士の射撃訓練が行われ、2人は訓練中の部隊に向けて小銃を発砲したということで当局が詳しい状況を調べている。
閉じる
ザポリージャ原発安全性・IAEAとの協議応じる考え(10月12日)
ロシア・プーチン大統領はロシア・サンクトペテルブルクでIAEA(国際原子力機関)・グロッシ事務局長と会談。
ウクライナのザポリージャ原子力発電所の安全性をめぐり、IAEA側との協議に応じる考えを示した。グロッシ事務局長は原発周辺を安全な区域に設定する重要性を訴えた。
プーチン大統領“ミサイル攻撃は報復措置”(10月11日)
ウクライナで10日、首都キーウをはじめ各地でロシア軍による大規模ミサイルがあり、あわせて11人が死亡したほかインフラ施設が被害を受けた。
プーチン大統領は一方的に併合したウクライナ南部クリミアとロシアを結ぶ橋で今月8日に起きた爆発がウクライナ側による破壊工作だったとしたうえで、その報復措置だと主張した。欧米各国からは非難が相次いでいる。
クリミア大橋爆発・ロシア・兵力維持に影響か(10月9日)
ロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシアをつなぐ橋で起きた爆発について、ロシア側は捜査を続けている。この橋が完成した4年前には、プーチン大統領みずからダンプカーを運転し、クリミア支配を内外にアピールしたが、支配の象徴とされてきた橋の一部が崩落。プーチン大統領にしてみれば、威信を傷つけられた形。
ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、SNSに投稿した動画で、爆発と火災について直接的には言及しなかったものの、クリミア奪還への意欲を改めて示した。...
全部読む
ロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシアをつなぐ橋で起きた爆発について、ロシア側は捜査を続けている。この橋が完成した4年前には、プーチン大統領みずからダンプカーを運転し、クリミア支配を内外にアピールしたが、支配の象徴とされてきた橋の一部が崩落。プーチン大統領にしてみれば、威信を傷つけられた形。
ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、SNSに投稿した動画で、爆発と火災について直接的には言及しなかったものの、クリミア奪還への意欲を改めて示した。
一方、米国の有力紙・ニューヨークタイムズは、ウクライナの政府高官の話として、ウクライナの情報機関が橋の上を走っていたトラックに積まれた爆弾を使って計画したものだと伝えている。
また、ウクライナ保安庁は8日、今回の爆発についてツイッターに投稿。朝焼けを背景に現場の様子を捉えた写真とともに、著名な詩人の作品を引用した。ロシアへの抵抗の象徴ともされる詩人の作品と重ね合わせることで、みずからの関与を国民に暗に示したのではないかという見方も出ている。
一方、ロシアで重大事件を扱う連邦捜査委員会は、トラックの所有者を特定し走行ルートや自宅の捜査を進めるとともに、9日はダイバーが現場付近を潜って損傷の状況を調べるという。英国国防省は9日、“ロシアにとってこの橋はクリミアなどに物資を運ぶ戦略的に重要な補給路だ”とし、“通行が再開されたことはほぼ確実だが、供給量は大幅に低下する”などと指摘、ロシア軍の兵力の維持に大きな影響を与える可能性が高いとの見方を示している。
こうした中、ロシアの独立系のネットメディアは8日、プーチン政権が損傷が深刻だと受け止められないように、ロシアの国営メディアに対して、破壊されたのではなく部分的に損傷したと伝えるよう助言したと報じた。
閉じる
ウクライナ反転攻勢・ロシア国内で軍部へ批判(10月7日)
ロシア国内では軍部へ批判の声があがっている。ロシア議会下院・カルタポロフ国防委員長は国営テレビの番組で国防省が発表する戦況について“うそをつくのをやめるべきだ”と述べ、国防省は正確な戦況を伝えず軍の信頼の失墜につながると批判した。
またプーチン政権が発表した予備役動員をめぐりロシア国内で混乱が広がっていることについて、米国シンクタンク・戦争研究所は“ロシア・プーチン大統領はショイグ国防相を身代わりとするようにしたようだ”としてショイグ国防相に責任を負わせようとしているとの見方を示した。...
全部読む
ロシア国内では軍部へ批判の声があがっている。ロシア議会下院・カルタポロフ国防委員長は国営テレビの番組で国防省が発表する戦況について“うそをつくのをやめるべきだ”と述べ、国防省は正確な戦況を伝えず軍の信頼の失墜につながると批判した。
またプーチン政権が発表した予備役動員をめぐりロシア国内で混乱が広がっていることについて、米国シンクタンク・戦争研究所は“ロシア・プーチン大統領はショイグ国防相を身代わりとするようにしたようだ”としてショイグ国防相に責任を負わせようとしているとの見方を示した。
歴史学者でフランスの国立学術団体の終身事務局長を務め、ソビエト・ロシア研究で世界的に著名のエレーヌカレールダンコース、プーチンが大統領に就任した2000年、クレムリンで会談した。1978年の著作でソビエト崩壊を予見したことで知られている。
ロシア国内で抗議活動が広がっていることについて「ロシア社会の怒りが高まった時に似ている」と話した。1979年、アフガニスタン侵攻がソビエト崩壊の一因になった歴史を引き合いに出し、今の時代との類似点を指摘した。
閉じる
ロシア・ウクライナ4州を併合・支配の既成事実化も加速(10月6日)
ロシア政府はプーチン大統領がウクライナ4州の併合を一方的に定めた文書に署名したと発表。さらにザポリージャ原発をロシア政府の管理下に置く大統領令に署名。プーチン政権は今後一方的に併合した地域の「領土防衛」名目に侵攻継続する方針。
またプーチン大統領は教育関係者とのオンライン会合で「新しい地域を含むロシア連邦全域で統一した学校教育を導入する」とコメント。支配の既成事実化を加速させている。
ウクライナ4州の一方的な併合・定めた「条約」可決(10月5日)
ロシアのプーチン政権はウクライナの4州を併合すると一方的に定めた条約の文章について、議会下院に続き上院にも提出・可決し領土問題を名目に侵攻を継続する方針だ。
これに対しウクライナ側は反転攻勢を一層強め領土奪還を進める構え。ゼレンスキー大統領はハルキウ州のこれまでの戦果を強調。ウクライナ軍は東部ドネツク州リマン奪還後ルハンシク州・ヘルソン州でも反転攻勢を強めている。
ロシアメディアは東部ハルキウ州の軍事侵攻を指揮していたロシア軍の司令官が交代したと伝えた。...
全部読む
ロシアのプーチン政権はウクライナの4州を併合すると一方的に定めた条約の文章について、議会下院に続き上院にも提出・可決し領土問題を名目に侵攻を継続する方針だ。
これに対しウクライナ側は反転攻勢を一層強め領土奪還を進める構え。ゼレンスキー大統領はハルキウ州のこれまでの戦果を強調。ウクライナ軍は東部ドネツク州リマン奪還後ルハンシク州・ヘルソン州でも反転攻勢を強めている。
ロシアメディアは東部ハルキウ州の軍事侵攻を指揮していたロシア軍の司令官が交代したと伝えた。戦争研究所は「プーチン大統領は軍の失敗の責任を転嫁する努力を続けているようだ」と分析。
閉じる
フィンランドが“入国制限”ロシア人・国外脱出の波紋(10月5日)
ロシアでは予備役の部分的な動員への波紋が広がっている。戦場へ送られることへの恐怖から国外への脱出を図るロシア人が急増している。
ロシアと国境を接するフィンランドには5万人以上が殺到。こうした事態を受けフィンランドでは先週ロシア人の入国を大幅に制限した。
フィンランド国境では1キロ以上の車列がみられ、ロシア人の多くは若い男性で観光ビザで入国。陸路での入国は先週1週間で5万人を超え前週の2倍近くに上った。...
全部読む
ロシアでは予備役の部分的な動員への波紋が広がっている。戦場へ送られることへの恐怖から国外への脱出を図るロシア人が急増している。
ロシアと国境を接するフィンランドには5万人以上が殺到。こうした事態を受けフィンランドでは先週ロシア人の入国を大幅に制限した。
フィンランド国境では1キロ以上の車列がみられ、ロシア人の多くは若い男性で観光ビザで入国。陸路での入国は先週1週間で5万人を超え前週の2倍近くに上った。入国後その多くがそのままヘルシンキの空港に向かっていた。
ロシア人の行き先はヨーロッパ各国の他イスラエル、レバノン、インドネシアまで。最も多いのがトルコで、イスタンブール行の航空チケットは10倍以上となった。トルコではロシア人は短期の滞在ならビザなしで入国が可能で、更に住宅を取得すれば在留許可を得られることもある。
閉じる
ロシア・一方的な併合・強行の構え(10月4日)
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナの東部や南部の4つの州を併合するための関連法案や批准を求める条約だとする文書を議会下院に提出。3日、可決された。4日には上院で審議が行われる予定で、その後プーチン大統領が署名し一方的な併合を強行する構え。
一方東部ドネツク州の要衝・リマンを奪還したウクライナ軍。更に隣のルハンシク州の重要拠点・リシチャンシクなどの奪還に向けて反撃に乗り出したものとみられる。...
全部読む
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナの東部や南部の4つの州を併合するための関連法案や批准を求める条約だとする文書を議会下院に提出。3日、可決された。4日には上院で審議が行われる予定で、その後プーチン大統領が署名し一方的な併合を強行する構え。
一方東部ドネツク州の要衝・リマンを奪還したウクライナ軍。更に隣のルハンシク州の重要拠点・リシチャンシクなどの奪還に向けて反撃に乗り出したものとみられる。反転攻勢は南部のヘルソン州でも。
ロシア国防省は3日「敵の戦車部隊が我々の防衛陣地に深く切り込んでいる」と発表した。
ロシアでは重要拠点であるリマンを失った事で不満も表面化している。プーチン大統領に強い忠誠心を示す武闘派の側近であるカディロフ。SNSで軍部を痛烈に批判した。
これに対しロシア大統領府のペスコフ報道官は3日「最も困難な時期であっても感情的に評価すべきではない。我々はバランスのとれた公平な評価を望んでいる」と述べけん制した。
米国のシンクタンク・戦争研究所は「ロシア大統領府がリマンなどでのロシア軍の敗北の打撃を和らげようとしているものの、カディロフなどの軍部批判が結果的にプーチン大統領の指導力を弱体化させている」という見方を示している。
閉じる
ロシア大統領の武闘派側近“威力の低い核兵器使用”を主張(10月3日)
要衝リマンから撤退を決めたロシア軍の軍部をプーチン大統領に強い忠誠心を示す武闘派の側近が痛烈に批判した。
ウクライナ侵攻ではチェチェンの戦闘員を率いているこの武闘派側近、カディロフ首長は好戦的で過激な主張をすることで知られており「今回は我々の領土を守るために威力の低い核兵器を使用するといった厳しい措置が必要だ」と主張した。
ウクライナの4州併合・プーチン大統領調印へ(9月30日)
ロシア大統領府のペスコフ報道官は29日、プーチン大統領が30日の午後3時、日本時間のきょう午後9時から併合に関連する式典を開くと発表した。プーチン大統領は、ドネツク州とルハンシク州、ザポリージャ州、それにヘルソン州の4つの州の親ロシア派の幹部と面会し、ロシアが併合する文書に調印するとしている。
プーチン大統領としては、一方的な併合に踏み切り、ロシアの領土だと主張することで、ウクライナや軍事支援をする欧米側をけん制するとともに、国民の愛国心を高めたい思惑もあるとみられる。...
全部読む
ロシア大統領府のペスコフ報道官は29日、プーチン大統領が30日の午後3時、日本時間のきょう午後9時から併合に関連する式典を開くと発表した。プーチン大統領は、ドネツク州とルハンシク州、ザポリージャ州、それにヘルソン州の4つの州の親ロシア派の幹部と面会し、ロシアが併合する文書に調印するとしている。
プーチン大統領としては、一方的な併合に踏み切り、ロシアの領土だと主張することで、ウクライナや軍事支援をする欧米側をけん制するとともに、国民の愛国心を高めたい思惑もあるとみられる。
これに対し、ウクライナ・ポドリャク大統領府顧問が、29日、SNSに、“クレムリンの見せ物小屋だ。法的にはなんの意味もない”と投稿して批判した。
また国連・グテーレス事務総長も、プーチン大統領がウクライナを併合する文書に調印するというロシア大統領府の発表を受けて、ニューヨークの国連本部で急きょ記者会見。武力によってほかの国の領土を併合することは、国連憲章と国際法に違反していると指摘した。
閉じる
プーチン政権・支配地域・一方的に併合か・EUはロシアに追加制裁へ(9月29日)
ウクライナの支配地域で住民投票だとする活動を強行した親ロシア派の勢力 27日、4つの州の支配地域で大多数がロシアへの編入に賛成したとする結果を一方的に発表した。これを受け、ルハンシク州、ヘルソン州の親ロシア派の幹部は28日、ロシアへの編入をプーチン大統領に要請する文書に署名した。
モスクワでは4つの州の名前に「ずっと一緒」という文字が。プーチン政権は4つの州について近く、一方的な併合に踏み切るとみられるが、これに関連し大規模イベントが30日、モスクワ中心部で行われる見通しだという。...
全部読む
ウクライナの支配地域で住民投票だとする活動を強行した親ロシア派の勢力 27日、4つの州の支配地域で大多数がロシアへの編入に賛成したとする結果を一方的に発表した。これを受け、ルハンシク州、ヘルソン州の親ロシア派の幹部は28日、ロシアへの編入をプーチン大統領に要請する文書に署名した。
モスクワでは4つの州の名前に「ずっと一緒」という文字が。プーチン政権は4つの州について近く、一方的な併合に踏み切るとみられるが、これに関連し大規模イベントが30日、モスクワ中心部で行われる見通しだという。併合に関する法案についてロシア議会下院で来月3日に本会議が開かれ、上院では4日に審議される見通し。
またロシア大統領府・ペスコフ報道官は戦況についてルハンシク州は全域を掌握しているが、ドネツク州の掌握は一部という認識を示したうえで、ドネツク州の併合手続きを終えても軍事侵攻をさらに続ける可能性に言及した。こうしたことを受けEUはロシアに対し追加制裁を行う方針を明らかにした。
閉じる
陸路でフィンランド入国・ロシア人・前週の2倍近くに(9月29日)
ロシアで予備役の部分的動員が発表されてから、周辺国に向かう人が後を絶たない。フィンランド東部の町にある検問所。
連日、乗用車やバスが1キロ以上の列を作っていて、ほとんどが観光ビザで入国しようとしている。短期の滞在であれば、ビザが必要ないトルコに向かう人が多く、トルコ行きの便は、軒並み満席で、運賃が何倍にも値上がりしているという。
ノルドストリームでガス漏れ・海底で爆発の情報も(9月28日)
ロシアとドイツを結ぶ海底の天然ガスパイプライン・ノルドストリームでガス漏れが起き、原因をめぐり海底で爆発が観測されたという情報、意図的に壊されたという見方も伝えられ、何が起きたのか関心を集めている。
デンマーク軍がバルト海にあるボーンホルム島沖の3か所でガス漏れが確認されたと明らかにした。デンマーク当局は海上交通に危険があるとして、島の沖から5海里以内の航行を禁止した。
パイプラインを巡ってはロシア側がウクライナへの軍事侵攻後に供給量を大幅に減らし、先月から停止していて、残ったガスが漏れたとみられる。...
全部読む
ロシアとドイツを結ぶ海底の天然ガスパイプライン・ノルドストリームでガス漏れが起き、原因をめぐり海底で爆発が観測されたという情報、意図的に壊されたという見方も伝えられ、何が起きたのか関心を集めている。
デンマーク軍がバルト海にあるボーンホルム島沖の3か所でガス漏れが確認されたと明らかにした。デンマーク当局は海上交通に危険があるとして、島の沖から5海里以内の航行を禁止した。
パイプラインを巡ってはロシア側がウクライナへの軍事侵攻後に供給量を大幅に減らし、先月から停止していて、残ったガスが漏れたとみられる。ロシア大統領府・ペスコフ報道官は調査結果が出るまではどのような可能性も排除すべきではないと主張。
閉じる
ロシア・日本総領事館の外交官・拘束し国外追放(9月27日)
ロシアの治安機関FSB(連邦保安庁)は極東ウラジオストクにある日本総領事館の外交官がスパイ活動をしていたとして拘束したうえで国外への追放処分にしたと発表した。
モスクワの日本大使館は「極めて遺憾であり、決して受け入れられない」としてロシア外務省に厳しく抗議したとしている。
ロシアの治安機関FSB(連邦保安庁)は極東ウラジオストクにある日本総領事館の外交官がスパイ活動をしていたとして拘束したうえでロシア政府がこの外交官をペルソナノングラータ(好ましからざる人物)として国外への追放処分にしたと発表した。...
全部読む
ロシアの治安機関FSB(連邦保安庁)は極東ウラジオストクにある日本総領事館の外交官がスパイ活動をしていたとして拘束したうえで国外への追放処分にしたと発表した。
モスクワの日本大使館は「極めて遺憾であり、決して受け入れられない」としてロシア外務省に厳しく抗議したとしている。
ロシアの治安機関FSB(連邦保安庁)は極東ウラジオストクにある日本総領事館の外交官がスパイ活動をしていたとして拘束したうえでロシア政府がこの外交官をペルソナノングラータ(好ましからざる人物)として国外への追放処分にしたと発表した。
ロシア外務省も26日、声明を発表し、「モスクワにある日本大使館の幹部を呼び、この外交官が48時間以内にロシア国外に去るよう通告するとともに日本政府に強く抗議した」としている。
これに対しモスクワの日本大使館は「ウラジオストク総領事館の館員がロシア外務省から国外退去の要請を受け取った」としたうえで「領事官を拘束して取り調べを行うことは領事官の身体の不可侵などを定めるウィーン条約に明白に違反するもので極めて遺憾であり、決して受け入れられないなど」としてロシア外務省に厳しく抗議したとしている。
閉じる
スノーデンにロシア国籍付与(9月27日)
ロシア政府は米国のCIA中央情報局の元職員でロシアに亡命したエドワードスノーデンに対してロシア国籍を付与したと発表した。
エドワードスノーデンは米国のNSA国家安全保障局が大量の個人情報を極秘に収集していた実態を告発し機密情報を漏らした疑いなどで米国の司法当局に訴追され2013年にロシアに亡命した。
SNS上ではスノーデンも動員の対象になるのではないかとの臆測も流れた。スノーデンの弁護士はロシア国営の通信社に兵役の経験がないため動員の対象にあたらないと否定している。
予備役動員に抗議・ロシア国民の不満・顕在化(9月26日)
ウクライナでは東部や南部のロシアの支配地域で住民投票だとする活動が強行されていて、ロシア国営のタス通信は「30日にも併合の手続きが行われる可能性がある」と伝えているが、ウクライナ・マリャル国防次官は「法的には全く意味がない」と述べ、領土の奪還を目指す姿勢を鮮明にした。
一方、ロシア国内ではプーチン大統領が今月21日に予備役の部分的な動員に踏み切って以降、連日のように各地で抗議活動が起きている。
ロシア・強硬手段のプーチン政権・抗議の動き・各地で相次ぐ(9月25日)
ウクライナ情勢について。ロシア国内では、予備役の動員表明を受け、市民が招集されている。ロシアの独立系メディアは、高齢者や学生も対象とされ、100万人が動員される可能性があると伝えている。
24日、動員に抗議する活動が首都・モスクワや、第2の都市・サンクトペテルブルクなどロシア各地で行われ、参加者が治安部隊に次々と拘束された。
ロシアの人権団体は、日本時間きょう午前3時すぎの時点で、少なくとも32の都市で740人余りが拘束されたとしている。...
全部読む
ウクライナ情勢について。ロシア国内では、予備役の動員表明を受け、市民が招集されている。ロシアの独立系メディアは、高齢者や学生も対象とされ、100万人が動員される可能性があると伝えている。
24日、動員に抗議する活動が首都・モスクワや、第2の都市・サンクトペテルブルクなどロシア各地で行われ、参加者が治安部隊に次々と拘束された。
ロシアの人権団体は、日本時間きょう午前3時すぎの時点で、少なくとも32の都市で740人余りが拘束されたとしている。プーチン政権は、市民の抗議活動を力で抑え込みながら、あくまでウクライナ侵攻を続ける構えだが、国民の間では不満が広がっているものとみられる。
閉じる
支配地域併合へ“住民投票”ロシア・予備役招集も開始(9月24日)
ロシアがウクライナに軍事侵攻してから24日で7か月となる。ウクライナ軍が反転攻勢を続けているのに対し、ロシアは支配地域を一方的に併合しようと、住民投票だとする活動を始めるなど、強硬姿勢を一段と強めている。
23日から支配地域で住民投票だとする活動を始めたロシア側。投票は27日まで行われる予定で、ロシア大統領府・ペスコフ報道官は、“住民投票の結果が出れば、併合に向けた手続きが直ちに行われる”という見通しを示したうえで、“ロシアが併合した地域への攻撃は、ロシアへの攻撃と見なす”と、ウクライナ側をけん制した。...
全部読む
ロシアがウクライナに軍事侵攻してから24日で7か月となる。ウクライナ軍が反転攻勢を続けているのに対し、ロシアは支配地域を一方的に併合しようと、住民投票だとする活動を始めるなど、強硬姿勢を一段と強めている。
23日から支配地域で住民投票だとする活動を始めたロシア側。投票は27日まで行われる予定で、ロシア大統領府・ペスコフ報道官は、“住民投票の結果が出れば、併合に向けた手続きが直ちに行われる”という見通しを示したうえで、“ロシアが併合した地域への攻撃は、ロシアへの攻撃と見なす”と、ウクライナ側をけん制した。
対するウクライナ側は、茶番だとして、強く反発している。南東部ザポリージャ州のメリトポリの市長は23日、ロシア側の当局者が、銃を携行した人物とともに住民の家を訪ね始めたとSNSに投稿。ロシア側が住民に圧力をかけており、民意を反映していないと訴えている。一方、ロシアでは、プーチン大統領が予備役を部分的に動員すると表明したあと、各地で招集が始まっている。
閉じる
トヨタ自動車・ロシア工場閉鎖へ(9月24日)
トヨタ自動車はロシアのウクライナへの軍事侵攻の影響で部品が調達できなくなり、今年3月からサンクトペテルブルクにある工場の稼働を停止していた。
その後設備のメンテナンスを行い従業員への給料支払いも続けてきたが事態が長期化し生産再開の可能性が見込めないとして現地での生産活動を終了し、工場を閉鎖することを決めた。
今後、ロシアでの新車の販売は行わないが車の保有者へのアフターサービスは続けるとしている。...
全部読む
トヨタ自動車はロシアのウクライナへの軍事侵攻の影響で部品が調達できなくなり、今年3月からサンクトペテルブルクにある工場の稼働を停止していた。
その後設備のメンテナンスを行い従業員への給料支払いも続けてきたが事態が長期化し生産再開の可能性が見込めないとして現地での生産活動を終了し、工場を閉鎖することを決めた。
今後、ロシアでの新車の販売は行わないが車の保有者へのアフターサービスは続けるとしている。トヨタは20007年からサンクトペテルブルクの工場で生産を開始しSUVなど年間8万台あまりを生産していた。
日本の自動車会社ではこのほか、日産自動車やマツダ、三菱自動車工業がロシアでの生産を停止しているが工場の封鎖を決めたのはトヨタが初めて。
閉じる
「予備役」動員・ロシア国内で反発も(9月22日)
ウクライナへの侵攻を巡り、予備役を部分的に動員すると発表したロシア・プーチン大統領。その規模は30万人。ロシア国内では、抗議活動や国を離れようとする動きが出ている。
予備役の部分的な動員を発表した21日、プーチン大統領は「特別軍事作戦の中で、英雄たちが兄弟のように肩を組み、ドンバスの人々を救うために勇敢に戦っている」と述べた。喝采を浴びた一方で、各地に抗議活動が広がり、参加者が次々と治安部隊に拘束された。...
全部読む
ウクライナへの侵攻を巡り、予備役を部分的に動員すると発表したロシア・プーチン大統領。その規模は30万人。ロシア国内では、抗議活動や国を離れようとする動きが出ている。
予備役の部分的な動員を発表した21日、プーチン大統領は「特別軍事作戦の中で、英雄たちが兄弟のように肩を組み、ドンバスの人々を救うために勇敢に戦っている」と述べた。喝采を浴びた一方で、各地に抗議活動が広がり、参加者が次々と治安部隊に拘束された。
ロシアの人権団体は、日本時間午後4時過ぎの時点で、少なくとも39の都市で1300人余が拘束されたとしている。
ロシア国民への影響が広がっているよう。ロシアから出国する動き。モスクワ発イスタンブール行きの直行便を1日5便運航しているトルコの航空会社の予約サイトでは27日の分までチケットがすべて売り切れていた。
グーグル検索の動向を分析するサイトによると、ロシア国内では、予備役の部分的な動員が発表されて以降、航空券に関連する検索がそれまでの2倍以上に急増。
併せて検索されているキーワードとしては「ロシアを出てどこに行くべきか」「ロシア国民がビザなしで行ける国」などが増えている。米国・ニューヨークで開かれている国連総会でビデオ演説したウクライナ・ゼレンスキー大統領は「動員しても偽の住民投票にしても、ロシアが戦争を望んでいることを示している」と述べ、「ウクライナもヨーロッパも世界も平和を求めているが、1人だけ戦争を望んでいる」とロシア・プーチン大統領を批判した。
閉じる
プーチン大統領“国民を部分的に動員”(9月21日)
ロシア・プーチン大統領が21日、日本時間の午後3時過ぎから国民向けのテレビ演説で、ウクライナの軍事侵攻について東部ドンバス地域を解放するという主な目的は今も変わっていないと述べ、侵攻を続ける考えを改めて強調した。
そのうえで、プーチン大統領は戦地に派遣する兵士について、これまでの職業軍人だけでなく21日からは予備役など国民を部分的に動員するという大統領令に署名したと明らかにした。
ロシア・プーチン大統領・侵攻継続を強調(9月17日)
ウクライナ東部でウクライナ軍が反転攻勢を続ける中、英国国防省は17日の分析で、ロシアはドンバスの支配地域を失わないために頑強な防衛を試みるだろうが前線部隊に余力や士気があるかは不明だという見方を示した。
こうした中、ロシアのプーチン大統領は16日、上海協力機構の首脳会議で訪れていたウズベキスタンで一部のメディアを集めて会見し「ウクライナ軍は反撃を試みているがわれわれはドンバス地域での攻撃作戦をやめているわけではない。...
全部読む
ウクライナ東部でウクライナ軍が反転攻勢を続ける中、英国国防省は17日の分析で、ロシアはドンバスの支配地域を失わないために頑強な防衛を試みるだろうが前線部隊に余力や士気があるかは不明だという見方を示した。
こうした中、ロシアのプーチン大統領は16日、上海協力機構の首脳会議で訪れていたウズベキスタンで一部のメディアを集めて会見し「ウクライナ軍は反撃を試みているがわれわれはドンバス地域での攻撃作戦をやめているわけではない。ゆっくりと、しかし一貫してロシア軍は新たな領土を獲得していく」と述べ、あくまで侵攻を継続する考えを強調した。
プーチン大統領としては強気の姿勢を示すことでウクライナ側の反転攻勢に対してロシア国内で動揺が広がるのを抑えたいねらいがあるものと見られる。
閉じる
ウクライナ侵攻後初・中ロ首脳対面で会談・結束強化を強調(9月16日)
中国・習近平国家主席とロシア・プーチン大統領は、ロシアがウクライナに軍事侵攻して以降、初めて対面で会談した。
ウクライナや台湾をめぐる問題についても意見を交わし、ともに対立する米国をにらんで、結束を強める姿勢を強調した。
ウズベキスタンで、上海協力機構の首脳会議が開かれるのにあわせて日本時間のきのう会談した。プーチン大統領は「中国のバランスのとれた立場をわれわれは高く評価している」、習近平国家主席は「互いに力強く支持することを願う」と述べた。
ロシア・20か国超の政治家などに資金(9月15日)
米国の有力紙、ニューヨークタイムズなど複数の米国メディアは13日、ロシア・プーチン政権とつながる組織や個人がロシア側に有利な政治状況を作り民主主義の弱体化を図るため2014年以降、20か国以上の政党や政治家などに少なくとも3億ドル、日本円で430億円の資金を供与していたと伝えた。
米国がロシアに対して制裁を発動した2014年以降増加し、さらに数億ドルを供与する計画があるとしている。
米国国務省・プライス報道官は13日の記者会見で「ロシアが世界中で選挙干渉を行っていることは主権に対する攻撃だ。...
全部読む
米国の有力紙、ニューヨークタイムズなど複数の米国メディアは13日、ロシア・プーチン政権とつながる組織や個人がロシア側に有利な政治状況を作り民主主義の弱体化を図るため2014年以降、20か国以上の政党や政治家などに少なくとも3億ドル、日本円で430億円の資金を供与していたと伝えた。
米国がロシアに対して制裁を発動した2014年以降増加し、さらに数億ドルを供与する計画があるとしている。
米国国務省・プライス報道官は13日の記者会見で「ロシアが世界中で選挙干渉を行っていることは主権に対する攻撃だ。世界のパートナーとともに戦略について協議していく」と述べている。
閉じる
ロシアと中国・太平洋で合同巡視活動(9月15日)
ロシア国防省は、「ロシア海軍と中国海軍の艦艇が太平洋で合同での巡視活動を行った」ときょう発表した。
発表によるとロシア海軍からはフリゲート艦やコルベット艦が参加し、両国の海軍の乗組員は相互の通信の確認のほか、砲撃の訓練も行う予定だいう。
きょう、ウズベキスタンで開かれる上海協力機構に合わせてプーチン大統領が中国の習近平国家主席と首脳会談を行う予定で、会談前に軍事面での連携を強調し米国などをけん制する思惑があるとみられる。
旧ソビエト構成国で武力衝突相次ぐ(9月15日)
上海協力機構の首脳会議を前にロシアと同盟関係にあるアルメニアと隣国アゼルバイジャンの国境で武力衝突が相次ぎこれまでに兵士などおよそ150人が死亡した。
両国は「ナゴルノカラバフ」という係争地をめぐって争いを続けていて、おととし計5600人以上の死者が出たあと、ロシアの仲介で停戦したがその後も戦闘が起きている。
アルメニア・パシニャン首相はロシア主導の軍事同盟CSTOに軍事支援の要請をしたことを明らかにした。...
全部読む
上海協力機構の首脳会議を前にロシアと同盟関係にあるアルメニアと隣国アゼルバイジャンの国境で武力衝突が相次ぎこれまでに兵士などおよそ150人が死亡した。
両国は「ナゴルノカラバフ」という係争地をめぐって争いを続けていて、おととし計5600人以上の死者が出たあと、ロシアの仲介で停戦したがその後も戦闘が起きている。
アルメニア・パシニャン首相はロシア主導の軍事同盟CSTOに軍事支援の要請をしたことを明らかにした。さらに中央アジアのキルギスとタジキスタン2か国の間でも銃撃戦が起きている。
きょう開幕する上海協力機構の首脳会議に加盟国や「対話パートナー国」として出席が予定されているが、アルメニア国営テレビはパシニャン首相が欠席する方針だと伝えた。プーチン大統領は相次ぐ武力衝突に神経をとがらせているものとみられる。
閉じる
プーチン大統領と習主席・あす対面会談(9月14日)
ロシア大統領府は13日、ウズベキスタンで開かれる中国とロシアが主導する枠組み「上海協力機構」の首脳会議にあわせて、ロシア・プーチン大統領が中国の習近平国家主席と明日、首脳会談を行うと発表した。両首脳が対面で会談するのは、ロシアが2月にウクライナに軍事侵攻して以降初めて。
ロシア大統領府のウシャコフ補佐官は「中国はウクライナ危機に対してバランスの取れたアプローチをしている。ロシアが特別な軍事作戦を開始した理由を理解していて、この問題は詳細に議論されるだろう」と述べた。...
全部読む
ロシア大統領府は13日、ウズベキスタンで開かれる中国とロシアが主導する枠組み「上海協力機構」の首脳会議にあわせて、ロシア・プーチン大統領が中国の習近平国家主席と明日、首脳会談を行うと発表した。両首脳が対面で会談するのは、ロシアが2月にウクライナに軍事侵攻して以降初めて。
ロシア大統領府のウシャコフ補佐官は「中国はウクライナ危機に対してバランスの取れたアプローチをしている。ロシアが特別な軍事作戦を開始した理由を理解していて、この問題は詳細に議論されるだろう」と述べた。
プーチン大統領としては、欧米の制裁が強化され、ウクライナ東部などでの戦況も苦しくなる中で、中国と経済や軍事面での連携を確認し習主席から協力を得たい狙いとみられる。
習主席としては、来月共産党のトップとして異例の3期目入りするかが焦点となる党大会を前に、上海協力機構の首脳会議に出席することを外交実績としてアピールする狙いがあるとみられる。
閉じる
イラン・上海協力機構への加盟に向け調印へ(9月13日)
中国とロシアが主導する枠組み「上海協力機構」の首脳会議には、中国・習近平国家主席やロシア・プーチン大統領などが出席する予定で、オブザーバーとして参加するイランの外務省・キャンアニ報道官は「首脳会議にライシ大統領が出席し、ほかの参加国の首脳との会談を検討している」ことを明らかにした。
そのうえで「イランは今回正式な加盟国になるために、履行すべき義務を定めた覚書に調印する見通しだ」として、「貿易やエネルギーなどさまざまな分野で貢献できる」と強調した。...
全部読む
中国とロシアが主導する枠組み「上海協力機構」の首脳会議には、中国・習近平国家主席やロシア・プーチン大統領などが出席する予定で、オブザーバーとして参加するイランの外務省・キャンアニ報道官は「首脳会議にライシ大統領が出席し、ほかの参加国の首脳との会談を検討している」ことを明らかにした。
そのうえで「イランは今回正式な加盟国になるために、履行すべき義務を定めた覚書に調印する見通しだ」として、「貿易やエネルギーなどさまざまな分野で貢献できる」と強調した。
これについてイランの経済アナリスト・マフムーディアスルは、核合意の立て直しに向けた協議が進まず、米国による経済制裁が解除される見込みが立たないことを踏まえたうえで、「米国による圧力がイランをロシアや中国に接近させている。こうした国々が互いに近づくのは、戦略上当然のことだ」と指摘している。
閉じる
上海協力機構・首脳会議・インド首相出席へ(9月12日)
上海協力機構は中国やロシア、中央アジア各国などが安全保障や経済協力について協議する枠組みで、今月15日と16日にウズベキスタンで開かれる予定。インド政府はきのう、モディ首相がこの会議に出席することを発表した。
会議にはロシア・プーチン大統領が出席予定で、中国・習主席も参加が伝えられている。インド政府はモディ首相が複数の国と2国間会談を行う予定だとしていて、首脳会談が行われるかどうか注目が集まる。...
全部読む
上海協力機構は中国やロシア、中央アジア各国などが安全保障や経済協力について協議する枠組みで、今月15日と16日にウズベキスタンで開かれる予定。インド政府はきのう、モディ首相がこの会議に出席することを発表した。
会議にはロシア・プーチン大統領が出席予定で、中国・習主席も参加が伝えられている。インド政府はモディ首相が複数の国と2国間会談を行う予定だとしていて、首脳会談が行われるかどうか注目が集まる。
インドは、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、「クアッド」と呼ばれる日本、米国、オーストラリアの4か国の枠組みに参加している。一方、ロシアのウクライナ侵攻を巡っては、伝統的な友好国であるロシアを直接的には非難せず、むしろロシアからの原油の輸入を大幅に増やしている。今回の会議で、インドがロシアや中国に対してどのような姿勢を示すのかが1つの焦点となりそう。
閉じる
ロシア・プーチン大統領・習主席と対面で首脳会談へ(9月8日)
ロシア・プーチン大統領は今月半ばに中国・習近平国家主席と対面で首脳会談を行う見通しを明らかにした。ロシアがウクライナ侵攻を開始して以降、対面で首脳会談を行うのは初めてで、プーチン大統領としては欧米などから厳しい制裁を科される中、中国への接近を加速させるとみられる。
プーチン大統領はきのう極東・ウラジオストクで開かれた国際経済会議で演説後、現地を訪問した中国共産党の序列3位で全人代の栗戦書委員長と会談した。...
全部読む
ロシア・プーチン大統領は今月半ばに中国・習近平国家主席と対面で首脳会談を行う見通しを明らかにした。ロシアがウクライナ侵攻を開始して以降、対面で首脳会談を行うのは初めてで、プーチン大統領としては欧米などから厳しい制裁を科される中、中国への接近を加速させるとみられる。
プーチン大統領はきのう極東・ウラジオストクで開かれた国際経済会議で演説後、現地を訪問した中国共産党の序列3位で全人代の栗戦書委員長と会談した。
プーチン大統領はモンゴルのフレルスフ大統領と習主席との3者会談が行われる予定であることも明らかにした。プーチン政権はきのうまで極東地域などで行われた合同軍事演習でも中国との連携を強調。
閉じる
ロシア“装備品の損失が深刻化”イラン北朝鮮から兵器調達か(9月7日)
ロシア国防省は巡航ミサイル「カリブル」で攻撃し、東部ドノプロペトロウシク州の燃料庫を破壊したと発表した。
これに対しウクライナ軍はロシア側に支配されていた南部ヘルソン州を中心に反転攻勢を続けている。英国国防省はヘルソン州でロシア軍の無人機の出撃回数が先月と比べて大きく減っていると指摘、無人機の部品などが不足していることなどを要因にあげ、ロシア軍の作戦に影響が出ていると分析している。
一方米国政府はイランがロシアに対し数百機の無人機の供与を進めているとして懸念を示している。...
全部読む
ロシア国防省は巡航ミサイル「カリブル」で攻撃し、東部ドノプロペトロウシク州の燃料庫を破壊したと発表した。
これに対しウクライナ軍はロシア側に支配されていた南部ヘルソン州を中心に反転攻勢を続けている。英国国防省はヘルソン州でロシア軍の無人機の出撃回数が先月と比べて大きく減っていると指摘、無人機の部品などが不足していることなどを要因にあげ、ロシア軍の作戦に影響が出ていると分析している。
一方米国政府はイランがロシアに対し数百機の無人機の供与を進めているとして懸念を示している。
また米国政府高官はロシアは北朝鮮から数百万発のロケット弾や砲弾を購入をすすめウクライナで使用しようとしていると明らかにした。ロシアは北朝鮮からさらなる兵器の購入を進める可能性があり注視する考えを示した。
閉じる
ロシア政府「ビザなし交流」などの協定破棄(9月6日)
ロシア政府は5日、北方領土の元島民らによる「ビザなし交流」などの協定を破棄したと、一方的に発表した。
そのうえで、ロシア外務省に対して、この決定を日本政府に通知するよう指示したとしている。ウクライナへの軍事侵攻を受けて、日本政府が制裁を科してきたことに反発した形。
ことし3月、ロシア外務省がウクライナへの軍事侵攻を受けて、日本政府が制裁を科したことに反発して、日本との北方領土問題を含む平和条約交渉を中断し「ビザなし交流」などの交流事業を停止する意向を明らかにした。
プーチン大統領も出席・国際経済会議開幕(9月5日)
ロシア極東のウラジオストクで今日プーチン大統領も出席する国際経済会議が開幕する。ロシア政府主催の「東方経済フォーラム」で今日から4日間開催される。
今年のテーマは「多極化する世界への道」でロシアは上海協力機構やASEAN(東南アジア諸国連合)加盟各国との経済連携強化などに向け意見を交わす予定。ウクライナへの軍事侵攻をめぐり欧米がロシアに厳しい制裁を課す中、プーチン政権としては中国などとの連携を強調することで国際的に孤立していないと内外に示し欧米に対抗する狙いがあるとみられる。...
全部読む
ロシア極東のウラジオストクで今日プーチン大統領も出席する国際経済会議が開幕する。ロシア政府主催の「東方経済フォーラム」で今日から4日間開催される。
今年のテーマは「多極化する世界への道」でロシアは上海協力機構やASEAN(東南アジア諸国連合)加盟各国との経済連携強化などに向け意見を交わす予定。ウクライナへの軍事侵攻をめぐり欧米がロシアに厳しい制裁を課す中、プーチン政権としては中国などとの連携を強調することで国際的に孤立していないと内外に示し欧米に対抗する狙いがあるとみられる。
一方、中国国営の新華社通信によるとフォーラムに共産党の序列3位で全人代(全国人民代表大会)栗戦書委員長が出席するという。
中国では習近平国家主席など共産党最高指導部メンバーは新型コロナウイルス感染拡大以降、海外訪問を控えてきた。中国としては最も高い序列の人物をロシアに訪問させることで台湾情勢をめぐって米国との緊張が高まる中、ともに対立するロシアとの関係を重視する姿勢を示す狙いがあるとみられる。
閉じる
ロシア・きょうから大規模軍事演習(9月1日)
ロシア国防省はきょうから7日まで、4年に1度の大規模軍事演習「ボストーク」を行う。きのうの開会式では、ロシアに加えて演習に参加する13か国のうち、中国やインドなどの部隊が行進した。
今年の演習は7カ所で予定されているが、北方領土の択捉島、国後島、日本海はオホーツク海の海上や沿岸でも行われるとしている。
ロシアは毎年大規模な軍事演習を行っているが、ウクライナへの侵攻を始めてからは初めて。...
全部読む
ロシア国防省はきょうから7日まで、4年に1度の大規模軍事演習「ボストーク」を行う。きのうの開会式では、ロシアに加えて演習に参加する13か国のうち、中国やインドなどの部隊が行進した。
今年の演習は7カ所で予定されているが、北方領土の択捉島、国後島、日本海はオホーツク海の海上や沿岸でも行われるとしている。
ロシアは毎年大規模な軍事演習を行っているが、ウクライナへの侵攻を始めてからは初めて。ロシアは対立する米国や日本などをけん制し、孤立していないとアピールする狙いもあるとみられる。
閉じる
ロシア人へのビザ発給・EUが厳格化へ(9月1日)
EU(ヨーロッパ連合)は外相会議を開き、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの圧力を強める為、ロシア人へのビザの発給手続きを簡素化する為の協定の履行を停止することで合意した。
EUは先月31日、チェコで外相会議を開いた。すでにロシア政府の高官などがEUに渡航することを禁止しているが、ロシアへの圧力をさらに強める為として、一般市民を含めたロシア人へのビザの取り扱いについて協議した。
その結果、ビザの発給手続きを簡素化する為にロシアと結んだ協定の履行を停止することで合意した。...
全部読む
EU(ヨーロッパ連合)は外相会議を開き、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの圧力を強める為、ロシア人へのビザの発給手続きを簡素化する為の協定の履行を停止することで合意した。
EUは先月31日、チェコで外相会議を開いた。すでにロシア政府の高官などがEUに渡航することを禁止しているが、ロシアへの圧力をさらに強める為として、一般市民を含めたロシア人へのビザの取り扱いについて協議した。
その結果、ビザの発給手続きを簡素化する為にロシアと結んだ協定の履行を停止することで合意した。
軍事侵攻を受けてEUがロシアの航空会社の乗り入れを禁止したことなどから陸路でEU域内に入るロシア人が増えていて、EUによると先月下旬までの半年間で100万人近くに上るという。
ロシアと国境を接するエストニアやフィンランドはすでに個別に観光目的などのロシア人に対するビザの発給を大幅に制限する措置の導入を決めているが、EU全域でこうした措置をとることには慎重な立場の国もあり、合意には至らなかった。
閉じる
旧ソビエト最後の指導者・ゴルバチョフ死去(8月31日)
ロシアの複数の通信社は、旧ソビエトの最後の指導者で東西冷戦を終結に導いたミハイルゴルバチョフが30日亡くなったと伝えた。
ゴルバチョフは書記長として「ペレストロイカ」と呼ばれた政治改革など閉鎖的な社会を民主化する政策を進めた。91歳。
ロシア・大規模軍事演習「ボストーク」中国も参加・あさってから(8月30日)
ロシア極東地域などで4年に1度行なっている大規模な軍事演習「ボストーク」、明後日から来月7日までの日程で行われる。中国やインドなど13か国の部隊が参加するとのことで公開された映像ではマスクを着けた中国軍兵士が次々と到着している。
ロシアとしては軍事的な連携をアピールして米国、日本などけん制する狙いもあるとみられる。参加する兵士は5万人以上、前回の30万人から大幅に減っている。ウクライナへ極東からも部隊を派遣する中、規模縮小を余儀なくされたとの見方がある。...
全部読む
ロシア極東地域などで4年に1度行なっている大規模な軍事演習「ボストーク」、明後日から来月7日までの日程で行われる。中国やインドなど13か国の部隊が参加するとのことで公開された映像ではマスクを着けた中国軍兵士が次々と到着している。
ロシアとしては軍事的な連携をアピールして米国、日本などけん制する狙いもあるとみられる。参加する兵士は5万人以上、前回の30万人から大幅に減っている。ウクライナへ極東からも部隊を派遣する中、規模縮小を余儀なくされたとの見方がある。
一方、演習は北方領土の択捉島、国後島にある演習場の名前も含まれている。
閉じる
ロシアからの供給停止懸念・欧州の天然ガス・過去最高値に(8月27日)
ロシアの政府系ガス会社、ガスプロムがドイツ向けの主要なパイプラインによる天然ガスの供給を今月末から長期間停止させるのではないかとの懸念からヨーロッパ市場で高騰してきた天然ガスの先物価格が26日、一段と上昇し過去最高値となった。
ガスプロムは今月31日から来月2日までの3日間、ドイツ向けの主要なパイプライン、ノルドストリームによる天然ガスの供給についてロシア側の設備の点検のため停止するとしている。...
全部読む
ロシアの政府系ガス会社、ガスプロムがドイツ向けの主要なパイプラインによる天然ガスの供給を今月末から長期間停止させるのではないかとの懸念からヨーロッパ市場で高騰してきた天然ガスの先物価格が26日、一段と上昇し過去最高値となった。
ガスプロムは今月31日から来月2日までの3日間、ドイツ向けの主要なパイプライン、ノルドストリームによる天然ガスの供給についてロシア側の設備の点検のため停止するとしている。
ヨーロッパ市場では暖房などでの需要が増える冬を前に、ロシアからの供給が長期間停止されるのではないかとの懸念から天然ガス価格が高騰していて、26日に指標となるオランダTTFと呼ばれる先物価格が一時1メガワットアワー当たり340ユーロ台まで値上がりした。
前日の終値と比べておよそ10%高く、ことし3月につけていたこれまでの335ユーロを上回り過去最高値となった。
閉じる
ウガンダを巡る・米国対ロシアの外交(8月27日)
ことし3月の国連総会、ロシアの軍事侵攻を非難する決議案の採択では棄権35か国のほぼ半数(17か国)がアフリカの国々だった。
東アフリカ・ウガンダもその1つ。先月下旬、ロシア・ラブロフ外相がウガンダを訪れムセベニ大統領と会談した。ラブロフ外相は会談後、「ロシアはアフリカに石油を提供する用意がある」と述べた。
ロシアはロシアの小麦に依存する国が多いアフリカと穀物などの供給で関係を深めようとしている。...
全部読む
ことし3月の国連総会、ロシアの軍事侵攻を非難する決議案の採択では棄権35か国のほぼ半数(17か国)がアフリカの国々だった。
東アフリカ・ウガンダもその1つ。先月下旬、ロシア・ラブロフ外相がウガンダを訪れムセベニ大統領と会談した。ラブロフ外相は会談後、「ロシアはアフリカに石油を提供する用意がある」と述べた。
ロシアはロシアの小麦に依存する国が多いアフリカと穀物などの供給で関係を深めようとしている。
翌週、米国・トーマスグリーンフィールド国連大使がウガンダの製粉会社を訪問。大使は「ロシアの軍事侵攻が原因で食料価格が高騰している」とした上でウガンダに対し2000万ドルの援助を行う方針を発表した。ウガンダ・オドンゴ外相は「どの国を支持するかではなく、利益に基づき誰とでも関係を持ちたい」とコメントした。
閉じる
プーチン大統領・兵士増やす大統領令に署名(8月26日)
ロシアのプーチン大統領はロシア軍の兵士の総数をおよそ115万人に増やす大統領令に署名した。
軍事侵攻が長期化する中、兵力を増やす方針。
ロシア軍をめぐっては米国国防総省がロシア側の戦死者、負傷者数が計7万人から8万人に上るという見方を示すなど深刻な兵力不足に陥っている可能性が指摘されていた。
ロシア・軍事侵攻の継続改めて強調(8月25日)
ウクライナでは8月24日は旧ソビエトからの独立記念日で毎年多くの人が祝ってきた。しかし今年は戦争で命を落とす人を悼む人の姿が見られた。犠牲者を悼み花を手向けたゼレンスキー大統領は徹底抗戦する構えを強調した。
欧米は長期戦に備えるウクライナを支援する姿勢を示している。米国のバイデン政権はウクライナに4000億円の追加の軍事支援を発表し侵攻開始以来1度の支援額としては最大規模としている。
ドイツ政府もロケットランチャーや防空システム供与など約680億円にのぼる追加軍事支援を発表した。...
全部読む
ウクライナでは8月24日は旧ソビエトからの独立記念日で毎年多くの人が祝ってきた。しかし今年は戦争で命を落とす人を悼む人の姿が見られた。犠牲者を悼み花を手向けたゼレンスキー大統領は徹底抗戦する構えを強調した。
欧米は長期戦に備えるウクライナを支援する姿勢を示している。米国のバイデン政権はウクライナに4000億円の追加の軍事支援を発表し侵攻開始以来1度の支援額としては最大規模としている。
ドイツ政府もロケットランチャーや防空システム供与など約680億円にのぼる追加軍事支援を発表した。
これに対してロシア・ショイグ国防相は軍事侵攻を推し進めると強調した。プーチン大統領はヘルソン州やドネツク州などで6歳から18歳の子どもの親に約2万3000円の教育一時金を支給するなどし、ウクライナでの支配の既成事実化も強めている。
世界各地では24日、ロシアの軍事侵攻に反対するデモが行われた。フランスではパリ中心部でフランスに住むウクライナの人や避難した人たち人などが集まった。
閉じる
軍事侵攻から半年・ロシア軍の攻撃強化懸念(8月24日)
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始し24日で半年。24日はウクライナの旧ソビエトからの独立記念日にもあたり、ロシア軍が攻撃を強化させるとの見方が強まっていて、ゼレンスキー大統領は市民に厳重な警戒を呼びかけている。
米国国務省の報道担当者も23日、記者団に対し「ロシアが近くウクライナのインフラ施設や政府機関の施設に対し攻撃を強化するという情報がある」と述べた。
ウクライナでは東部では戦況はこう着しているが、ヘルソン州など南部ではウクライナ軍が欧米から支援された兵器を効果的に活用してロシア軍の弾薬庫や補給路を破壊するなど反転攻勢を強めている。...
全部読む
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始し24日で半年。24日はウクライナの旧ソビエトからの独立記念日にもあたり、ロシア軍が攻撃を強化させるとの見方が強まっていて、ゼレンスキー大統領は市民に厳重な警戒を呼びかけている。
米国国務省の報道担当者も23日、記者団に対し「ロシアが近くウクライナのインフラ施設や政府機関の施設に対し攻撃を強化するという情報がある」と述べた。
ウクライナでは東部では戦況はこう着しているが、ヘルソン州など南部ではウクライナ軍が欧米から支援された兵器を効果的に活用してロシア軍の弾薬庫や補給路を破壊するなど反転攻勢を強めている。
ロシア軍は掌握した原子力発電所を盾にして攻撃を激化させているともみられている。
ロシア軍は深刻な兵員不足が指摘されているが、プーチン政権は国民の強い反発が予想される総動員は避けながらロシアの地方などで兵士を募集して戦地への派遣を進めているとされている。戦闘は長期化する様相と緊迫の度合いが強まっている。
閉じる
ロシア・プーチン大統領支持の思想家の娘が爆発で死亡(8月22日)
モスクワ郊外で、乗用車が爆発。ロシアの思想家の娘が犠牲となった。思想家は、ロシアのウクライナ侵攻を支持している。思想家は、プーチン大統領に近い人物。ウクライナは関与を否定している。
この前日、クリミアでウクライナのドローンがロシア軍を攻撃していた。国際社会は、ザポリージャ原発の状況を懸念している。バイデン大統領、フランス・ドイツ・英国の首脳とこの件について協議し、原発周辺の軍事行動解除の重要性を強調。...
全部読む
モスクワ郊外で、乗用車が爆発。ロシアの思想家の娘が犠牲となった。思想家は、ロシアのウクライナ侵攻を支持している。思想家は、プーチン大統領に近い人物。ウクライナは関与を否定している。
この前日、クリミアでウクライナのドローンがロシア軍を攻撃していた。国際社会は、ザポリージャ原発の状況を懸念している。バイデン大統領、フランス・ドイツ・英国の首脳とこの件について協議し、原発周辺の軍事行動解除の重要性を強調。ウクライナは厳戒態勢。ウクライナは、ロシアによる侵攻から6か月を迎える。
閉じる
サハリン2・新会社が活動開始(8月20日)
ウクライナ南部クリミアの少数民族の団体などによると20日、現地にあるロシア軍の黒海艦隊の司令部に対し攻撃があった。クリミアでは今月に入り、駐留するロシア軍の基地などで爆発が相次いでいる。緊張が続く中、米国・バイデン政権は19日、ウクライナに対し最大で日本円にして1000億円余りの追加の軍事支援を行うと発表した。
高機動ロケット砲システム・ハイマースに使われるロケット弾やりゅう弾砲と砲弾などを供与するとしている。...
全部読む
ウクライナ南部クリミアの少数民族の団体などによると20日、現地にあるロシア軍の黒海艦隊の司令部に対し攻撃があった。クリミアでは今月に入り、駐留するロシア軍の基地などで爆発が相次いでいる。緊張が続く中、米国・バイデン政権は19日、ウクライナに対し最大で日本円にして1000億円余りの追加の軍事支援を行うと発表した。
高機動ロケット砲システム・ハイマースに使われるロケット弾やりゅう弾砲と砲弾などを供与するとしている。ウクライナ・ゼレンスキー大統領はツイッターで謝意を示したうえで、攻勢をさらに強める考えを示した。
激しい攻防が続く中、国際社会の懸念が深まっているのがロシアが掌握した南東部にあるザポリージャ原子力発電所の状況。原発やその周辺では今月に入って砲撃が相次いでいて、ウクライナとロシアは互いに相手の砲撃だと非難を繰り返している。ウクライナを訪れている国連・グテーレス事務総長は強い懸念を示し、原発の周辺は非武装化されるべきだと求めたが、ロシア側は拒否。ロシア・プーチン大統領とフランス・マクロン大統領が19日、電話会談を行い、IAEA(国際原子力機関)による調査団の早期派遣の重要性で一致。
ロシア極東の石油天然ガス開発プロジェクト・サハリン2に日本の三井物産と三菱商事が出資しているが、ロシア政府は今月5日、事業を引き継ぐ新会社を設立。
新会社は19日、本格的に活動を開始したと発表。安定した石油と天然ガスの採掘が維持され、ことしの計画に沿って生産と出荷は支障なく進んでいると強調。ロシア側は新会社の設立から1か月となる来月4日までに事業に参画するかどうか通知するよう求めていて、三井物産と三菱商事は今月中にも判断するとみられる。
閉じる
ロシア・天然ガス・供給停止へ(8月20日)
ロシアとウクライナは、ウクライナの農産物の輸出再開をトルコと国連の仲介で合意した。国連によると、“これまでに60万トン以上の穀物を運び出した”。
フランス・マクロン大統領とロシア・プーチン大統領はIAEAによる調査団のザポリージャ原発への早期派遣の重要性で一致した。
ロシアの政府系ガス会社・ガスプロムは“ノルドストリームによる天然ガス供給を点検のため今月末から3日間停止”と発表した。
サハリン2・日本企業に“条件変更なしで契約を”(8月18日)
ロシアの石油、天然ガスの開発プロジェクト・サハリン2を巡る新たな動き。事業を引き継ぐ新たな会社がLNG(液化天然ガス)を購入している日本企業に対して価格など従来と同じ条件を提示し、契約を結ぶよう求めていることが分かった。
サハリン2から輸入されるLNGは東京電力と中部電力が出資するJERAや東京ガスなどが購入している。サハリン2を巡っては、今月5日、ロシア政府がサハリン2の事業を引き継ぐ新会社を設立している。...
全部読む
ロシアの石油、天然ガスの開発プロジェクト・サハリン2を巡る新たな動き。事業を引き継ぐ新たな会社がLNG(液化天然ガス)を購入している日本企業に対して価格など従来と同じ条件を提示し、契約を結ぶよう求めていることが分かった。
サハリン2から輸入されるLNGは東京電力と中部電力が出資するJERAや東京ガスなどが購入している。サハリン2を巡っては、今月5日、ロシア政府がサハリン2の事業を引き継ぐ新会社を設立している。関係者によると、この新会社から日本の各社に対して購入価格や調達量などの条件はこれまでと変えずに契約を結ぶよう求める通知が来ていることが分かった。通知を受けて各社は契約の締結に向けて検討を進めるものと見られる。
ロシア側の新会社については日本政府がサハリン2の権益を持つ三井物産と三菱商事に対して、参画を前向きに検討するよう求めていて、両社は今月中にも判断するものと見られる。サハリン2から輸入するLNGは国内の供給量のおよそ9%を占めている。この冬の電力需給も厳しいと見られているだけに今後の動きに関心が集まる。
閉じる
ロシア・プーチン大統領“着実に遂行”長期化・辞さない構え(8月16日)
ロシア・プーチン大統領はモスクワ郊外で始まった国際軍事フォーラムで演説、ウクライナ侵攻を巡り、戦闘の継続を強調、さらなる長期化も辞さない構えを示した。また、南米、アジア、アフリカ諸国に兵器輸出、軍事技術分野に協力することに意欲を示した。
ロシア・GDP伸び率-4%・ウクライナ侵攻への制裁で(8月14日)
ロシアの統計庁が12日に発表したGDP伸び率(4~6月)は去年同期比-4%となった。これは、新型コロナウイルスの影響を受けた去年第1四半期以来5期ぶりのマイナス成長で、ウクライナ軍事侵攻に対する欧米などの制裁が響いた形。
外資系企業の撤退や、ブランド品の購入困難など制裁の影響が指摘されている。ロシアの中央銀行は、ことしの通年のGDP見通しについて4~6%減少すると発表している。...
全部読む
ロシアの統計庁が12日に発表したGDP伸び率(4~6月)は去年同期比-4%となった。これは、新型コロナウイルスの影響を受けた去年第1四半期以来5期ぶりのマイナス成長で、ウクライナ軍事侵攻に対する欧米などの制裁が響いた形。
外資系企業の撤退や、ブランド品の購入困難など制裁の影響が指摘されている。ロシアの中央銀行は、ことしの通年のGDP見通しについて4~6%減少すると発表している。
一方、IEA=国際エネルギー機関は、ロシアの6月の原油輸出収入が増加したことや、ヨーロッパに代わって中国、インド向けの割合が増加していると指摘。エネルギー収入が引き続きロシア経済を下支えしているとみられる。
閉じる
ロシア・ウクライナ侵攻・原発砲撃・IAEAが懸念(8月7日)
ロシアが侵攻するウクライナでヨーロッパ最大規模のザポリージャ原子力発電所への砲撃が行われ、IAEA(国際原子力機関)は原子炉の損傷はないとする一方、原発の安全を危険にさらし全く容認できないと強い懸念を示した。
原子炉の損傷や放射性物質の漏えいはなく、負傷者もいないとの報告を受けているとしている。
グロッシ事務局長は声明で原発の安全を危険にさらし全く容認できないと強い懸念を示した。米国のシンクタンク戦争研究所はロシア軍はウクライナに軍事支援を行う欧米の意欲を低下させるため核の災害に対する恐怖に乗じて原発を利用しているとみられるとする見方を示している。
ロシアがISSからの離脱を表明(8月6日)
国際協力の象徴でもあった国際宇宙ステーション(ISS)から、欧米の経済制裁を理由にして、ロシアの国営宇宙機関「ロスコスモス」のボリゾフ社長が2024年以降の離脱を表明した。既にプーチン大統領はこの考えを認可しているという。
離脱の具体的なスケジュールについては現段階では決まっていないとしているが、宇宙ステーションの運用への影響が大いに懸念されている。
そもそもロシアは冷戦終結後から国際宇宙ステーションに関わってきて、大きな役割を果たしてきた。...
全部読む
国際協力の象徴でもあった国際宇宙ステーション(ISS)から、欧米の経済制裁を理由にして、ロシアの国営宇宙機関「ロスコスモス」のボリゾフ社長が2024年以降の離脱を表明した。既にプーチン大統領はこの考えを認可しているという。
離脱の具体的なスケジュールについては現段階では決まっていないとしているが、宇宙ステーションの運用への影響が大いに懸念されている。
そもそもロシアは冷戦終結後から国際宇宙ステーションに関わってきて、大きな役割を果たしてきた。ステーションの姿勢制御はロシアが担っている上、設備の半分近くは実はロシア製である。さらに滞在する宇宙飛行士7人のうち3人がロシア人であることから、ロシアが離脱した場合、残された4人の宇宙飛行士でロシア側を含む全ての居住区や実験棟のメンテナンスを行わなければならなくなる。その場合、宇宙飛行士の負担が増し、本来行うべき科学実験ができなくなるなど、宇宙ステーションの運用に大きな支障が出てくるものと予測されている。
ロシアの離脱で最も危惧されるのは、地上と宇宙ステーションを行き来する運搬船ソユーズロケットが使えなくなることである。イーロンマスク率いるスペースXのロケットに切り替えればよいとの声もあるが、定評あるソユーズの代わりをどこまで果たせるのかは疑問である。
ロシアの離脱は米国の月面探査計画「アルテミス計画」にも影響を与えそうである。「アルテミス計画」を行うための前線基地として米国は宇宙ステーションを利用する計画を立てていたが、これに影響が出そうで「アルテミス計画」に参加予定であった日本にもその影響が及んでくる。日本は物資補給船の開発の他、新たな宇宙飛行士を一般から公募し派遣する予定であったが、その活躍の場が確保できなくなる恐れがある。
現時点では、ロシア側は離脱について2024年以降というふうにぼかしている。ロシアは独自に宇宙ステーションを作るとしているが、金融制裁下にあるロシアは、中国の宇宙ステーションを拠点にする可能性が高い。
米国は2030年までの延長をロシアに対し呼びかけているが、まずは地球上、特にウクライナでの争いを治めてからでないと話は始まらないとみられる。
閉じる
サハリン2・新たなロシア企業に(8月4日)
LNG液化天然ガスを供給しているサハリン2の事業主体、サハリンエナジー社はロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」のほか、英国のシェル27.5%、日本の三井物産12.5%、三菱商事10%をそれぞれ出資している。ロシア・プーチン大統領は6月30日、サハリンエナジー社を新設立のロシア企業に変更、その資産を無償譲渡を命じる大統領令に署名した。
ロシア政府は事業を引き継ぐロシア企業をサハリン州ユジノサハリンスクに設立することを決定したと発表した。...
全部読む
LNG液化天然ガスを供給しているサハリン2の事業主体、サハリンエナジー社はロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」のほか、英国のシェル27.5%、日本の三井物産12.5%、三菱商事10%をそれぞれ出資している。ロシア・プーチン大統領は6月30日、サハリンエナジー社を新設立のロシア企業に変更、その資産を無償譲渡を命じる大統領令に署名した。
ロシア政府は事業を引き継ぐロシア企業をサハリン州ユジノサハリンスクに設立することを決定したと発表した。大統領令では設立から1か月以内に株式譲渡に同意するかどうか通知が必要だとしている。
日本政府はサハリン2を日本の電力、ガスの安定供給の観点から重要なプロジェクトだと位置づけていて、LNG液化天然ガスの安定供給、確保できるよう官民一体で対応する方針。
しかし新会社に参画するための詳細な条件などが不透明なことから、政府はロシア側の出方を見極めた上で今後の対応判断することにしている。
日本はG7と歩調を合わせてロシアへの経済制裁を強化していて、こうした姿勢を続けながらサハリン2の権益をどう守るのか、厳しい対応に迫られる。三菱商事はロシア政府の決定が出たことは認識していて、内容をこれから精査するとしている。
閉じる
北方領土周辺海域“確実に守る”(8月1日)
ロシアのプーチン大統領は31日、サンクトペテルブルクで開かれた海軍の記念式典で演説を行い、海の安全保障指針「海洋ドクトリン」の改訂版を承認する大統領令に署名した。
指針では米国やNATO(北大西洋条約機構)を安全保障上の脅威と位置づけ国益のため軍事力行使も辞さない構え。
北方領土を含む島々の周辺海域を戦略的に重要だとしたうえであらゆる手段で確実に守ると述べ、強硬な姿勢を鮮明にした。
米国・ロシア外相が電話会談・ウクライナ侵攻後・初(7月30日)
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以来、初めてとなる米国とロシアの外相による電話会談が行われた。
米国のブリンケン国務長官は、ロシアのラブロフ外相との会談で「ウクライナから小麦などの輸出が滞っている問題を取り上げた」としたうえで、輸出再開に向けて合意した取り決めを順守するよう呼びかけたことを明らかにした。
また「ロシアがウクライナの領土を併合する計画を進めている」と指摘し、「このような計画は認められないと明確に伝えた」と述べた。...
全部読む
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以来、初めてとなる米国とロシアの外相による電話会談が行われた。
米国のブリンケン国務長官は、ロシアのラブロフ外相との会談で「ウクライナから小麦などの輸出が滞っている問題を取り上げた」としたうえで、輸出再開に向けて合意した取り決めを順守するよう呼びかけたことを明らかにした。
また「ロシアがウクライナの領土を併合する計画を進めている」と指摘し、「このような計画は認められないと明確に伝えた」と述べた。
一方ロシア外務省によると、ラブロフ外相は「軍事作戦の目標は完全に達成されると強調した」としている。その上で「米国とNATO(北大西洋条約機構)がウクライナに継続的に武器を供与することで戦闘を長期化させ、犠牲者を増やしている」と主張したという。世界の食料安全保障については、ロシア産の農産物などの輸出に向けた制裁の解除を求めたものと見られる。
閉じる
米国・ロシア外相と電話会談へ(7月27日)
米国・ブリンケン国務長官は27日、ワシントンで記者会見を開き、“ロシアのラブロフ外相と近日中に話すことになる”と述べ、近く電話会談をすると明らかにした。
その上で、ロシアで違法薬物を所持していたとして2月に拘束された米国女子プロバスケ選手と、スパイ活動をしていたとして4年前に拘束された元海兵隊員の男性の解放に向け話し合うとしている。
また、ロシア軍による封鎖でウクライナの港から小麦などの輸出が滞る問題を取り上げる考えを明らかにした。...
全部読む
米国・ブリンケン国務長官は27日、ワシントンで記者会見を開き、“ロシアのラブロフ外相と近日中に話すことになる”と述べ、近く電話会談をすると明らかにした。
その上で、ロシアで違法薬物を所持していたとして2月に拘束された米国女子プロバスケ選手と、スパイ活動をしていたとして4年前に拘束された元海兵隊員の男性の解放に向け話し合うとしている。
また、ロシア軍による封鎖でウクライナの港から小麦などの輸出が滞る問題を取り上げる考えを明らかにした。米国とロシアの外相会談は、ウクライナへの軍事侵攻開始以降初めて。
閉じる
国際宇宙ステーション・ロシアの公社・2024年以降・離脱の意向(7月27日)
日本も運用に関わるISSのプロジェクトについて、ロシア国営の宇宙開発公社「ロスコスモス」は2024年以降に離脱する意向を明らかにし、今後の宇宙開発への影響が懸念される。
ロスコスモス・ボリソフ社長はプーチン大統領にロシアの宇宙開発事業について報告した。「離脱するころには、ロシア独自の宇宙ステーションの建設が始まっているのではないか」と述べた。
NASA・ネルソン長官は2030年まで運用を延長する方針を発表していた。...
全部読む
日本も運用に関わるISSのプロジェクトについて、ロシア国営の宇宙開発公社「ロスコスモス」は2024年以降に離脱する意向を明らかにし、今後の宇宙開発への影響が懸念される。
ロスコスモス・ボリソフ社長はプーチン大統領にロシアの宇宙開発事業について報告した。「離脱するころには、ロシア独自の宇宙ステーションの建設が始まっているのではないか」と述べた。
NASA・ネルソン長官は2030年まで運用を延長する方針を発表していた。現在、滞在している7人の宇宙飛行士のうち3人がロスコスモスに所属するなど、ロシアは米国や日本、ヨーロッパなどとともにISS運営の一角を担っている。
閉じる
ロシア・ドイツへの天然ガス・供給量約80%減に(7月26日)
ロシアからドイツへの天然ガスの供給が大幅に削減され、ヨーロッパでエネルギーの安定供給への懸念が強まる中、ロシア側は25日パイプラインの関連設備の保守作業を理由に供給量をさらに減らすと発表し、本来の供給量からおよそ80%減ることになった。
ロシアからドイツに天然ガスを送る海底のパイプライン「ノルドストリーム」は今月21日、点検作業を終えて供給を再開したが供給量はおよそ60%減少した状態にとどまっていてヨーロッパではエネルギーの安定供給に懸念が強まっている。...
全部読む
ロシアからドイツへの天然ガスの供給が大幅に削減され、ヨーロッパでエネルギーの安定供給への懸念が強まる中、ロシア側は25日パイプラインの関連設備の保守作業を理由に供給量をさらに減らすと発表し、本来の供給量からおよそ80%減ることになった。
ロシアからドイツに天然ガスを送る海底のパイプライン「ノルドストリーム」は今月21日、点検作業を終えて供給を再開したが供給量はおよそ60%減少した状態にとどまっていてヨーロッパではエネルギーの安定供給に懸念が強まっている。
こうした中、ロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」は25日、パイプラインの関連設備であるガスの輸送に使うタービン1台を保守作業のために停止させると発表した。これにより、天然ガスの供給量は今月27日から本来の供給量からおよそ80%減ることになる。
ドイツ側はロシアのプーチン大統領が今月20日、タービン1台を近く修理に出す予定だと主張したことから、ロシア側の出方を警戒していた。ドイツでエネルギー政策を担当する経済気候保護省の報道官は、25日、声明でこの削減は技術的な理由によるものではないとしてロシア側が政治的な意図に基づき供給量を減らそうとしていると反発している。
閉じる
プーチン大統領の本音(7月23日)
ウクライナ戦争は別名プーチンの戦争とも呼ばれる通り、プーチン大統領のウクライナに対する強い思いが引き起こした戦争である。2017年7月に発表した論文「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性」には、親欧米に転じたウクライナを親ロシアに引き戻そうとするプーチン大統領の本音が書かれている。
この論文の中で、プーチン大統領は、「ロシア人とウクライナ人は古代(9~13世紀)のキエフルーシ(キエフ大公国)を起源とする一つの民族であり、歴史的に一体不可分な民族である」として、ロシア人とウクライナ人が、ベラルーシ人と共に、歴史的に三位一体のロシア民族として知られる民族の一つであるとの持論を展開し、3つの国は一体になるべきであるとしている。...
全部読む
ウクライナ戦争は別名プーチンの戦争とも呼ばれる通り、プーチン大統領のウクライナに対する強い思いが引き起こした戦争である。2017年7月に発表した論文「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性」には、親欧米に転じたウクライナを親ロシアに引き戻そうとするプーチン大統領の本音が書かれている。
この論文の中で、プーチン大統領は、「ロシア人とウクライナ人は古代(9~13世紀)のキエフルーシ(キエフ大公国)を起源とする一つの民族であり、歴史的に一体不可分な民族である」として、ロシア人とウクライナ人が、ベラルーシ人と共に、歴史的に三位一体のロシア民族として知られる民族の一つであるとの持論を展開し、3つの国は一体になるべきであるとしている。
プーチン大統領によれば、そもそもウクライナ人という民族はソ連時代の民族政策によって人工的に作られたものに過ぎないため、何としてもウクライナをロシアの勢力圏に押しとどめなくてはならないのだという。
2014年、プーチン大統領を勢いづかせたのがクリミア併合である。簡単に成功させたことがプーチン大統領の大きな成功体験となった。米国は弱体化し、欧州も一枚岩でなくなり、エネルギーではもはやロシアに依存し切っている。
強大な中国のバックアップも取り付けた今の内にウクライナを取り戻したいとプーチン大統領は考え、ウクライナに侵攻に及んだというのが本当のところである。
これ以上の戦闘の継続はどこの国にも利益をもたらさないので停戦に持ち込む必要がある。
プーチン大統領はロシア・ウクライナ・ベラルーシを一体化させるための接着剤としてロシア正教を使うことを考えているようである。
例えばロシア正教の宗教関係者を説得し、ロシア正教経由でプーチン大統領にこれ以上の戦闘の継続を諦めさせるという手打ちが有力なのではないかとも考えられる。
閉じる
天然ガスパイプライン・全面再開は不透明(7月21日)
ロシアとドイツを結ぶ海底のガスパイプライン「ノルドストリーム」。運営するロシア政府系ガス会社・ガスプロムは、今月中旬以降、定期点検を理由にガス供給を停止、点検が終わる21日以降のロシア側の対応が注目される。
ドイツ国内でパイプラインを運営する事業者は、供給再開予定を発表する一方、“供給量は40%にとどまる”という見通しを示した。ロシア・プーチン大統領は“修理のため国外に出した設備が制裁の影響で戻っていない”としている。...
全部読む
ロシアとドイツを結ぶ海底のガスパイプライン「ノルドストリーム」。運営するロシア政府系ガス会社・ガスプロムは、今月中旬以降、定期点検を理由にガス供給を停止、点検が終わる21日以降のロシア側の対応が注目される。
ドイツ国内でパイプラインを運営する事業者は、供給再開予定を発表する一方、“供給量は40%にとどまる”という見通しを示した。ロシア・プーチン大統領は“修理のため国外に出した設備が制裁の影響で戻っていない”としている。
EU・フォンデアライエン委員長は記者会見でロシア側を非難。“今後天然ガス供給が完全に止まる可能性もある”とした上で、EU加盟国に提案した対策を発表。
加盟国は来月~来年3月、自発的にガス使用量を15%削減するとし、さらに深刻なガス不足が見込まれる場合、“EUが強制的に使用量制限もありうる”としている。対策実施には加盟国の承認が必要で、EUは今月26日、エネルギー相会議を開き協議することにしている。
閉じる
ロシア“南部など掌握も視野”(7月21日)
ロシア・ラブロフ外相は“東部2州にとどまらず、南部など周辺地域の掌握も視野に入れている”と明らかにした。
プーチン政権はこれまで、ロシア系住民保護を名目に「東部2州の掌握」を作戦目標にしてきたが、ラブロフ外相の発言は支配地域の目標を拡大するもの。
東部2州以外への攻撃を正当化すると共に、掌握した地域の将来併合も視野に、南部などでロシア化を進めたい思惑もあるとみられる。
プーチン大統領・ウクライナ産小麦・輸出再開に前向き姿勢(7月20日)
ロシア・プーチン大統領は訪問先のイランでトルコ・エルドアン大統領と軍事侵攻後、初めて対面で会談した。
この中でプーチン大統領はロシア軍による黒海の封鎖でウクライナ産の小麦などの輸出が滞っている問題について「穀物輸出の問題の交渉のために機会を提供したトルコの仲介努力に感謝したい。トルコの仲介で私たちは前進できた」「すべての問題が解決したわけではないが、事態が動くことは良いこと」と述べ、事態の打開に前向きに取り組む姿勢を示した。...
全部読む
ロシア・プーチン大統領は訪問先のイランでトルコ・エルドアン大統領と軍事侵攻後、初めて対面で会談した。
この中でプーチン大統領はロシア軍による黒海の封鎖でウクライナ産の小麦などの輸出が滞っている問題について「穀物輸出の問題の交渉のために機会を提供したトルコの仲介努力に感謝したい。トルコの仲介で私たちは前進できた」「すべての問題が解決したわけではないが、事態が動くことは良いこと」と述べ、事態の打開に前向きに取り組む姿勢を示した。これに対し、エルドアン大統領も「この会談の結果は世界によい影響を与えるだろう」と応じた。
この問題を巡ってはロシアとウクライナ、仲介役のトルコと国連を交えた4者が今週にも大詰めの交渉を行う見通し。
会談後の記者会見 で両大統領は、問題の解決に向けた方策について具体的に言及しなかったが、食糧価格が高騰する中、今回の会談がウクライナからの小麦などの輸出の再開に本当に繋がるかどうか、今後のロシアの対応が焦点となる。
閉じる
プーチン大統領・イラン・トルコ大統領と会談へ(7月19日)
プーチン大統領はイランの首都テヘランを訪問し、19日、ライシ大統領や最高指導者ハメネイ師と会談する。イランの核開発問題や欧米の経済制裁への対応が議題となる見通しで米国のバイデン大統領が中東を歴訪したのに対し経済など両国の戦略的な連携を強化し欧米をけん制するものと見られる。
テヘランではプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が軍事侵攻後初めて対面での会談を行う予定。
世界的な食料危機への懸念が強まる中、ウクライナ産の小麦など農産物の輸出再開を目指してロシアとウクライナ、仲介役のトルコと国連による大詰めの協議が開かれるのを前に最終合意に向けて意見を交わす見通し。
ロシア・日本の衆議院議員384人入国禁止措置(7月16日)
ロシア外務省は15日、“日本の衆議院議員384人について入国禁止とする措置を取った”と発表。ロシアはすでに岸田総理大臣をはじめ政府関係者など計63人について入国禁止措置を取っている。
プーチン大統領・イラン訪問へ(7月13日)
ロシア大統領府は、プーチン大統領がイラン・テヘランを訪問しライシ大統領と首脳会談を行うと発表した。
テヘランを訪れるトルコ・エルドアン大統領との首脳会談に臨むほか、3か国の首脳会談も行われる見通し。友好関係にあるイランとトルコとの連携を強調し欧米をけん制する思惑があるものとみられる。
ロシアとトルコとの会談ではロシア軍の封鎖でウクライナ南部の湊から穀物を輸出できない問題についても議論が交わされるとみられ進展があるか注目される。
ロシア・ドイツへの天然ガス・供給停止(7月12日)
ウクライナとロシアの戦闘が長期化する中、ロシアはドイツへの主要な天然ガスパイプライン、ノルドストリームの供給を11日から定期的な点検を理由に停止した。このパイプラインをめぐっては先月ロシアからの供給量が約60%削減された。
ドイツ政府は暖房需要が高まる冬に向けて十分な量を備蓄できないとして国民、企業にガスの節約を求める異例の事態となっている。点検終了後もロシア側は揺さぶりをかけるため供給を再開しないのではないかとの懸念がドイツで広がっている。...
全部読む
ウクライナとロシアの戦闘が長期化する中、ロシアはドイツへの主要な天然ガスパイプライン、ノルドストリームの供給を11日から定期的な点検を理由に停止した。このパイプラインをめぐっては先月ロシアからの供給量が約60%削減された。
ドイツ政府は暖房需要が高まる冬に向けて十分な量を備蓄できないとして国民、企業にガスの節約を求める異例の事態となっている。点検終了後もロシア側は揺さぶりをかけるため供給を再開しないのではないかとの懸念がドイツで広がっている。
ドイツはエネルギーの脱ロシアを進めているが、天然ガスの輸入はロシア産の割合が4月時点で35%を占めている。
一方、ロシア軍はウクライナ東部ハルキウ州でも攻撃を続けていて、地元の州知事はロシア軍がショッピングモールや集合住宅などを攻撃したと投稿し、これまで市民6人が死亡したとしていて市民の犠牲が広がっている。
またロシア国防省は“巡航ミサイル「カリブル」を発射し米国提供の高機動ロケット砲システムなどを破壊した”と発表した。
閉じる
G20外相会合・食料危機など議論へ・欧米とロシアが対立か(7月8日)
きのうからインドネシアのバリ島で開かれているG20の外相会合。メンバー全体で集まり、ウクライナ情勢を背景にした世界的なエネルギー価格の高騰や食料危機への対応などについて、意見を交わす見通し。
食料価格の高騰について欧米各国は、ロシアがウクライナの港を封鎖するなどして輸出を妨げていると非難している。ロシアは、欧米による経済制裁が原因になっていると反発している。
会合には、米国のブリンケン国務長官やロシアのラブロフ外相が対面で出席するほか、ウクライナのクレバ外相が招待され、オンラインで出席する見通し。...
全部読む
きのうからインドネシアのバリ島で開かれているG20の外相会合。メンバー全体で集まり、ウクライナ情勢を背景にした世界的なエネルギー価格の高騰や食料危機への対応などについて、意見を交わす見通し。
食料価格の高騰について欧米各国は、ロシアがウクライナの港を封鎖するなどして輸出を妨げていると非難している。ロシアは、欧米による経済制裁が原因になっていると反発している。
会合には、米国のブリンケン国務長官やロシアのラブロフ外相が対面で出席するほか、ウクライナのクレバ外相が招待され、オンラインで出席する見通し。
欧米各国とロシアとで主張が対立することも予想される中、G20として具体的な成果が出せるかが焦点となっている。
閉じる
ロシア軍・ドネツク州で部隊再編・本格的な攻勢に乗り出すか(7月8日)
ウクライナ・ドネツク州・キリレンコ知事は7日、中心部がロシア軍のミサイル攻撃を受けてこれまでに1人が死亡、6人がけがをしたと発表。住民が巻き込まれる被害が相次いでいる。
英国国防省は7日、ロシア側は、ドネツク州の最前線では激しい砲撃を続けているが、領土の掌握は僅かにとどまっていると指摘。ロシア軍は、東部ルハンシク州での戦闘が激しい消耗戦となったことから、ドネツク州の完全掌握に向けて当面は部隊を再編し、本格的な攻勢に乗り出すと見られている。
ロシア国防省“侵攻推し進める”(7月6日)
ロシア国防省は5日、ウクライナ東部のドネツク州やハルキウ州、南部のミコライウ州など「各地をミサイルで攻撃し、指揮所や弾薬庫、兵器などを破壊した」と発表した。ロシア軍は東部ルハンシク州の全域を掌握したと宣言していて、今後は隣接するドネツク州の完全掌握を目指すとみられる。
ロシア・ショイグ国防相は5日、軍の幹部との会議で「プーチン大統領の指示に従い軍事作戦を推し進める」と強調した。
一方、米国・戦争研究所は4日「ウクライナ軍は米国から提供された高軌道ロケット砲システム・ハイマースなどを使用し、掌握された地域の奥深くにあるロシア軍のインフラ施設を標的にすることが増えている」と分析し、ウクライナ軍がドネツク州などで「欧米から供与された兵器を効果的に活用し、ロシア軍の弾薬庫などを破壊している」と指摘した。...
全部読む
ロシア国防省は5日、ウクライナ東部のドネツク州やハルキウ州、南部のミコライウ州など「各地をミサイルで攻撃し、指揮所や弾薬庫、兵器などを破壊した」と発表した。ロシア軍は東部ルハンシク州の全域を掌握したと宣言していて、今後は隣接するドネツク州の完全掌握を目指すとみられる。
ロシア・ショイグ国防相は5日、軍の幹部との会議で「プーチン大統領の指示に従い軍事作戦を推し進める」と強調した。
一方、米国・戦争研究所は4日「ウクライナ軍は米国から提供された高軌道ロケット砲システム・ハイマースなどを使用し、掌握された地域の奥深くにあるロシア軍のインフラ施設を標的にすることが増えている」と分析し、ウクライナ軍がドネツク州などで「欧米から供与された兵器を効果的に活用し、ロシア軍の弾薬庫などを破壊している」と指摘した。
ウクライナ側は欧米の軍事支援を受けて攻勢に転じる構えで、ウクライナ東部を中心に激しい攻防が続く見通し。
閉じる
プーチン大統領・軍事作戦続行を指示(7月5日)
ロシア・プーチン大統領は4日、ウクライナ東部ルハンシク州を掌握したとして他の地域の掌握に向け軍事作戦を推し進めるよう指示した。完全掌握を目指すドンバス地域でドネツク州に戦力を集中するとみられる。
ウクライナ軍のルハンシク最後の軍事拠点が陥落した。プーチン大統領にとってこれは重要な段階的勝利となる。スラビャンスクやクラマトルスクでは激しい戦いになることが予想されている。
中国・ロシア海軍艦艇・尖閣諸島沖・接続水域に(7月4日)
沖縄県の尖閣諸島沖の日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入った。またロシア海軍の艦艇1隻もけさ尖閣諸島沖の接続水域に入ったのが確認された。中国軍、ロシア軍、いずれの艦艇とも、すでに接続水域を出た。中国海軍の艦艇が尖閣諸島沖の接続水域に入ったのが確認されたのは4年前の2018年6月に病院船が航行したとき以来でこれが4回目。
軍艦による接続水域の航行は国際法上問題はないが、防衛省はそれぞれの艦艇の航行の目的を分析するとともに監視を続けている。...
全部読む
沖縄県の尖閣諸島沖の日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入った。またロシア海軍の艦艇1隻もけさ尖閣諸島沖の接続水域に入ったのが確認された。中国軍、ロシア軍、いずれの艦艇とも、すでに接続水域を出た。中国海軍の艦艇が尖閣諸島沖の接続水域に入ったのが確認されたのは4年前の2018年6月に病院船が航行したとき以来でこれが4回目。
軍艦による接続水域の航行は国際法上問題はないが、防衛省はそれぞれの艦艇の航行の目的を分析するとともに監視を続けている。木原官房副長官は「外交ルートを通じ中国側に重大な懸念を表明、抗議するとともに再発防止を求めた」とコメントした。
閉じる
ロシアの日本に対する報復(7月2日)
岸田総理は6月末に行われたG7サミットにおいて「ロシアに対する制裁は解除すべきではない。制裁を維持強化することが重要だ。ロシアは誤った言説を拡散している。危機の原因はロシアの侵略にある」などと、やや分断しつつあった欧米の結束を念頭に、踏み込んだ発言を行った。
この発言について称賛の声がある一方、こうした発言がロシアを刺激し、日本に対する何らかの強い反応を招くのではないかと危惧する声もあった。...
全部読む
岸田総理は6月末に行われたG7サミットにおいて「ロシアに対する制裁は解除すべきではない。制裁を維持強化することが重要だ。ロシアは誤った言説を拡散している。危機の原因はロシアの侵略にある」などと、やや分断しつつあった欧米の結束を念頭に、踏み込んだ発言を行った。
この発言について称賛の声がある一方、こうした発言がロシアを刺激し、日本に対する何らかの強い反応を招くのではないかと危惧する声もあった。
それは残念なことに現実になってしまった。6月30日、プーチン大統領はサハリン2の資産について新設するロシア企業に無償で譲渡することを命じる大統領令に署名した。
日本のLNGの約1割を占めるサハリン2の事実上の接収は日本に対する強力な報復措置と言え、ロシア側は今後、三井・三菱の出資率の引き上げをふっかけてくる可能性もある。その場合はロシアの言い分を日本が呑まなくてはならなくなり、さらなる電力料金の高騰を招く可能性がある。
そうした要求を日本が蹴れば、日本の権益はロシアに取られてしまい、天然ガスの輸入が事実上止まる。綱渡りの電力不足に苦しむ日本にとってそれは予備率3%に相当する電力を失い、電力需給ひっ迫に陥るということを意味する。特に懸念されるのは足りないと言われる今冬の電力需給に深刻な影響を及ぼすことで、停電する可能性は非常に高まる。
岸田総理は会見で「業者としっかりと意思疎通をはかり対応を考える」と述べ、木原官房副長官は「サハリン2プロジェクトからの日本へのLNG禁輸への影響は現在精査中だ。今後の対応についても現時点では答えられる段階にはない」と語ったが、日本政府は対応がやや後手後手に見える。
プーチン大統領は元KGBだけあって相手が最も嫌がるところをピンポイントで突いてくる。こうしたロシアの動きをある程度予測し、対策を用意した上で強い態度で臨むということをしないと、危険である。何をするかわからないというのが今のロシアという国であることを肝に銘じておく必要がある。
閉じる
「サハリン2」の事業主体・ロシア企業に変更(7月1日)
日本の大手商社が出資してロシア極東のサハリンで進められている石油天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」について、プーチン大統領は事業主体の「サハリンエナジー社」をロシア企業に変更する大統領令に署名した。要因としてロシアの国益と経済安全保障への脅威をあげている。
ロシア政府が新会社を設立したうえで現株主は1か月以内に株式取得に同意するかを通知する必要があるとしている。
サハリンエナジー社への出資にはロシア系ガス会社・ガスプロムが50%、英国のシェルが27.5%、日本から三井物産が12.5%、三菱商事が10%出資しているが、シェルはことし2月、事業からの撤退を発表している。...
全部読む
日本の大手商社が出資してロシア極東のサハリンで進められている石油天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」について、プーチン大統領は事業主体の「サハリンエナジー社」をロシア企業に変更する大統領令に署名した。要因としてロシアの国益と経済安全保障への脅威をあげている。
ロシア政府が新会社を設立したうえで現株主は1か月以内に株式取得に同意するかを通知する必要があるとしている。
サハリンエナジー社への出資にはロシア系ガス会社・ガスプロムが50%、英国のシェルが27.5%、日本から三井物産が12.5%、三菱商事が10%出資しているが、シェルはことし2月、事業からの撤退を発表している。
日本からの出資にどのような影響が出るのかは不透明な状況。
閉じる
ロシア・プーチン大統領・軍事作戦継続の姿勢(6月30日)
ロシア軍は完全掌握を目指している東部ルハンシク州のウクライナ側の拠点リシチャンシクのほか、南部や中部など広範囲にわたってミサイルなどを使用した攻撃を強めている。ウクライナの非常事態庁によると、このうち南部のミコライウ市では29日、5階建ての集合住宅にミサイル攻撃があり、これまでに4人が死亡した。
こうした中、ロシアのプーチン大統領は30日、訪問先のトルクメニスタンで記者から軍事作戦はいつ終わるのかと聞かれたのに対して、期限について語る必要はなく私は決して言わないと述べ、今後も計画に沿って作戦を続けていく姿勢を強調した。...
全部読む
ロシア軍は完全掌握を目指している東部ルハンシク州のウクライナ側の拠点リシチャンシクのほか、南部や中部など広範囲にわたってミサイルなどを使用した攻撃を強めている。ウクライナの非常事態庁によると、このうち南部のミコライウ市では29日、5階建ての集合住宅にミサイル攻撃があり、これまでに4人が死亡した。
こうした中、ロシアのプーチン大統領は30日、訪問先のトルクメニスタンで記者から軍事作戦はいつ終わるのかと聞かれたのに対して、期限について語る必要はなく私は決して言わないと述べ、今後も計画に沿って作戦を続けていく姿勢を強調した。
一方、NATO首脳会議に参加したウクライナのゼレンスキー大統領は29日、新たな動画を公開し、ウクライナへのミサイル防衛システムの供給を加速させテロ国家への圧力を大幅に高めるよう求めたと述べ、NATO加盟国に対してロシアに対抗するためさらなる武器の供給を求めたことを明らかにした。
閉じる
ロシア・プーチン大統領・外交攻勢・欧米側をけん制か(6月30日)
ロシアのプーチン大統領は29日、中央アジアのトルクメニスタンを訪れ、天然資源が豊富なカスピ海沿岸の5か国の首脳会議に出席。資源開発や輸送ルートの整備などで、協力を深めたい考えを示した。
欧米を中心に、ロシア産の天然資源に依存しない脱ロシア化の動きが見られる中、エネルギー分野での存在感を示す狙いもあると見られる。
NATOが首脳会議を開いて、ロシアへの対応について議論を深める中、プーチン大統領としては、外交攻勢を強め、欧米側をけん制する思惑があると見られる。
ロシア・プーチン大統領・外国訪問・欧米側をけん制か(6月29日)
ロシア・プーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻後初めての外国訪問として、中央アジアのタジキスタンを訪れた。ラフモン大統領との首脳会談で結束を強調。
欧米各国はG7サミット、NATO首脳会議で対応を協議する中、プーチン大統領としては旧ソビエト諸国の引き締めを図り、欧米側をけん制する思惑もあるとみられる。
ロシアへの新たな制裁発表(6月28日)
G7首脳はロシアに対する圧力を強化するためロシアから金を輸入することを禁止すると表明した。
また米国政府はG7首脳がロシア産石油の取引価格に上限を設けることで近く合意すると明らかにした。ロシアにとって石油やガスといったエネルギーに次いで金はロシアにとって150億ドル相当に達する2番目に多い輸出品でその9割がG7各国に向けられたもの。
石油価格に上限を設けることはロシアに石油の輸出は認めつつ石油価格の下落につなげようというもの。...
全部読む
G7首脳はロシアに対する圧力を強化するためロシアから金を輸入することを禁止すると表明した。
また米国政府はG7首脳がロシア産石油の取引価格に上限を設けることで近く合意すると明らかにした。ロシアにとって石油やガスといったエネルギーに次いで金はロシアにとって150億ドル相当に達する2番目に多い輸出品でその9割がG7各国に向けられたもの。
石油価格に上限を設けることはロシアに石油の輸出は認めつつ石油価格の下落につなげようというもの。
これまで石油に対する制裁は結局、価格高騰につながり、石油によるロシアの収益は欧米の思惑とは異なり去年より上回ってしまった。
今回は価格の上限を設定することで石油の輸出は可能にしつつ輸送や保険など制限しロシアが石油価格を下げざるを得なくしようという。
閉じる
NATO“ロシア・直接的な脅威”即応部隊・大幅増強へ(6月28日)
ロシア国防省は27日、ウクライナ東部ルハンシク州で州内最後の拠点とされるリシチャンシクの周辺を攻撃したほか、東部のドネツク州やハルキウ州、それに南部のミコライウ州でも、ミサイル攻撃を行ったと発表した。また26日には、首都キーウの兵器の工場を攻撃したと発表したほか、ウクライナ政府によると、27日には中部のポルタワ州でもショッピングセンターが攻撃され、民間人の犠牲者が出ている。
こうした中で、NATOのストルテンベルグ事務総長は、首脳会議で採択される予定の今後およそ10年のNATOの活動指針などを定めた戦略概念で、ロシアの位置づけをこれまでの戦略的パートナーから、「もっとも重大で直接的な脅威」へと変更する見通しだと述べた。...
全部読む
ロシア国防省は27日、ウクライナ東部ルハンシク州で州内最後の拠点とされるリシチャンシクの周辺を攻撃したほか、東部のドネツク州やハルキウ州、それに南部のミコライウ州でも、ミサイル攻撃を行ったと発表した。また26日には、首都キーウの兵器の工場を攻撃したと発表したほか、ウクライナ政府によると、27日には中部のポルタワ州でもショッピングセンターが攻撃され、民間人の犠牲者が出ている。
こうした中で、NATOのストルテンベルグ事務総長は、首脳会議で採択される予定の今後およそ10年のNATOの活動指針などを定めた戦略概念で、ロシアの位置づけをこれまでの戦略的パートナーから、「もっとも重大で直接的な脅威」へと変更する見通しだと述べた。そして不測の事態に速やかに対応するNATOの即応部隊を現在の4万人から30万人規模へと大幅に増強することで合意するという見通しを明らかにした。
ウクライナについては、軍の装備を旧ソビエト時代のものから、NATO加盟国が使用しているものへと移行できるよう、長期的に支援するとしている。
閉じる
ロシア軍・キーウ含む各地を攻撃・G7けん制する狙いか(6月27日)
ロシア軍は引き続き、ウクライナ東部への攻勢を強めるとともに、首都・キーウを含むウクライナ各地をミサイルなどで攻撃した。ウクライナ側はG7をけん制する狙いで攻撃したとみて批判している。
ロシア国防省は25日、セベロドネツクを完全に掌握したと発表。これを受けロシア軍はセベロドネツクと隣接するリシチャンシクへの攻勢をさらに強めるとみられ、ハイダイ知事はリシチャンシクは空爆されている、敵の軍はルハンシク州の最後のとりでであるリシチャンシクを占領するため全力を注いでいるとテレグラムに投稿、危機感を露わにした。...
全部読む
ロシア軍は引き続き、ウクライナ東部への攻勢を強めるとともに、首都・キーウを含むウクライナ各地をミサイルなどで攻撃した。ウクライナ側はG7をけん制する狙いで攻撃したとみて批判している。
ロシア国防省は25日、セベロドネツクを完全に掌握したと発表。これを受けロシア軍はセベロドネツクと隣接するリシチャンシクへの攻勢をさらに強めるとみられ、ハイダイ知事はリシチャンシクは空爆されている、敵の軍はルハンシク州の最後のとりでであるリシチャンシクを占領するため全力を注いでいるとテレグラムに投稿、危機感を露わにした。
ロシア国防省はチェルニヒウ州、ジトーミル州、リビウ州にあるウクライナ軍の訓練センターなどを巡航ミサイルで攻撃したと発表。ウクライナの検察当局によると26日朝、キーウ中心部の9階建て集合住宅などがロシア軍のミサイル攻撃を受けたという。1人が死亡、4人がケガ、クリチコ市長は「早く救出できるよう最善を尽くしている」と述べた。
閉じる
日本列島周辺のきな臭い動き(6月26日)
尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で25日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは71日連続である。中国船の出没はもはや常態化しており、実効支配している証拠とエビデンスを無理やり作り出しているといえる様な行動様態である。
一方、ロシア海軍も日本を威嚇するかのような動きを見せている。20日にはロシア海軍の駆逐艦やフリゲート艦など5隻が沖縄本島と宮古島の海域を通過し、太平洋から東シナ海に入ったのを海上自衛隊の艦艇や哨戒機が確認した。...
全部読む
尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で25日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは71日連続である。中国船の出没はもはや常態化しており、実効支配している証拠とエビデンスを無理やり作り出しているといえる様な行動様態である。
一方、ロシア海軍も日本を威嚇するかのような動きを見せている。20日にはロシア海軍の駆逐艦やフリゲート艦など5隻が沖縄本島と宮古島の海域を通過し、太平洋から東シナ海に入ったのを海上自衛隊の艦艇や哨戒機が確認した。
5隻はいずれも15日に北海道・襟裳岬の南東沖で確認されその後、千葉県沖や伊豆諸島周辺を航行し、日本列島を威嚇するようにほぼ半周した。ロシア国防省は、太平洋で40隻以上の艦艇などが参加する大規模な演習を行うと発表しており、防衛省関係者によると、5隻はこの演習に参加していたとみられる。
ロシアの日本への威嚇は経済制裁以来、どんどんエスカレートしてきているようにも見える。プーチン政権は、日本を繰り返し非難し、「ビザなし交流」事業も停止、4月にはモスクワに駐在する日本大使館の外交官ら8人を追放し、5月にはロシアへの入国を禁止する岸田首相を含む日本人63人のリストを公開するなど、強硬な姿勢を続けている。
ロシアはサイバー空間でも日本に攻撃を仕掛け続けており、マイクロソフト社は「日本も(サイバー攻撃の)標的になっている」と報告書で警鐘を鳴らしている。さらに第2次世界大戦が終結したとする9月3日の記念日の名称について、ロシア議会議員グループは24日、「軍国主義日本に対する勝利と第2次世界大戦終結の日」にする法案を下院に提出した。その理由として、ウクライナへの特別軍事作戦の開始以降、日本は、欧米とともにロシアに対して前例のない非友好的キャンペーンを展開していることを挙げている。北朝鮮も中国とロシアと連携した動きを見せている。国連安保理で中国とロシアが拒否権を発動し、事実上の野放し状態が続いている。近日中に北朝鮮はミサイル実験・核実験を行うとみられるが、場合によっては日本列島上空を通過させる可能性も否定できない。
ロシア・中国・北朝鮮に囲まれた日本は地政学的な脅威に囲まれ、日々威嚇されているにも関わらず、現下の参院選挙において安全保障の話があまり取り上げられない。
閉じる
中ロは欧米の制裁批判・ドイツは「圧力強化を」(6月23日)
ロシアと欧米との対立が深まっている。ロシア本土の飛び地のカリーニングラードを結ぶ鉄道貨物輸送の制限を始めたリトアニア。
ロシア外務省・リャプコフ外務次官は、“NATOやEUがロシアに対して仕掛けるハイブリッド戦争の一環だ”と欧米側を批判した。
さらに、ロシア・プーチン大統領はBRICS新興5か国首脳会議を前にビデオメッセージで欧米の制裁を改めて批判し、“食料危機の責任は欧米側にある”と主張した。...
全部読む
ロシアと欧米との対立が深まっている。ロシア本土の飛び地のカリーニングラードを結ぶ鉄道貨物輸送の制限を始めたリトアニア。
ロシア外務省・リャプコフ外務次官は、“NATOやEUがロシアに対して仕掛けるハイブリッド戦争の一環だ”と欧米側を批判した。
さらに、ロシア・プーチン大統領はBRICS新興5か国首脳会議を前にビデオメッセージで欧米の制裁を改めて批判し、“食料危機の責任は欧米側にある”と主張した。
中国・習近平国家主席もビデオメッセージを寄せ、“制裁は世界に悪影響”と主張し、プーチン大統領と足並みをそろえた。
今月26日からG7首脳会議が始まるのを前に、ドイツ・ショルツ首相は、各国が結束してロシアへの圧力強化とウクライナ支援を続ける重要性を訴えた。
閉じる
ガーランド司法長官・戦争犯罪調査のためのチーム設置へ(6月22日)
ウクライナではロシア軍が東部のウクライナ軍の最後の拠点に迫っている。ほぼ掌握したセベロドネツクからリシチャンシク近郊の街を露西亜軍はいくつか抑えた。
ウクライナ検事総長と会談した米国・ガーランド司法長官はポーランドとの国境近くで戦争犯罪の追及を行うと述べた。戦争犯罪調査のためのチーム設置も発表した。
ロシアの飛び地への物資輸送制限(6月22日)
バルト海に面したロシアの飛び地、カリーニングラードについて国境を接するリトアニアがカリーニングラードへの鉄道の輸送を制限し対立が起きている。リトアニアはEU・ヨーロッパ連合の制裁の対象となっている鉄鋼や建設資材などの物資の輸送を禁止したとしている。これに対しロシア政府は対抗措置を取ると警告している。
バルト海でEUとロシアの新たな問題が発生した。リトアニアは先週土曜日からロシアの飛び地、カリーニングラードへの貨物列車の通過を禁止している。...
全部読む
バルト海に面したロシアの飛び地、カリーニングラードについて国境を接するリトアニアがカリーニングラードへの鉄道の輸送を制限し対立が起きている。リトアニアはEU・ヨーロッパ連合の制裁の対象となっている鉄鋼や建設資材などの物資の輸送を禁止したとしている。これに対しロシア政府は対抗措置を取ると警告している。
バルト海でEUとロシアの新たな問題が発生した。リトアニアは先週土曜日からロシアの飛び地、カリーニングラードへの貨物列車の通過を禁止している。この地域は陸上の鉄道ルートでのみロシアの中心部と結ばれている。リトアニアは建設資材や石炭、金属などのカリーニングラード移送に対してEUの制裁を課している。
ロシア安全保障会議書記はこの事態の対抗措置については省庁間では協議しており近いうちに実行に移される。対抗措置はリトアニア国民に対して深刻なマイナスの影響を与えるものになるとしている。ドイツはリトアニアでNATOのミッションを率いており、最近ロシアに対する抑止のため活動を強化していた。
閉じる
ロシア独立系新聞編集長・ノーベル平和賞のメダル・約140億円で落札 (6月21日)
20日、ニューヨークで行われたオークション。競売にかけられたのはロシアの独立系新聞ノーバヤガゼータの編集長ドミトリームラートフが去年、受賞したノーベル平和賞のメダル。メダルは1億350万ドル、日本円でおよそ140億円で落札された。
落札者は明らかにされていないが、オークション会社によると売上金の全額がUNICEF国連児童基金の人道支援活動に寄付される。ムラートフはことし3月、ロシアによる軍事侵攻で避難を余儀なくされたウクライナの人々の支援に充てたいとしてメダルを競売にかける考えを明らかにしていた。...
全部読む
20日、ニューヨークで行われたオークション。競売にかけられたのはロシアの独立系新聞ノーバヤガゼータの編集長ドミトリームラートフが去年、受賞したノーベル平和賞のメダル。メダルは1億350万ドル、日本円でおよそ140億円で落札された。
落札者は明らかにされていないが、オークション会社によると売上金の全額がUNICEF国連児童基金の人道支援活動に寄付される。ムラートフはことし3月、ロシアによる軍事侵攻で避難を余儀なくされたウクライナの人々の支援に充てたいとしてメダルを競売にかける考えを明らかにしていた。ノーバヤガゼータはウクライナ侵攻を批判していたが、ロシア当局のメディア規制の強化を受け3月に活動を一時停止している。
閉じる
EU外相・ボレル上級代表“穀物輸出妨げは戦争犯罪”ロシアを非難(6月21日)
EUは20日、ルクセンブルクで外相会議を開き、世界中で懸念が高まっている食料危機などについて意見を交わした。会議の前、EUの外相にあたるボレル上級代表はロシアを強く非難した。
ロシアは食料安全保障が脅かされている責任は欧米の制裁にあるとする主張を繰り返していて、アフリカの一部の国からもロシアへの制裁が穀物の供給に悪影響を与えているという声が上がっている。
ボレル上級代表はアフリカのすべての国の外相に書簡を送り、EUの制裁はアフリカでの食料危機につながるものではないなどと説明したことを明らかにし、加盟国の外相にもEUの立場について積極的な情報発信を求めたとしている。
ロシア海軍・駆逐艦など5隻・沖縄本島と宮古島間の海域通過(6月20日)
ロシア海軍の駆逐艦やフリゲート艦など5隻が沖縄本島と宮古島の海域を通過し、太平洋から東シナ海に入ったのを海上自衛隊の艦艇や哨戒機が確認された。
5隻はいずれも15日に北海道・襟裳岬の南東沖で確認されその後、千葉県沖や伊豆諸島周辺を航行し、日本列島をほぼ半周した形。
ロシア国防省は、太平洋で40隻以上の艦艇などが参加する大規模な演習を行うと発表していて、防衛省関係者によると、5隻はこの演習に参加していたとみられるという。...
全部読む
ロシア海軍の駆逐艦やフリゲート艦など5隻が沖縄本島と宮古島の海域を通過し、太平洋から東シナ海に入ったのを海上自衛隊の艦艇や哨戒機が確認された。
5隻はいずれも15日に北海道・襟裳岬の南東沖で確認されその後、千葉県沖や伊豆諸島周辺を航行し、日本列島をほぼ半周した形。
ロシア国防省は、太平洋で40隻以上の艦艇などが参加する大規模な演習を行うと発表していて、防衛省関係者によると、5隻はこの演習に参加していたとみられるという。防衛省は航行目的を分析するとともに、警戒、監視を続けている。
閉じる
メルケル前首相がドイツのロシア依存を強めさせたのか(6月19日)
開戦前、ドイツの天然ガスのロシアへの依存度は驚くべきことに66%もあった。その一方で今、メルケル前首相がいてくれたらウクライナ戦争は終結、停戦に向かうのではないかという見方がある。
ただ、メルケル前首相やシュレーダー元首相によるロシアへの融和姿勢がロシアへの過度なエネルギー依存状態を招いたのではないかと批判する見方もあることは確かである。シュレーダー氏に至ってはウクライナ侵攻後もロシア国営ガスプロムの取締役をなかなか辞任しようとしなかった。...
全部読む
開戦前、ドイツの天然ガスのロシアへの依存度は驚くべきことに66%もあった。その一方で今、メルケル前首相がいてくれたらウクライナ戦争は終結、停戦に向かうのではないかという見方がある。
ただ、メルケル前首相やシュレーダー元首相によるロシアへの融和姿勢がロシアへの過度なエネルギー依存状態を招いたのではないかと批判する見方もあることは確かである。シュレーダー氏に至ってはウクライナ侵攻後もロシア国営ガスプロムの取締役をなかなか辞任しようとしなかった。
疑惑の目が向けられているのはメルケル氏で、プーチン大統領はKGB時代、東ドイツに派遣されていた時代があったが、メルケル氏も東ドイツ出身であり、父親がかつてロシアの秘密警察と関係のある秘密警察シュタージのメンバーではないかという噂さもある。
メルケル氏の携帯電話が米国・CIAに盗聴されていたことがウイキリークスによって暴露されたことがあるが、米国さえも当時からメルケル氏に疑いの目を向けていたことが見て取れる。実はメルケル氏はロシア語の弁論大会で優勝したこともあるほどロシア語が堪能で、プーチン大統領とはロシア語で話す間柄であったともいわれている。
最近のインタビューでメルケル氏は自身がとったロシア外交は「間違っていなかった」として自己弁護した。国際法を犯したのはあくまでもプーチン大統領でありメルケル氏ではないが、どう考えてもドイツのロシアへのエネルギー依存は行きすぎであったとも言える。
より深く考えるとメルケル氏個人の問題というよりは、そもそもドイツ自体に問題がありそうである。ドイツは西ドイツとソ連に近い東ドイツが1990年に合わさったできた国であり、例えて言うなら韓国と北朝鮮が一緒になったような国であると考えればわかりやすい。
一見ひとつの国に見えるが実はこの2つの国家は内側では相変わらず分離したままである可能性が高い。ドイツから約束していたウクライナへの武器供与が進んでいないとしてウクライナ側が強い不満を漏らしているが、この背景には旧東ドイツ側の反対があると言われている。
閉じる
ロシアの利用価値を見定める中国(6月18日)
西欧からの高性能兵器がウクライナに本格的に導入される前に少なくとも兵力を集中させ勝負をきっちりつけ、東部をものにしたいと考えているロシアであるが、ウクライナ侵攻はなかなかロシアの思い通りにはいっていない。火力は今のところまだ勢いがあるが、時間の経過とともに衰えていくのは確実である。半導体不足によって武器の生産ができないからである。
少なくとも現時点においても開戦前と比較した場合、ロシアは軍事的にも経済的にも劣化あることは間違いない。...
全部読む
西欧からの高性能兵器がウクライナに本格的に導入される前に少なくとも兵力を集中させ勝負をきっちりつけ、東部をものにしたいと考えているロシアであるが、ウクライナ侵攻はなかなかロシアの思い通りにはいっていない。火力は今のところまだ勢いがあるが、時間の経過とともに衰えていくのは確実である。半導体不足によって武器の生産ができないからである。
少なくとも現時点においても開戦前と比較した場合、ロシアは軍事的にも経済的にも劣化あることは間違いない。弱体化したロシアの受け皿となるのはどこかといえば中国以外に考えられない。中国としては弱体し過ぎたロシアとしてではなく適度に弱体した状態でいてほしいと考えているかも知れない。
そうした中国とロシアの今後を暗示させるかのような動きが日本周辺で確認されている。防衛省は、15日正午ごろ北海道・襟裳沖の南東およそ280キロの海域でロシア海軍の駆逐艦など7隻が確認したが、16日には、中国海軍の情報収集艦1隻と補給艦1隻が津軽海峡を北東方向へ通過したことが確認された。
防衛省はロシアと中国の動きが活発化しているとして警戒監視を続けているが、明らかに中国・ロシアの歩調を合わせた連動した動きであり、こうした行動は中国主導で行われたものであると考えられる。今後はこうした流れに北朝鮮なども歩調を合わせてくる恐れもある。
中国は今後、弱体化したロシアを格安エネルギーの配給先として考えている。更にロシアのリソースを吸収し、利用していこうという野心ははっきりしていると言える。
そうなると、ロシアの利用価値を見定める中国に注目が集まってしまう。
閉じる
プーチン大統領“欧米の制裁は失敗”(6月18日)
17日、自らが主導して開いている国際経済フォーラムで演説したロシア・プーチン大統領は欧米側にある制裁にもかかわらずロシアの経済対策が機能していると強調し、対決姿勢を鮮明にした。
プーチン大統領は「物流への打撃や企業の撤退など欧米側はロシア経済を壊そうとしたができなかった」と話した。さらにウクライナへの軍事侵攻については「特別軍事作戦のすべての目標は確実に達成されるだろう」と話し継続する考えを示した。...
全部読む
17日、自らが主導して開いている国際経済フォーラムで演説したロシア・プーチン大統領は欧米側にある制裁にもかかわらずロシアの経済対策が機能していると強調し、対決姿勢を鮮明にした。
プーチン大統領は「物流への打撃や企業の撤退など欧米側はロシア経済を壊そうとしたができなかった」と話した。さらにウクライナへの軍事侵攻については「特別軍事作戦のすべての目標は確実に達成されるだろう」と話し継続する考えを示した。
プーチン大統領は質問にも応じ、会合は3時間半にわたった。しかしその会合で登壇した外国の首脳はカザフスタン・トカエフ大統領のみで、中国・習近平国家主席やエジプト・シシ大統領はビデオメッセージを寄せただけだった。
プーチン大統領は世界の食料や資源価格の高騰は“ロシアの軍事作戦と関係ない。欧米の誤った経済政策の結果だ”として責任を欧米に転嫁した。さらに欧米からの制裁を逆手に取るような動きも見せており、中国やインド、アフリカの国々からの参加者に“欧米が撤退した後の市場に参入を”と呼び掛けた。
閉じる
ロシア情報機関員・国際刑事裁判所に潜入試みか(6月17日)
オランダ政府の発表によると、33歳のブラジル人になりすまし渡航してきた男が実際には36歳のロシア情報機関員であることが明らかになり、入国を拒否されブラジルに送還されたという。
情報機関員はオランダ・ハーグにあるICC(国際刑事裁判所)でインターンとして働こうとしていたとしている。
ICCはウクライナで行われた疑いのある戦争犯罪などの捜査を進めていて、オランダ政府はこの情報機関員が実際にICCで働いていればロシアが必要とする情報を集めただけでなく捜査などにも影響を及ぼした可能性があると指摘している。
ロシアで国際経済フォーラム・孤立ではない印象づけたいか(6月17日)
ロシアの第2の都市サンクトペテルブルクでは、国際経済フォーラムが開かれていて、16日には中国、トルコ、イランといった国々との個別のセッションが開かれた。
ロシアは国際社会で孤立しているわけではないと印象づけたいねらいもあると見られる。
会議では世界的な課題となっている食料安全保障やエネルギー価格の高騰などを議論するセッションが行われ、各国が問題の深刻さを訴えた。
17日にはプーチン大統領が演説する予定で、ロシアの対応を正当化するなど、強気の姿勢を貫くものと見られる。
習主席・ロシア・プーチン大統領と電話会談(6月16日)
中国・習近平国家主席は15日午後、ロシア・プーチン大統領と電話会談を行った。
会談で習主席は「今年に入ってから世界的な激動に直面しながらも中ロ関係は良好な発展の勢いを維持してきた。両国の経済貿易協力は安定的に推移し中国とロシアを結ぶ初の道路橋が開通され両国を繋ぐ新しいルートができた。中国はロシアとの実務協力をさらに推進し主権や安全保障などの革新的利益に関わる問題において支持し合い、戦略的協力を強化していきたい。...
全部読む
中国・習近平国家主席は15日午後、ロシア・プーチン大統領と電話会談を行った。
会談で習主席は「今年に入ってから世界的な激動に直面しながらも中ロ関係は良好な発展の勢いを維持してきた。両国の経済貿易協力は安定的に推移し中国とロシアを結ぶ初の道路橋が開通され両国を繋ぐ新しいルートができた。中国はロシアとの実務協力をさらに推進し主権や安全保障などの革新的利益に関わる問題において支持し合い、戦略的協力を強化していきたい。新興国や途上国同士の団結や協力を促し国際秩序がより公正で合理的な方向に向けて発展することを推進していきたい」と述べた。
プーチン大統領は「習主席の強力なリーダーシップのもとで中国は際立った発展を遂げている」と述べた上で近年、両国の実務協力は安定的に発展してきた。ロシアはいかなる勢力が新疆や香港、台湾問題を口実に中国の内政に干渉することをが反対する」と述べた。
このほか両首脳はウクライナ問題について意見を交わし習主席は「中国は常にウクライナ問題の歴史的経緯を踏まえ独立した判断を下し世界平和や世界秩序の安定を積極的に推進してきた。各国は責任ある方法でウクライナ危機の適切な解決を推し進めるべきだ。中国は引き続きしかるべき役割を果たしていきたい」と述べた。
閉じる
ロシア・英国記者ら入国禁止措置(6月15日)
ロシア外務省は声明を出し英国のジャーナリスト29人と軍事関係者20人に対し、ロシアへの入国を禁止する措置を取ると発表した。英国政府がロシアの報道関係者や軍事関係者などに制裁を科したことへの報復措置だとしている。
報道関係者のリストには英国の公共放送BBCのデイビー会長や有力紙「ガーディアン」の編集長のほか、英国メディアの記者が含まれていて、ロシア外務省は「ロシアやウクライナドンバス地域での出来事についてうその情報を意図的に流している」などと一方的に主張している。...
全部読む
ロシア外務省は声明を出し英国のジャーナリスト29人と軍事関係者20人に対し、ロシアへの入国を禁止する措置を取ると発表した。英国政府がロシアの報道関係者や軍事関係者などに制裁を科したことへの報復措置だとしている。
報道関係者のリストには英国の公共放送BBCのデイビー会長や有力紙「ガーディアン」の編集長のほか、英国メディアの記者が含まれていて、ロシア外務省は「ロシアやウクライナドンバス地域での出来事についてうその情報を意図的に流している」などと一方的に主張している。
BBCは「今後も独立した公平な報道を続けていく」とコメントしている。
英国のジョンソン首相はTwitterに投稿し、「プーチン大統領はみずからが行っている破滅的な作戦について正しく報道する人々をいつも黙らせようとする」と非難した。
ロシア外務省はすでにウクライナへの軍事侵攻に伴う英国の制裁措置に対する報復としてジョンソン首相やウォレス国防相などにも入国禁止措置をとると発表している。
閉じる
ロシアの日・記念行事・ウクライナでも支配の既成事実か(6月13日)
ロシアでは1990年、国家として主権を宣言した記念日「ロシアの日」を祝う行事を行った。
モスクワではプーチン大統領が演説し欧米と対抗するためにも国民に団結するよう呼び掛けた。
行事はロシア側がすでに掌握したとする主張するウクライナの東部・南部の都市でも行われた。
ロシアは先月9日の戦勝記念日でも掌握したと主張する地域などで記念行事が行われ、支配の既成事実化を進めようとしている。
ロシア“掌握”地域で既成事実化(6月10日)
ロシアはウクライナ東部2州で攻勢を強めているほか、プーチン大統領の側近が東部の要衝を訪れ、支配の既成事実化を進めている。
ウクライナの要衝マリウポリではロシア大統領府のキリエンコ第1副長官が訪れた。一方最大の激戦地、東部ルハンシク州のセベロドネツクでは地域の90%以上がロシア軍の占領下にありウクライナ軍は苦戦を強いられている。後退を余儀なくされたウクライナ軍は化学工場を拠点に徹底して反撃の構え。...
全部読む
ロシアはウクライナ東部2州で攻勢を強めているほか、プーチン大統領の側近が東部の要衝を訪れ、支配の既成事実化を進めている。
ウクライナの要衝マリウポリではロシア大統領府のキリエンコ第1副長官が訪れた。一方最大の激戦地、東部ルハンシク州のセベロドネツクでは地域の90%以上がロシア軍の占領下にありウクライナ軍は苦戦を強いられている。後退を余儀なくされたウクライナ軍は化学工場を拠点に徹底して反撃の構え。
また隣接するドネツク州ではウクライナ内務省が破壊された学校の映像を公開。400人以上の子どもが通っていたと攻撃を非難した。ルハンシク州のハイダイ知事がNHKのインタビューに、ロシア側が学校や病院などを無差別に砲撃しているとしたうえで遺体の収容もできずにいる過酷な現状を明らかにした。
閉じる
国連総会・中国とロシア・拒否権行使で説明・国際社会の対立や分断・際立つ(6月9日)
国連安全保障理事会で拒否権を行使した常任理事国が説明を行う初めての国連総会。
北朝鮮への制裁決議案に中国とロシアが拒否権を行使したことを正当化したのに対し、米国や日本などは北朝鮮の挑発行為を容認するものだと非難、各国からも拒否権の乱用で安保理が機能不全に陥っているといった批判が相次ぎ、国連の制度の限界、国際社会の対立や分断が際立つ形となった。
安保理では先月、米国が弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への制裁を強化する決議案を提出したが、中国とロシアが拒否権を行使、両国はこれを正当化、中国・張軍国連大使は「朝鮮半島問題を解決する唯一の方法は対話」、ロシア国連次席大使は「北朝鮮制裁は朝鮮半島の動向に柔軟に対応できるツールになっていない」と述べた。...
全部読む
国連安全保障理事会で拒否権を行使した常任理事国が説明を行う初めての国連総会。
北朝鮮への制裁決議案に中国とロシアが拒否権を行使したことを正当化したのに対し、米国や日本などは北朝鮮の挑発行為を容認するものだと非難、各国からも拒否権の乱用で安保理が機能不全に陥っているといった批判が相次ぎ、国連の制度の限界、国際社会の対立や分断が際立つ形となった。
安保理では先月、米国が弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への制裁を強化する決議案を提出したが、中国とロシアが拒否権を行使、両国はこれを正当化、中国・張軍国連大使は「朝鮮半島問題を解決する唯一の方法は対話」、ロシア国連次席大使は「北朝鮮制裁は朝鮮半島の動向に柔軟に対応できるツールになっていない」と述べた。
米国国連次席大使は「北朝鮮の挑発行為に暗黙の了解を与えた」として中国とロシアを厳しく非難、日本・小田原外務副大臣も中国とロシアをけん制した。
閉じる
ロシア・プーチン大統領・欧米の軍事支援けん制(6月7日)
欧米各国が進めるウクライナへの軍事支援。英国国防省は6日、追加の軍事支援として高精度で目標を攻撃できる射程80キロの多連装ロケットシステム「M270」を供与すると発表。詳しいことは明らかにされていないが、使用のための訓練は英国国内で行うという。
一方、ロシアは欧米の武器供与に警戒を強めている。プーチン大統領は国営テレビの取材に対し、「もしウクライナに射程の長いミサイルが供与されれば我々は新たな標的を攻撃するだろう」と述べた。
ウクライナの穀物・ロシアが略奪か(6月7日)
ウクライナの穀物についてはロシアが黒海の港を封鎖し輸送できなくしているだけでなく、略奪して転売を試みている疑いが一方的に併合したクリミア半島のセバストポリ港でロシアがウクライナから盗んだ穀物を船に積み込む様子としている。
ウクライナ政府は軍事侵攻開始以降、ロシアに略奪された穀物の量は約50万トン、130億円にのぼるとしている。
ニューヨークタイムズは米国政府が先月中旬、ウクライナから略奪した穀物を運び入れようとしているとしてアフリカなど14カ国に通報したとした。...
全部読む
ウクライナの穀物についてはロシアが黒海の港を封鎖し輸送できなくしているだけでなく、略奪して転売を試みている疑いが一方的に併合したクリミア半島のセバストポリ港でロシアがウクライナから盗んだ穀物を船に積み込む様子としている。
ウクライナ政府は軍事侵攻開始以降、ロシアに略奪された穀物の量は約50万トン、130億円にのぼるとしている。
ニューヨークタイムズは米国政府が先月中旬、ウクライナから略奪した穀物を運び入れようとしているとしてアフリカなど14カ国に通報したとした。アフリカは小麦の40%をロシアとウクライナの輸入に頼っている。
近年の干ばつなどの影響も相まって食糧事情が悪化。食糧を手にするチャンスを拒むのか犯罪行為の片棒を担ぎロシアに利益を与えるのか苦しい立場に立たせている。ロシアは欧米側がロシアにに対する制裁を解除する必要があると主張し食糧を交渉材料に使う姿勢も見せている。
閉じる
テレビ局への制裁受け・ロシア外務省“米国メディアに報復措置”(6月4日)
米国政府は、先月発表したロシアに対する追加制裁でロシア国営などのテレビ局3社について「プーチン大統領による残忍な侵略をうそで隠しプロパガンダの道具にもなっている」などとして米国の企業が中継技術やカメラといった機材などを提供できないようにした。
これに対し、ロシア外務省のザハロワ報道官は3日「ロシアのカメラマンやジャーナリストが米国で正常に活動することを許されないなら最も厳しい対抗措置が取られるのは当然だ」と批判した。...
全部読む
米国政府は、先月発表したロシアに対する追加制裁でロシア国営などのテレビ局3社について「プーチン大統領による残忍な侵略をうそで隠しプロパガンダの道具にもなっている」などとして米国の企業が中継技術やカメラといった機材などを提供できないようにした。
これに対し、ロシア外務省のザハロワ報道官は3日「ロシアのカメラマンやジャーナリストが米国で正常に活動することを許されないなら最も厳しい対抗措置が取られるのは当然だ」と批判した。
そのうえで「お茶とコーヒーとビスケットを用意して待っている」などと述べモスクワに駐在するすべての米国メディアの責任者を今月6日に呼び、報復措置の内容を説明すると通告した。プーチン政権はカナダの公共放送CBCのモスクワ支局を閉鎖させるなど、外国メディアへの締めつけを強めている。
閉じる
軍事侵攻で食糧危機も・アフリカで食糧事情が悪化(6月4日)
ロシアのウクライナ侵攻により、食糧危機の懸念が強まっている。ロシア軍が黒海の港を封鎖し穀物の輸出が滞っている。
AU=アフリカ連合の議長国、セネガルのサル大統領が、ロシアでプーチン大統領と会談した。プーチン大統領がアフリカ諸国との関係を強化する考えを強調したのに対し、サル大統領は「アフリカ諸国はウクライナの戦地から離れているが、経済的なレベルで犠牲者となっている」と述べ、アフリカの食糧事情が悪化していることを伝えた。
ロシア国債“一部の利子未払い”認定・金融市場から締め出し(6月2日)
世界の主要な金融機関の代表などで作るクレジットデリバティブ決定委員会は、4月に期限を迎えたドル建てのロシア国債をめぐり、一部の利子の支払いが行われていないと認定。ロシア政府がいったんルーブルでの支払いを宣言するなど曲折があって支払いが遅れ、投資家は支払いが遅れたことに伴う利子を受け取れると主張。今回の判断により市場でロシア国債にデフォルトが起きたと見なされ、国際金融市場からロシアを締め出す動きを決定づける可能性がある。...
全部読む
世界の主要な金融機関の代表などで作るクレジットデリバティブ決定委員会は、4月に期限を迎えたドル建てのロシア国債をめぐり、一部の利子の支払いが行われていないと認定。ロシア政府がいったんルーブルでの支払いを宣言するなど曲折があって支払いが遅れ、投資家は支払いが遅れたことに伴う利子を受け取れると主張。今回の判断により市場でロシア国債にデフォルトが起きたと見なされ、国際金融市場からロシアを締め出す動きを決定づける可能性がある。
欧米各国による厳しい制裁措置によってデフォルトは避けられないとの見方が広がっていたことなどから、専門家の間では、金融市場への直接的な影響は限られるとの見方が大勢。ロシアの政府や企業にとっては資金調達の手段が狭まることから、ロシア政府は支払う資金も意思もあると主張してきた。
閉じる
ロシア・トルコの大統領が電話会談(5月31日)
ロシアのプーチン大統領は30日、トルコのエルドアン大統領と電話で会談した。
ロシア大統領府によるとプーチン大統領はトルコとの協力のもと、ウクライナ南部に面する黒海やアゾフ海の港から穀物の輸出も含め海上輸送を促進する用意があると伝えたとのこと。世界的な食料危機への懸念が強まる中で、黒海の海上封鎖の解除を示唆した形。
トルコ大統領府によるとエルドアン大統領は、ロシアとウクライナに国連を交えてイスタンブールで会談する準備ができていると伝え、双方の仲介役として対話を促進したい考えを示した。...
全部読む
ロシアのプーチン大統領は30日、トルコのエルドアン大統領と電話で会談した。
ロシア大統領府によるとプーチン大統領はトルコとの協力のもと、ウクライナ南部に面する黒海やアゾフ海の港から穀物の輸出も含め海上輸送を促進する用意があると伝えたとのこと。世界的な食料危機への懸念が強まる中で、黒海の海上封鎖の解除を示唆した形。
トルコ大統領府によるとエルドアン大統領は、ロシアとウクライナに国連を交えてイスタンブールで会談する準備ができていると伝え、双方の仲介役として対話を促進したい考えを示した。ただプーチン大統領の反応は伝えられておらず、暗礁に乗り上げている停戦交渉が再開するかは不透明。エルドアン大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談し「必要とされるあらゆる支援をする準備がある」と述べ、仲介努力を続ける姿勢を示した。
東部2州を中心に激しい攻撃を続けるロシア軍。凄まじい爆発が複数の場所で発生している様子が捉えられている。中でも包囲しようと攻勢を強めているのがルハンシク州のセベロドネツク。ウクライナ側の最後の拠点とされている。荒れ果てた塹壕を歩くのは、親ロシア派の兵士。ロシア国営テレビが公開した映像。ウクライナ軍のものなのか武器を集めていた。
米国のシンクタンクは29日の分析で、ロシア軍の東部での作戦は、ほぼ全面的にセベロドネツクに集中していると指摘している。これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は、欧米からの軍事支援を受けて徹底抗戦する決意を強調している。
ロシアが全域を掌握したと主張する、南部・ヘルソン州では、一部でウクライナ側が反撃しているという分析も。米国のシンクタンクは、ウクライナ軍がヘルソン州とミコライウ州の州境の近くで限定的に反撃に成功し、ロシア軍を守勢に追いやったとしている。激しい戦闘が続く中、強い不安を抱える家族も。首都・キーウで会見を開いたのは、東部・マリウポリでロシア軍に投降した兵士たちの家族。即時の解放に向けて国際社会に支援を訴えた。
閉じる
プーチン大統領・トルコ大統領と電話会談へ(5月30日)
ロシア・プーチン大統領はトルコ・エルドアン大統領と30日に電話で会談する見通し。トルコは北欧のフィンランドとスウェーデンのNATO(北大西洋条約機構)への加盟を巡り、難色を示している。プーチン大統領としては、エルドアン大統領との会談を通じて、NATO拡大に向けた動きをけん制したい思惑もあるとみられる。
ロシア「契約軍人」の年齢上限撤廃(5月29日)
ロシア側が支配下に置いたと主張するドネツク州リマン。鉄道の重要な拠点で先月には駅への攻撃が伝えられていた。セベロドネツクからは西におよそ40キロ。ここを足がかりに進軍する可能性が指摘されている。ウクライナのゼレンスキー大統領は「状況は非常に困難だ」と述べた。
一方、米国のシンクタンクは28日の戦況分析でセベロドネツクを占領できたとしてもロシアにとってルハンシク州全域を掌握したと宣言する以外、軍事的・経済的な利益をもたらすものではないとして、ロシア側が僅かな見返りのために大きな戦力を投入していると指摘している。...
全部読む
ロシア側が支配下に置いたと主張するドネツク州リマン。鉄道の重要な拠点で先月には駅への攻撃が伝えられていた。セベロドネツクからは西におよそ40キロ。ここを足がかりに進軍する可能性が指摘されている。ウクライナのゼレンスキー大統領は「状況は非常に困難だ」と述べた。
一方、米国のシンクタンクは28日の戦況分析でセベロドネツクを占領できたとしてもロシアにとってルハンシク州全域を掌握したと宣言する以外、軍事的・経済的な利益をもたらすものではないとして、ロシア側が僅かな見返りのために大きな戦力を投入していると指摘している。
ウクライナで戦うロシア兵についてプーチン大統領は「すべての兵が命を危険にさらしている」と述べた。28日、軍の兵役について定めた法律の改正案に署名。契約軍人についてロシア人が40歳、外国人は30歳となっていた年齢の上限を撤廃した。契約軍人とは3年契約などの機関で有給で勤務する軍人のこと。
ロシア軍には他にも職業軍人と徴兵制度による徴集兵がいるが、契約軍人は職業軍人や徴集兵よりも多い、およそ40万人いるとみられている。契約軍人の年齢上限を撤廃した背景には戦闘の長期化があるとみられている。プーチン大統領はモスクワの病院を訪れ負傷した兵士たちを見舞った。
ロシア国防省は1351人の死者を発表した3月下旬以降、人数を公表していないが英国国防省は23日、死者はおよそ1万5000人に上る可能性が高いと指摘。これは旧ソビエトがアフガニスタンに侵攻した9年間の死者数に相当する。ロシアとしては契約の上限撤廃で対象を広げ、兵力を補う狙いがあるものと見られる。
閉じる
欧米の兵器供与警告・ロシア・プーチン大統領(5月29日)
ロシア・プーチン大統領は28日、フランス・マクロン大統領とドイツ・ショルツ首相との3者による電話会談を行った。ロシア大統領府によると、プーチン大統領は、欧米によるウクライナへの相次ぐ兵器の供与について、事態のさらなる不安定化と人道危機の悪化を招くおそれがあると警告。
また、港の封鎖の解除について、ウクライナからの輸出を含め、穀物輸出が妨げられないような選択肢を見つけることに貢献する用意があると伝えるとともに、世界的な食糧危機を招かないためにもロシアに対する制裁の解除が必要だと改めて主張した。
プーチン大統領“海の人道回廊を開放”(5月27日)
ロシア・プーチン大統領は26日イタリアのドラギ首相と電話会談を行い、ロシア大統領府によるとウクライナ南部に面した黒海とアゾフ海の港で民間の船が出られるように海の人道回廊を毎日開放すると伝えたということ。
さらに世界的な食料危機の問題について西側諸国の政治的な動機による規制が解除されれば、穀物と肥料の輸出によって食糧危機への対処に大きく貢献する用意があると述べたということ。
「既成事実化」進めるロシア・異例の政権批判が論議に(5月26日)
モスクワの病院を訪れたロシア・プーチン大統領、ウクライナの戦闘に参加し負傷した兵士たちを見舞った。英国国防省によるとロシア軍は侵攻から3か月間で約1万5000人の死者が出ている可能性が高いとされるなど厳しい現状が浮き彫りとなっている。
そうした中、プーチン大統領が進めるのが支配の既成事実化。25日、南部のヘルソン州と南東部のザポリージャ州の住民がロシア国籍を取得しやすくするために手続きを簡素化する大統領令に署名、国営テレビはすでに住民が手続きを始めていると伝えている。...
全部読む
モスクワの病院を訪れたロシア・プーチン大統領、ウクライナの戦闘に参加し負傷した兵士たちを見舞った。英国国防省によるとロシア軍は侵攻から3か月間で約1万5000人の死者が出ている可能性が高いとされるなど厳しい現状が浮き彫りとなっている。
そうした中、プーチン大統領が進めるのが支配の既成事実化。25日、南部のヘルソン州と南東部のザポリージャ州の住民がロシア国籍を取得しやすくするために手続きを簡素化する大統領令に署名、国営テレビはすでに住民が手続きを始めていると伝えている。
日本に駐在するロシア・ガルージン大使はきのう大使館のツイッターに投稿、広島市が今年8月の平和記念式典について政府と協議してプーチン大統領の招待を見送ったことについて、「重要行事からロシアを排除する挙に出た、恥ずべき措置だ」と反発。
ロシアでは退役将校による異例の政権批判が論議に。出版社のウェブサイト公開のインタビューで「ロシアは地政学的意味ではすでに敗北、情報戦、心理戦でも完全に敗れている」などと批判した。
閉じる
ロシア外交官・侵攻に抗議し辞職 (5月24日)
関係者が23日に明らかにしたところによると、ロシアの外交官ボリスボンダレフはジュネーブにある各国政府の代表部に対してウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア政府に抗議して辞職するという内容の声明を送ったという。
声明でボンダレフは20年間の外交官としてのキャリアの中で外交政策の転換を目の当たりにしてきたが、今年2月24日ほど自国を恥じたことはなかった。プーチンが仕掛けたウクライナと西側世界全体への侵略戦争はウクライナの人々への犯罪にとどまらず、ロシアの人々への最も深刻な犯罪かもしれないとしてプーチン大統領を強く非難している。...
全部読む
関係者が23日に明らかにしたところによると、ロシアの外交官ボリスボンダレフはジュネーブにある各国政府の代表部に対してウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア政府に抗議して辞職するという内容の声明を送ったという。
声明でボンダレフは20年間の外交官としてのキャリアの中で外交政策の転換を目の当たりにしてきたが、今年2月24日ほど自国を恥じたことはなかった。プーチンが仕掛けたウクライナと西側世界全体への侵略戦争はウクライナの人々への犯罪にとどまらず、ロシアの人々への最も深刻な犯罪かもしれないとしてプーチン大統領を強く非難している。
その上でボンダレフは今の外務省は外交をするのではなく戦争の挑発、うそ、憎悪に終始している。外交官になるための教育を受け20年にわたって働き、外務省は我が家となり家族にもなったがこのうち生臭く愚かで必要のない不名誉を共有することはできないとして職を辞したことを明らかにしている。
ボンダレフの名前で登録されているビジネス用のインターネット交流サイトのアカウントにも同じ内容の声明が掲載され、コメント欄には辞職を支持するコメントなどが書き込まれている。ジュネーブにあるロシア政府の代表部はコメントはないとしている。
閉じる
ロシア軍・ルハンシク州に攻勢強める(5月23日)
東部マリウポリを完全に掌握したと発表したロシア軍は東部ドネツク州とルハンシク州全域の掌握を狙って攻勢を強める。
ロシア軍はルハンシク州セベロドネツクなどに軍を進め西側からの武器の供給を断つことを目指している。ウクライナのゼレンスキー大統領は非常に困難な状況にあると表明した。
オデーサではロシアの黒海艦隊の動きを察知し攻撃に備えている。
ロシア・東部2州掌握へ攻勢“勢い失われている”見方も(5月20日)
激しい戦闘が行われた首都・キーウ近郊のイルピン、放置された車にはおびただしい銃撃の痕が残されている。ロシアによる進軍を阻むため破壊された橋、当時、多くの人が川に架けた木の板を歩いて避難するなど象徴的な場所になったことから遺構として残されることになった。
マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で抵抗を続けてきた兵士の妻は、夫と3月5日を最後に連絡が取れないという。
ロシア国防省はウクライナの兵士など計1730人が投降したと発表したが、ロシア側は引き渡しに否定的な姿勢を示している。...
全部読む
激しい戦闘が行われた首都・キーウ近郊のイルピン、放置された車にはおびただしい銃撃の痕が残されている。ロシアによる進軍を阻むため破壊された橋、当時、多くの人が川に架けた木の板を歩いて避難するなど象徴的な場所になったことから遺構として残されることになった。
マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で抵抗を続けてきた兵士の妻は、夫と3月5日を最後に連絡が取れないという。
ロシア国防省はウクライナの兵士など計1730人が投降したと発表したが、ロシア側は引き渡しに否定的な姿勢を示している。
英国国防省は「ロシアが成果を上げていないとする幹部を解任し、現場の将校たちは責任回避のため上層部に決定を委ねる事態になっている」と分析。
ウクライナ側は徹底抗戦を続けており、ウクライナ内務相顧問は「敵は6月終わりから7月のはじめにかけて反撃を強く感じることになるだろう」と強調。
ウクライナ・クレバ外相は「ロシアに勝利したと見なすには、ドンバス地域などに加えクリミアも解放される必要がある」との認識を示した。
閉じる
米国財務長官・ロシア国債特例の終了・示唆(5月19日)
米国のイエデン財務長官は、ロシアの国債の取り引きを制限するため、投資家に利払いなどの受け取りを認めてきた特例を今月25日で終わらせる考えを示唆した。
実際に特例が終わり投資家が利払いなどを受け取れないケースが出ればロシア国債は、デフォルト(債務不履行)に陥ったと認定される可能性がある。
戦争犯罪裁く裁判・ロシア兵が殺害の罪認める(5月19日)
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻後、ロシア軍による戦争犯罪が疑われるケースが相次いでいる。
ウクライナではロシア軍兵士の戦争犯罪を裁く初の裁判が開かれ、兵士はウクライナ北東部のスヌイ州で自転車に乗った男性に発砲して殺害した罪を全面的に認めた。
ロシア軍・東部の要衝マリウポリ・完全掌握か(5月18日)
ロシアのウクライナ侵攻で当初から激しい攻防が続いてきた東部の要衝マリウポリでウクライナ軍は拠点の製鉄所にとどまっていた部隊の戦闘任務の終了を表明した。
またロシア国防省はウクライナ側の兵士が投降したと明らかにした。ウクライナの市民からは懸念の声が出ている。米国「ワシントンポスト」は“ウクライナの戦闘員は数週間にわたる製鉄所の防衛を終わらせた”と伝えるなどロシア側が製鉄所を制圧してマリウポリを完全掌握する可能性が高まったという見方が出ている。...
全部読む
ロシアのウクライナ侵攻で当初から激しい攻防が続いてきた東部の要衝マリウポリでウクライナ軍は拠点の製鉄所にとどまっていた部隊の戦闘任務の終了を表明した。
またロシア国防省はウクライナ側の兵士が投降したと明らかにした。ウクライナの市民からは懸念の声が出ている。米国「ワシントンポスト」は“ウクライナの戦闘員は数週間にわたる製鉄所の防衛を終わらせた”と伝えるなどロシア側が製鉄所を制圧してマリウポリを完全掌握する可能性が高まったという見方が出ている。
ロシア側はマリウポリを掌握した後、2州全域の掌握を狙い、ほかの戦線に集中する狙いとみられる。
閉じる
ロシア主導の軍事同盟・関係国の温度差・浮き彫り(5月17日)
ウクライナ東部では連日、ロシア軍の劣勢や停滞が伝えられる。英国の高官からは「ウクライナは勝利しており独立国として生き残る道は確保された」との発言も出たと伝える。フィンランドとスウェーデンはNATO加盟を正式に表明。
CSTO首脳会談に参加したのは旧ソビエトのベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの5か国。プーチン大統領としてはロシアにも強力な軍事同盟があることをアピールし欧米を牽制する狙いがあったとみられる。...
全部読む
ウクライナ東部では連日、ロシア軍の劣勢や停滞が伝えられる。英国の高官からは「ウクライナは勝利しており独立国として生き残る道は確保された」との発言も出たと伝える。フィンランドとスウェーデンはNATO加盟を正式に表明。
CSTO首脳会談に参加したのは旧ソビエトのベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの5か国。プーチン大統領としてはロシアにも強力な軍事同盟があることをアピールし欧米を牽制する狙いがあったとみられる。
しかしニューヨークタイムズは軍事侵攻を支持したのはルカシェンコ大統領だけだったとと伝える。他の4人の首脳はウクライナに触れもしなかったという。煮え切らない態度にベラルーシ・ルカシェンコ大統領が「我々は固い絆で結ばれているように見えない」と苦言を呈する場面があった。
ベラルーシについても英国国防省はウクライナ軍部隊を足止めし東部に向かわせないようにしていて一定の貢献をしている。ただベラルーシ軍が直接、戦闘に関与する事態は起きていないとしている。
ルカシェンコ大統領がバランスを取ろうとしているとみている。プーチン大統領との関係を守りつつ経済制裁、反撃、内部からの不満を避けたい思惑があるとの見方。
閉じる
NATO・北欧2か国・加盟申請の動き協議(5月16日)
フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相はNATOへの加盟申請を正式に表明した。
またニーニスト大統領はフィンランドとスウェーデンの加盟をめぐり加盟国トルコが否定的な見方を示す中、エルドアン大統領と協議を行いたいという考えを示した。
フィランドでは16日から議会で加盟申請をめぐり審議が行われ賛成多数なら今週中にも申請するとみられる。また隣国スウェーデンもNATOへの加盟申請について近く結論を出す見通しで、マリン首相は一緒に申請を行いたい考えを強調した。...
全部読む
フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相はNATOへの加盟申請を正式に表明した。
またニーニスト大統領はフィンランドとスウェーデンの加盟をめぐり加盟国トルコが否定的な見方を示す中、エルドアン大統領と協議を行いたいという考えを示した。
フィランドでは16日から議会で加盟申請をめぐり審議が行われ賛成多数なら今週中にも申請するとみられる。また隣国スウェーデンもNATOへの加盟申請について近く結論を出す見通しで、マリン首相は一緒に申請を行いたい考えを強調した。
こうした中、NATO(北大西洋条約機構)はドイツで外相会議を開き、フィンランドとスウェーデンの加盟申請に向けた動きについて協議した。NATOのストルテンベルグ事務総長は申請があれば加盟手続きをできるだけ速やかに行う考えを示した。
一方、トルコ・チャウシュオール外相はテロ組織に指定されているクルド人武装組織メンバーがスウェーデンとフィンランドで活動していると批判したうえで、“両国はテロ組織支援をやめなくてはならない”これは加盟を組むため条件だ”とした。
ストルテンベルグ事務総長はトルコと協議を続けるとしたうえで加盟に必要な30か国すべての同意を得ることは可能だという認識を示した。
閉じる
新しい戦い方試す米国(5月14日)
地域紛争は起こり得るが、大規模な戦争はもはや起こらないと考えていた人類にとって、ロシアとウクライナ間で戦争が起きてしまったこと、さらには戦車や大砲などによる旧態依然とした戦争スタイルが未だに主流であることが明らかになったことは驚きであった。
ロシアとの核戦争に直結する危険があるため米国やNATOは兵士をNATO非加盟国であるウクライナのために兵士を派遣することができない。しかし、このままプーチンに勝利を与えてしまうことは19世紀的帝国主義が世界各地で復活することにつながりかねない。...
全部読む
地域紛争は起こり得るが、大規模な戦争はもはや起こらないと考えていた人類にとって、ロシアとウクライナ間で戦争が起きてしまったこと、さらには戦車や大砲などによる旧態依然とした戦争スタイルが未だに主流であることが明らかになったことは驚きであった。
ロシアとの核戦争に直結する危険があるため米国やNATOは兵士をNATO非加盟国であるウクライナのために兵士を派遣することができない。しかし、このままプーチンに勝利を与えてしまうことは19世紀的帝国主義が世界各地で復活することにつながりかねない。
これを防ぐ為に、米国は兵士を派遣することはないが、米国が目に見えない形で支援できる新しい3つの手法を編み出した。「武器の無制限貸与」と「ウクライナの目と耳となるインテリジェンス情報の提供」、「ロシアにボディブローを与える金融制裁」である。
一つ目の「無制限武器貸与」で言えば、米国はレンドリース法(武器貸与法)を復活させ、ウクライナに無制限に武器を貸与することでウクライナを側面支援することを決めた。今回、この法案が最もロシアに脅威を与えているのは、第二次大戦時、ナチスドイツとの戦いで劣勢だったソ連を立ち直らせ勝利に導いたのが他ならぬこのレンドリース法であったからである。
二つ目の「ウクライナの目と耳となるインテリジェンス情報の提供」では今回、米国はヒューミントに加え、マクサーテクノロジーズやプラネットなどの民間衛星画像会社による衛星画像の他、GPS位置情報、ロシア軍の通信傍受から得られたインテリジェンスを先回りして積極的に公開し、ロシア軍の動きを鈍らせた。例えば5月9日の対独戦勝記念日にプーチン大統領が「戦争宣言」するとの情報を先回りして公開し、プーチンに「戦争宣言」できなくさせた。さらにロシア軍将校や戦艦の正確な位置を割り出し、ロシア将校殺害や軍艦「モスクワ」撃沈につながった。米国は、いわばウクライナ軍の目と耳の役割を担っている。
三つ目のロシアにボディブローを与える金融制裁についてであるが、ルーブルでの支払いを禁じ、SWIFTからはずすなど、かつてない規模の金融制裁をロシアに対して行い、ロシアの体力をじわじわと奪っている。
以上3つの新たな米国の攻撃は非常に効果的であり、長期戦になればなるほどロシアは劣勢に追い込まれるものとみられるが、唯一の懸念は自暴自棄になった核大国ロシアがなりふり構わない核攻撃に出ることである。慎重な見極めが必要である。
閉じる
ロシアの政府系電力会社“フィンランドへの電力供給を停止”(5月14日)
ロシアの政府系の電力会社は隣国フィンランドへの電力の供給を停止すると発表。フィンランド側から今月6日以降、電力料金が支払われていないためだと主張した。
フィンランドは12日にNATO(北大西洋条約機構)への加盟を求めるべきだという立場を表明していることから、ロシア側による報復の可能性もあるとみられる。
フィンランドの送電会社によると、ロシアからの電力はフィンランド国内の消費電力の約10%を占めていて、供給を停止されてもスウェーデンからの電力の輸入や自国での発電を増やすことで賄える。
米ロ国防トップ・侵攻以降初・電話会談(5月14日)
米国・オースティン国防長官とロシア・ショイグ国防相が軍事侵攻が始まって以降、初めて電話で会談し、オースティン長官は即時停戦を求め、対話維持の重要性を強調した。
ロシア国防省は国際的安全保障分野の喫緊の課題について議論したとしている。
フィンランド・スウェーデン・NATO加盟申請・ロシアは強く反発(5月13日)
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けてロシアと国境を接している北欧フィンランド・ニーニスト大統領とマリン首相はNATOへの加盟を速やかに求めるべきだとの立場を表明した。ロシア側は軍事面も含めて対抗措置を取る構えを示し強くけん制している。
スウェーデンも加盟を希望している。スウェーデンはロシアと1300キロにわたり国境を接する戦略的場所に位置する国。NATOに加盟すれば攻撃を受けた場合、米国と全加盟国の支援を受けることが出来る。...
全部読む
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けてロシアと国境を接している北欧フィンランド・ニーニスト大統領とマリン首相はNATOへの加盟を速やかに求めるべきだとの立場を表明した。ロシア側は軍事面も含めて対抗措置を取る構えを示し強くけん制している。
スウェーデンも加盟を希望している。スウェーデンはロシアと1300キロにわたり国境を接する戦略的場所に位置する国。NATOに加盟すれば攻撃を受けた場合、米国と全加盟国の支援を受けることが出来る。NATOにはヨーロッパの28か国が加盟している。
スウェーデンとフィンランドが加わればバルト海での立場が強化される。ジョージアやボスニアヘルツェゴビナも加盟を望んでいる。
NATO拡大を阻止するためウクライナに侵攻したプーチン大統領にとっては裏目に出た形でロシア側はNATO加盟をけん制している。
フィンランドの国境への攻撃は問題外とみられているが、ロシア機はスウェーデンの上空で領空侵犯を繰り返している。NATOの事務総長は既に加盟手続きは迅速に行われると表明している。
閉じる
ロシア戦勝記念日の式典・プーチン大統領「戦争状態」の宣言せず(5月10日)
ロシアでは9日、第2次世界大戦で旧ソビエトがナチスドイツに勝利して77年の記念日を迎え、モスクワ・赤の広場で式典が開かれた。プーチン大統領は演説でウクライナへの軍事侵攻を正当化する一方、戦争状態の宣言については言及しなかった。
ロシアが掌握を主張するマリウポリで戦勝記念日の催しが行われるなど、ロシアが支配下に置いたことを既成事実化する狙いがあるもとのみられる。
ロシア国防省は、空軍がドネツク州やルハンシク州などで軍施設などをミサイルで攻撃したと発表。...
全部読む
ロシアでは9日、第2次世界大戦で旧ソビエトがナチスドイツに勝利して77年の記念日を迎え、モスクワ・赤の広場で式典が開かれた。プーチン大統領は演説でウクライナへの軍事侵攻を正当化する一方、戦争状態の宣言については言及しなかった。
ロシアが掌握を主張するマリウポリで戦勝記念日の催しが行われるなど、ロシアが支配下に置いたことを既成事実化する狙いがあるもとのみられる。
ロシア国防省は、空軍がドネツク州やルハンシク州などで軍施設などをミサイルで攻撃したと発表。マリウポリ・アゾフスターリ製鉄所についてウクライナ国防省の報道官は「複数の戦車と迫撃砲の支援を受けたロシア軍部隊が襲撃を試みている」と発表。
マリウポリ議会の副議長も「化学兵器による攻撃を計画しているようだ」と述べた。ロシア側東部2州の完全掌握を目指すとみられ、膠着する戦局を打開するため化学兵器の使用など市民を巻き込む無差別な攻撃を強化することも懸念される。
閉じる
G7・ロシアからの石油輸入・段階的か即時禁止で一致(5月9日)
G7はオンラインで首脳会合を開き、会合後発表された首脳声明によると、ロシアへの圧力をさらに強めるため、ロシアからの石油輸入を段階的もしくは即時禁止し、ロシアへのエネルギー依存から脱却していくことで一致したという。
このほかロシアの経済を孤立するためロシアが依存する主要サービスの提供を禁止または中止するほか、ロシアの金融システムで重要な銀行などへの措置をとることでG7が一致して取り組むとしている。...
全部読む
G7はオンラインで首脳会合を開き、会合後発表された首脳声明によると、ロシアへの圧力をさらに強めるため、ロシアからの石油輸入を段階的もしくは即時禁止し、ロシアへのエネルギー依存から脱却していくことで一致したという。
このほかロシアの経済を孤立するためロシアが依存する主要サービスの提供を禁止または中止するほか、ロシアの金融システムで重要な銀行などへの措置をとることでG7が一致して取り組むとしている。
岸田首相はエネルギー資源の大半を輸入に頼っている日本としては厳しい決断だが、G7の結束が何よりも重要な時だと述べ、今回の首脳声明を踏まえロシア産の石油を原則禁輸する方針を表明した。
また会合にはウクライナ・ゼレンスキー大統領も出席し、G7からの支援の重要性を訴えたという。
今回の首脳会合はロシアが9日第二次世界大戦で旧ソビエトがナチスドイツから勝利したとされる戦勝記念日を前に行われ、西側諸国の結束や圧力を強化する姿勢を改めて強く打ち出した形。
閉じる
「戦勝記念日」を前に…ロシア軍・学校を空爆か(5月8日)
ウクライナ・ルハンシク州の知事によると、8日、ロシア軍が学校を空爆し、2人が死亡、およそ60人ががれきの下に取り残されている可能性があるという。攻撃を受けた当時、学校にはおよそ90人が避難していたとしている。
ロシア国防省は8日、東部ハルキウ州に空爆やミサイル攻撃を行い、ウクライナ軍の施設や地対空ミサイルシステムなどを破壊したほか、南部オデーサの郊外でも、ウクライナ海軍の艦船を破壊したと発表した。...
全部読む
ウクライナ・ルハンシク州の知事によると、8日、ロシア軍が学校を空爆し、2人が死亡、およそ60人ががれきの下に取り残されている可能性があるという。攻撃を受けた当時、学校にはおよそ90人が避難していたとしている。
ロシア国防省は8日、東部ハルキウ州に空爆やミサイル攻撃を行い、ウクライナ軍の施設や地対空ミサイルシステムなどを破壊したほか、南部オデーサの郊外でも、ウクライナ海軍の艦船を破壊したと発表した。
船が攻撃を受けて爆発し、煙が上がる様子などが確認できる。オデーサ沖の黒海にある島で、無人攻撃機を使用してロシア軍の揚陸艇を破壊したという。
米国のシンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍が一部でロシア軍を押し返していると分析している。各地で激しい攻防が続く中、東部の要衝マリウポリでは7日、製鉄所に取り残されていた市民の避難が完了したと、ロシアとウクライナの双方が明らかにした。ウクライナ・ゼレンスキー大統領は、マリウポリとその周辺のより広い範囲で、市民の避難を進めたい考えを示した。
ただロシアは、第2次世界大戦で旧ソビエトがナチスドイツに勝利した9日の戦勝記念日を前に、マリウポリの完全掌握に向け攻勢を強めているものと見られ、市民の避難がさらに進むかは不透明な情勢。
閉じる
ロシアの狙いとその動き(5月7日)
NATO・ヨーロッパ連合軍元最高司令官・フィリップブリードラブが今後のロシアがとってくる動きを予想した。そのひとつとして港湾都市オデーサを軍事的に制圧してくる可能性を挙げている。黒海を使えなくし、ウクライナを内陸に閉じ込めることによって、ウクライナ経済に深刻な打撃を与え、ゼレンスキー大統領失脚につなげようとしているというのである。
ただしオデーサにもマリウポリ並の地下迷宮が広がっており、攻略には時間がかかるとみられている。...
全部読む
NATO・ヨーロッパ連合軍元最高司令官・フィリップブリードラブが今後のロシアがとってくる動きを予想した。そのひとつとして港湾都市オデーサを軍事的に制圧してくる可能性を挙げている。黒海を使えなくし、ウクライナを内陸に閉じ込めることによって、ウクライナ経済に深刻な打撃を与え、ゼレンスキー大統領失脚につなげようとしているというのである。
ただしオデーサにもマリウポリ並の地下迷宮が広がっており、攻略には時間がかかるとみられている。ここはマリウポリのアゾフスターリ製鉄所の要塞ほど頑丈に作られてはいないため、バンカーバスター爆弾などを多用すればせん滅できると考えているようである。
さらに同時並行でモルドバ、ジョージアあたりに手をつけていく可能性も指摘されている。問題はロシア軍の人員と兵器の在庫である。東部でロシア軍は膠着状態にあり、人員が足りていないと言われている。ミサイルも数が足りなくなっているのではないかと言われている。
それにも関わらず戦域を広げようというロシアのメンタリティはなかなか理解できない部分がある。新たな人員調達として北朝鮮、カザフスタン、キルギス、ベラルーシなどの名前も挙がっている。最近ではベラルーシもロシアと距離をとるようになってきているので苦しいところである。
思い通りに物事が進まない場合、プーチンは核に手を伸ばしてくる可能性がある。プーチンは核で脅せば相手が言うことを聞くと考えている。その証拠には、ロシアは西と東2正面で威嚇を行った。西では4日、カリーニングラード州で核兵器を搭載できる地上発射型ミサイルシステム「イスカンデル」の模擬発射を行った。
これは米国とNATOに対する脅しである。さらにはNATOに加盟する意思を示しているフィンランド、スウェーデンへの威嚇でもある。一方、日本海では6日、ロシア海軍太平洋艦隊が新型対潜水艦ミサイルシステム「オトベト(返答)」の発射演習を行った。これは特に日本と米国への脅しと言っても良い。
米国空軍のフィリップ元最高司令官は最もやってはいけないことはプーチンの脅しに屈することだと指摘する。プーチンは脅しにひるんだ相手に対しては容赦なく真っ先に制圧にかかるからである。
閉じる
武器供与と軍事情報供与でロシア追い込む米国(5月7日)
5日、複数の米国メディアは4月の黒海艦隊旗艦「モスクワ」の撃沈は米国側の情報を基にウクライナ軍が攻撃したと報道した。またロシアの将官殺害をめぐっても位置情報を米国政府がウクライナに提供していたとしている。
こうした軍事情報はAWACSや衛星、ヒューミントなどからの情報を基にしており、米国は今後さらなる詳細な軍事情報をウクライナ側に提供する考えを示している。
米国が提供していることを明らかにすることによってロシアがどこにいて何をやろうとしているのか、全て筒抜けになっているということをロシア側にわからせてロシアの動きを止めようというのが米国の作戦である。...
全部読む
5日、複数の米国メディアは4月の黒海艦隊旗艦「モスクワ」の撃沈は米国側の情報を基にウクライナ軍が攻撃したと報道した。またロシアの将官殺害をめぐっても位置情報を米国政府がウクライナに提供していたとしている。
こうした軍事情報はAWACSや衛星、ヒューミントなどからの情報を基にしており、米国は今後さらなる詳細な軍事情報をウクライナ側に提供する考えを示している。
米国が提供していることを明らかにすることによってロシアがどこにいて何をやろうとしているのか、全て筒抜けになっているということをロシア側にわからせてロシアの動きを止めようというのが米国の作戦である。
精度の高い情報を先に出すことでロシアの動きをけん制するというやり方を米国は今回の戦争で終始一貫してやってきた。
直近では5月9日にプーチン大統領が戦争宣言をするという情報も確度の高い米国のインテリジェンス情報であり、これを先回りして公開してしまったため、ロシア・ペスコフ報道官は否定せざるを得ない立場に追い込まれてしまった。
米国には武器供与と軍事情報供与の2本柱でロシア側を圧倒していきたい思惑があるが、ロシア側が正常な判断能力を持っていない場合、裏目に出る可能性もないとはいえない。
逆にプーチン大統領を刺激し、化学兵器使用や小型核爆弾の使用など、なりふり構わない予測不能な手段をとらせてしまうリスクもあるので、そうさせないよう細心の注意を払いながらぎりぎりの攻防を行っていると考えられる。
閉じる
ロシア・対潜水艦ミサイルシステム演習成功と発表(5月7日)
ロシア国防省は、日本海の海域で新型の対潜水艦ミサイルシステムの演習を行い、成功したと6日、発表した。ウクライナ情勢を巡り、対立が深まる日本や米国をけん制するねらいがあるものと見られる。
ラブロフ外相・ヒトラー発言・ロシア・プーチン大統領が謝罪(5月6日)
ロシア・プーチン大統領は5日、ラブロフ外相が「ヒトラーにもユダヤ人の血が入っていた」などと発言したことについてイスラエル・ベネット首相と電話で会談した。
イスラエルの発表によると、プーチン大統領が謝罪しベネット首相が謝罪は受け入れた。
イスラエルが非難声明を出したのに対し、ロシア外務省の報道官が公然と反論し、国際的な非難が強まっていた。
米国3月の貿易統計・対ロシア輸出80%近い大幅な減少(5月5日)
米国商務省が4日に発表した3月の貿易統計によると、ロシアへの輸出品の総額は1億100万ドル日本円でおよそ130億円と前の年の同じ月と比べて78.8%少ない大幅な減少になった。
米国のバイデン政権がロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて防衛や航空産業のハイテク製品をロシアに輸出できないようにする制裁措置を発動したことなどが影響している。
またロシアからの輸入品は前の年の同じ月と比べて7.5%増えたが、伸び率は2月に比べて縮小していて今後、ロシア産の原油やダイヤモンドなどの輸入禁止措置の影響が本格的に表れてくるとみられる。
岸田総理など63人・入国禁止・ロシアが決定(5月5日)
ロシア外務省はウクライナ情勢を受けた日本の制裁措置への報復として岸田総理大臣や林外務大臣を始め政府関係者など合わせて63人に対しロシアへの入国を無期限で禁止する措置をとることを決定したと発表した。
岸田総理大臣は訪問先のイタリアで責任はロシア側にあり断じて受け入れることはできないと述べ非難した。
トルコ・停戦仲介に意欲・ロシア世論に影響も(5月2日)
トルコのカルン大統領首席顧問が先月30日、キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領らと会談した。会談後、カルン首席顧問は声明で戦闘の長期化によって停戦交渉が難しくなっているという認識を示した。
そのうえで「対話の窓口を閉ざせば戦闘の停止は望めない」として、ロシアを交渉のテーブルにつけ和平合意に向けた説得にあたると意欲を示した。
メーデーの1日、ロシア各地では労働組合による集会が開かれた。首都モスクワの中心部では軍事侵攻を支持するシンボルとなっているZのマークを身につける参加者もいて、プーチン大統領への支持を訴えていた。...
全部読む
トルコのカルン大統領首席顧問が先月30日、キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領らと会談した。会談後、カルン首席顧問は声明で戦闘の長期化によって停戦交渉が難しくなっているという認識を示した。
そのうえで「対話の窓口を閉ざせば戦闘の停止は望めない」として、ロシアを交渉のテーブルにつけ和平合意に向けた説得にあたると意欲を示した。
メーデーの1日、ロシア各地では労働組合による集会が開かれた。首都モスクワの中心部では軍事侵攻を支持するシンボルとなっているZのマークを身につける参加者もいて、プーチン大統領への支持を訴えていた。
ただ独立系の世論調査機関の調査では、戦闘の長期化がロシアの世論に影響を及ぼし始めていることをうかがわせている。民間の世論調査機関、レバダセンターはプーチン政権によって外国のスパイを意味する外国の代理人に指定され圧力を受けながらも独自の活動や分析を続けている。その調査によると先月下旬、軍事作戦を支持すると答えた人は74%となり前の月と比べて7ポイント減った一方、支持しないと答えた人は19%と5ポイント増えた。
閉じる
ロシア政府・ドル建て国債“利払いと償還・ドルで実施した”(4月30日)
ロシアの財務省は29日、今月4日に期限を迎えたドル建て国債の利払いと償還計6億4920万ドル(約840億円)の支払いについて、ドルで実施したと発表した。支払代理人である米国のシティバンクのロンドン支店に送金したとしていて「義務は果たした」と主張している。
ロシア財務省は当初、4日が期限の利払いや償還を自国通貨ルーブルで実施したとしていた。
しかし、その後、世界の主要な金融機関の代表などでつくる委員会が潜在的なデフォルト(債務不履行)にあたるという判断を示し、猶予期間が終わる来月4日までにドルで支払わなければデフォルトと判断されると見られていた。...
全部読む
ロシアの財務省は29日、今月4日に期限を迎えたドル建て国債の利払いと償還計6億4920万ドル(約840億円)の支払いについて、ドルで実施したと発表した。支払代理人である米国のシティバンクのロンドン支店に送金したとしていて「義務は果たした」と主張している。
ロシア財務省は当初、4日が期限の利払いや償還を自国通貨ルーブルで実施したとしていた。
しかし、その後、世界の主要な金融機関の代表などでつくる委員会が潜在的なデフォルト(債務不履行)にあたるという判断を示し、猶予期間が終わる来月4日までにドルで支払わなければデフォルトと判断されると見られていた。今後の資金調達への影響を避けるとともに、ドルで支払う余裕があることを示すねらいもあると見られる。
一方ロシアの中央銀行は、政策金利を17%から14%へ引き下げると発表した。利下げの背景について「通貨ルーブルが持ち直し、インフレが鈍化している」とした上で、「物価と金融の安定におけるリスクはもはや高まっていないと判断した」と説明している。
閉じる
ロシア・欧州2か国に天然ガス供給停止(4月28日)
ロシアの政府系ガス会社ガスプロムは供給停止した理由として天に義務付けられているルーブルで支払われなかったことを挙げている。
ロシア政府は先月、非友好国と指定した欧米各国に対し天然ガスを購入する際はルーブルでの支払いを義務づけるとし ガスの国内消費量の約45%、ブルガリアは約90%をロシアから輸入しているという。
ポーランド・モラウィエツキ首相は1か月半分のガスを備蓄しているほかノルウェーからのパイプラインが3か月で完成し10月に完全稼働するなどと説明。...
全部読む
ロシアの政府系ガス会社ガスプロムは供給停止した理由として天に義務付けられているルーブルで支払われなかったことを挙げている。
ロシア政府は先月、非友好国と指定した欧米各国に対し天然ガスを購入する際はルーブルでの支払いを義務づけるとし ガスの国内消費量の約45%、ブルガリアは約90%をロシアから輸入しているという。
ポーランド・モラウィエツキ首相は1か月半分のガスを備蓄しているほかノルウェーからのパイプラインが3か月で完成し10月に完全稼働するなどと説明。国民の暮らしに影響が出ないようにすると強調。
ロイター通信によるとブルガリアについてはギリシャが天然ガスの供給で協力を表明。供給停止はウクライナへの軍事支援を強めるヨーロッパに圧力をかけ足並みの乱す狙いがあるとみられる。
各国は供給停止の対象が広がるのではと警戒を強めている。ドイツはウクライナに対し自走式対空砲を提供すると表明。
閉じる
プーチン大統領“電撃的な対抗措置”(4月28日)
欧米側はウクライナへの軍事支援を強化しているが、ロシアのプーチン大統領は“電撃的な対抗措置”を取ると述べ強くけん制している。
ロシア国防省は27日、ウクライナの東部や南部の指揮所や対空ミサイルシステムを破壊したと発表し攻撃を続けている。また国防省は26日には南部へルソン州の全域を掌握したと主張しこの地域の支配を強めている。
ウクライナ側からはロシアが占領を正当化するためヘルソンで住民投票を実施するのではないかという懸念が高まっている。...
全部読む
欧米側はウクライナへの軍事支援を強化しているが、ロシアのプーチン大統領は“電撃的な対抗措置”を取ると述べ強くけん制している。
ロシア国防省は27日、ウクライナの東部や南部の指揮所や対空ミサイルシステムを破壊したと発表し攻撃を続けている。また国防省は26日には南部へルソン州の全域を掌握したと主張しこの地域の支配を強めている。
ウクライナ側からはロシアが占領を正当化するためヘルソンで住民投票を実施するのではないかという懸念が高まっている。
住民らによってデモが行われたがウクライナ検事総長はロシア軍が催涙弾やせん光弾が使用され少なくとも4人がけがをし調査を進めているとする声明を発表している。ウクライナの隣国モルドバでは独立を一方的に宣言しロシア軍が駐留している沿ドニエストル地方でウクライナ側から弾薬庫がある村に向かって砲撃が行われたとSNSに投稿した。
モルドバ政府はロシアよりの地元当局などによる自作自演の可能性を示唆しこの地域に介入してこないか警戒を高めている。国連・グテーレス事務総長はキーウに到着、28日にゼレンスキー大統領とクレバ外相と会談する予定。
プーチン大統領との会談ではマリウポリに取り残されている市民の避難のため国連が関与することで合意し、今後の具体的な協議はOCHA(国連人道問題調整事務所)とロシア国防省の間で行うことになっている。
ゼレンスキー大統領との会談では市民の避難の実現に向けて話し合うことになっている。一方プーチン大統領はロシア議員の前で演説し、“脅威には伝的に対抗する”と述べ、欧米メディアなどは核兵器使用も辞さない構えを示したという見方を伝えている。欧米側のウクライナへの軍事支援強化をプーチン大統領が強くけん制した形。
閉じる
ロシアの原油輸出量“今月軍事侵攻前を上回る”(4月27日)
ウクライナへの軍事侵攻を受けて米国は先月、ロシアからの原油の禁輸を打ち出し英国やカナダなども調達を取りやめる方針を示している。この影響について世界の石油タンカーの運航の情報をもとに流通の状況を調査しているベルギーの民間企業・KPLERが分析した結果が明らかになった。
それによるとロシアから輸出されタンカーで各国に到着する1日当たりの原油の量は侵攻直後の落ち込みから回復し、今月は26日の時点で去年の平均をおよそ7%上回っている。...
全部読む
ウクライナへの軍事侵攻を受けて米国は先月、ロシアからの原油の禁輸を打ち出し英国やカナダなども調達を取りやめる方針を示している。この影響について世界の石油タンカーの運航の情報をもとに流通の状況を調査しているベルギーの民間企業・KPLERが分析した結果が明らかになった。
それによるとロシアから輸出されタンカーで各国に到着する1日当たりの原油の量は侵攻直後の落ち込みから回復し、今月は26日の時点で去年の平均をおよそ7%上回っている。
国別に見ると大幅に減っているのは米国がマイナス83%、フィンランドがマイナス81%、ドイツがマイナス79%などとなっている。一方でインドが8.4倍、トルコが2.4倍と大きく増えたほか、中国も13%増加している。
KPLERのマットスミス主任原油アナリストは「ロシア産原油の価格が割安になっていることからインドなどは買い増す機会と捉えている。ヨーロッパでも禁輸の措置がない国の中には購入を続けているところがある」と述べ、今のところ制裁の影響は限定的だと指摘している。
閉じる
国連・グテーレス事務総長・ロシア・プーチン大統領と会談(4月27日)
ロシアによる軍事侵攻が始まってから初めてロシアを訪問した国連・グテーレス事務総長はロシア・プーチン大統領と会談、プーチン大統領はマリウポリの製鉄所で市民が取り残されているとみられることについてウクライナ側を非難した。
グテーレス事務総長はロシアとウクライナが問題解決のために協力することが必要だと訴え、市民を避難させるため双方が協議する場を設けるよう提案した。
会談後、国連は市民の避難に向け国連と赤十字国際委員会が関与することで原則的に合意したと発表、具体的な協議は国連の人道問題調整事務所とロシア国防省の間で行われるとしている。グテーレス事務総長はこの後、ウクライナへ移り、ゼレンスキー大統領と会談予定。
国連事務総長・モスクワで停戦働きかけへ(4月26日)
ロシア国防省は25日、ウクライナ東部のドネツク州の指揮所や弾薬庫などを含む軍事施設27か所をミサイルで攻撃したと発表。西部から中部にかけて6か所で鉄道駅近くの変電所をミサイルで攻撃し、破壊したとしていて各地で攻撃を強めている。ドネツク州の知事は「子ども2人を含む、市民4人が死亡した」と自身のSNSで明らかにした。東部の要衝マリウポリで多くの市民が避難しているとされるアゾフスターリ製鉄所について、ロシア国防省は25日、市民を避難させるための人道回廊を設置すると発表したが、その後、ウクライナ側がこの活動を台なしにし、人道回廊を誰も使わなかったと主張。...
全部読む
ロシア国防省は25日、ウクライナ東部のドネツク州の指揮所や弾薬庫などを含む軍事施設27か所をミサイルで攻撃したと発表。西部から中部にかけて6か所で鉄道駅近くの変電所をミサイルで攻撃し、破壊したとしていて各地で攻撃を強めている。ドネツク州の知事は「子ども2人を含む、市民4人が死亡した」と自身のSNSで明らかにした。東部の要衝マリウポリで多くの市民が避難しているとされるアゾフスターリ製鉄所について、ロシア国防省は25日、市民を避難させるための人道回廊を設置すると発表したが、その後、ウクライナ側がこの活動を台なしにし、人道回廊を誰も使わなかったと主張。市民の避難は依然として進んでいないとみられる。
国連・グテーレス事務総長は26日、ロシアの首都モスクワを訪問する。ラブロフ外相と会談するほか、プーチン大統領が開くレセプションにも出席する予定で、停戦の実現に向けて働きかけたい考え。
欧米側はウクライナに対する軍事支援を徹底して継続する方針。英国・ウォレス国防相はウクライナに対し、追加で兵器を供与することを明らかにした。これに反発を強めるロシアが停戦交渉に応じる兆しは見られない。
閉じる
期待されるドローンという兵器(4月25日)
AI化自動化の進展は、人間が行っていた仕事を次々とハイテク機器に置き換えている。軍事の分野でもこの流れは例外でない。代表的なものがドローン兵器である。今回のロシアによるウクライナ侵攻でもトルコ製ドローン「TB2」を駆使してウクライナ軍がロシア軍の戦車を爆破する動画に我々は衝撃を受けた。
アルメニアとアゼルバイジャンによる「第二次ナゴルノカラバフ紛争」(2020年)においても、ドローン兵器がゲームチェンジャーの役割を果たし、イスラエル製自爆ドローンの「ハービー」や「オービター」などが劣勢だったアゼルバイジャン側に勝利をもたらしたことはよく知られている。...
全部読む
AI化自動化の進展は、人間が行っていた仕事を次々とハイテク機器に置き換えている。軍事の分野でもこの流れは例外でない。代表的なものがドローン兵器である。今回のロシアによるウクライナ侵攻でもトルコ製ドローン「TB2」を駆使してウクライナ軍がロシア軍の戦車を爆破する動画に我々は衝撃を受けた。
アルメニアとアゼルバイジャンによる「第二次ナゴルノカラバフ紛争」(2020年)においても、ドローン兵器がゲームチェンジャーの役割を果たし、イスラエル製自爆ドローンの「ハービー」や「オービター」などが劣勢だったアゼルバイジャン側に勝利をもたらしたことはよく知られている。
ドローン兵器にはAIが組み込まれ、標的を認識すると自動的に相手に突入していき自爆するという機能を持っており、LAWS(Lethal Autonomous Weapons Systems:自動型致死性兵器システム)と呼ばれ、カミカゼドローンの呼び名で恐れられている。
ドローン兵器のメリットは、撃墜されても人間が乗っていない為、死者が出ないことである。自国の戦死者を少なくできる。
経済面から見ても、ドローン兵器はリーズナブルである。例えば米国製ドローン「スイッチブレード」はわずか71万円であり、1台数億円の戦闘機などと比較すると破格の安値である。さらに言えば戦闘機のパイロット養成・訓練にはドローン技術の習得と比べ多額の費用がかかるが、こうしたコストもドローンならば不要となる。
敵性国家に囲まれている日本は、軍事費をGDP比で2%以上に引き上げる必要性に迫られているが、担い手である自衛隊隊員の不足をこうしたドローン兵器を導入することで補うことが可能となるのではないだろうか。
閉じる
ウクライナやロシアの教会・キリスト教の復活祭で祈り(4月25日)
キリスト教の復活祭にあたる24日、ウクライナ各地で人々が祈りをささげた。ゼレンスキー大統領も祈りをささげる動画を公開した。
一方、モスクワのロシア正教会でもミサが執り行われ、プーチン大統領が参列。ただ、ロシア国防省報道官は「地上発射型精密ミサイルによりウクライナ軍事施設9か所を破壊した」と述べた。
ハルキウ州当局は、ロシア軍による砲撃で3人がけがをしたと発表。またロシアのプーチン大統領が攻撃を中止し包囲するよう指示したマリウポリの製鉄所について、ウクライナ政府高官は「今もロシア軍は攻撃し続けている」とツイッターに投稿しロシアを非難した。
ロシアの野望が見えてきた・次の標的として狙うモルドバ(4月24日)
ロシアの中央軍管区のミンネカエフ副司令官が22日、軍事作戦が第2段階に入ったことを明らかにした上で、ウクライナに次ぐ標的としてモルドバの国名をあげた。
仮にロシアがモルドバを占領すれば2014年に併合したクリミア半島からモルドバまでロシアが占領地域を広げる形となる。モルドバには親ロシア派地域であるトランスニストリアという地域があり1990年にロシア系住民がモルドバから分離独立を宣言した。
現在このエリアには約1500人のロシア軍が駐留しているが、トランスニストリアの国民を保護するというウクライナ東部で用いたのとまったく同じ手法でロシアが侵攻する可能性は十分にある。...
全部読む
ロシアの中央軍管区のミンネカエフ副司令官が22日、軍事作戦が第2段階に入ったことを明らかにした上で、ウクライナに次ぐ標的としてモルドバの国名をあげた。
仮にロシアがモルドバを占領すれば2014年に併合したクリミア半島からモルドバまでロシアが占領地域を広げる形となる。モルドバには親ロシア派地域であるトランスニストリアという地域があり1990年にロシア系住民がモルドバから分離独立を宣言した。
現在このエリアには約1500人のロシア軍が駐留しているが、トランスニストリアの国民を保護するというウクライナ東部で用いたのとまったく同じ手法でロシアが侵攻する可能性は十分にある。
現時点ではロシア軍は疲弊しており、すぐにこの侵攻を行う余力があるとはいえないが、今回のロシア側の発言には3つの意図が隠されている。
1つ目はモルドバやオデッサなどの名前を挙げることでウクライナ軍の兵力を分散化させ、東部での戦いを有利に進めること。
2つ目はウクライナに隣接するNATO加盟国のルーマニアなどをけん制することでNATOへの圧力を強める狙いがある。同時にNATO加盟を目論むフィンランドやスウェーデンに対するけん制とも捉えられる。
3つ目は、中長期的な目的であるが、ウクライナ東部・クリミア半島・ウクライナ南部・モルドバ東部の親ロシア派支配地域(トランスニストリア地域)と陸路でつなげることで、ウクライナを完全に内陸国にすることである。こうすることで港を使いたいウクライナを今後も永続的にロシアが支配することができると構想している。
いづれにしても、ロシアの思いや野望の外形が見えてきた。
閉じる
ロシア物価上昇・ことしに入り11%超(4月21日)
ロシアの統計庁は20日、最新の消費者物価指数を発表した。15日までの1週間では、ことし初めと比べて11.05%の上昇。前の週と比べても、0.2%上昇。ジャガイモ1.05%、バター0.91%、小麦0.72%など暮らしに欠かせない食品がさらに値上がりしている。
ロシア国内の物価上昇のスピードは一時大きく値下がりした通貨ルーブルが軍事侵攻前の水準に値を戻していることを背景に徐々に鈍化している。
ロシアの会計検査院・クドリン長官はことしの物価上昇率が17%から20%の範囲になる可能性があるという見解を示していて、市民生活や経済活動への影響が続く見通し。
ロシア・ICBM発射実験・核兵器使用への懸念も(4月21日)
シア国防省は20日、新型の大陸間弾道ミサイル「サルマト」の発射実験を行い成功したと発表した。
国営ロシアTVは世界で最も長い射程を持つ最強のミサイルと紹介。宇宙空間で弾道と同じサイズの複数のダミーが拡散しどれが本物の弾頭かわからなくできることや極超音速核兵器も搭載できると解説している。「現代のあらゆるミサイル防衛を突破できる」とするプーチン大統領の言葉を伝えている。
米国国防総省・カービー報道官は「米国や同盟国に対する脅威とは見なしていない」としている。...
全部読む
シア国防省は20日、新型の大陸間弾道ミサイル「サルマト」の発射実験を行い成功したと発表した。
国営ロシアTVは世界で最も長い射程を持つ最強のミサイルと紹介。宇宙空間で弾道と同じサイズの複数のダミーが拡散しどれが本物の弾頭かわからなくできることや極超音速核兵器も搭載できると解説している。「現代のあらゆるミサイル防衛を突破できる」とするプーチン大統領の言葉を伝えている。
米国国防総省・カービー報道官は「米国や同盟国に対する脅威とは見なしていない」としている。米国やヨーロッパにとって絶対に防がなければならないのはロシアがNATO加盟国にも攻撃を拡大してくる事態。
閉じる
ロシア軍“武装解除して降伏を”(4月21日)
ウクライナ・マリウポリでは、掌握を狙うロシア軍がウクライナ側の部隊に武装解除して降伏するよう呼びかけた。ウクライナ側は応じる姿勢は示していない。ロシア軍は降伏に応じなければ攻撃を強めると警告しており、市民の犠牲がさらに広がることが懸念される。
ウクライナ・ベレシチュク副首相は「人道回廊は計画通りに機能しなかった」とSNSに投稿し、改めて取り組む考えを示した。ゼレンスキー大統領はマリウポリについて、打開の見通しは立っていないとの認識を示した。...
全部読む
ウクライナ・マリウポリでは、掌握を狙うロシア軍がウクライナ側の部隊に武装解除して降伏するよう呼びかけた。ウクライナ側は応じる姿勢は示していない。ロシア軍は降伏に応じなければ攻撃を強めると警告しており、市民の犠牲がさらに広がることが懸念される。
ウクライナ・ベレシチュク副首相は「人道回廊は計画通りに機能しなかった」とSNSに投稿し、改めて取り組む考えを示した。ゼレンスキー大統領はマリウポリについて、打開の見通しは立っていないとの認識を示した。
ロシア国防省は「ウクライナ東部など各地をミサイル攻撃したほか、ウクライナ軍の指揮所や弾薬庫など73か所を破壊した」と発表。ウクライナ政府高官はツイッターに「ロシアがアゾフスターリ製鉄所に地下貫通弾による攻撃を続けている」と投稿。バンカーバスターで攻撃していると強く非難した上で、製鉄所に残る民間人の避難実施を訴えた。
閉じる
ロシア・ラブロフ外相“新たな段階・重要な節目”(4月20日)
ロシア・ジョイグ国防相は軍幹部を集めた会議を開き、プーチン大統領の命令に基づき、東部ドネツク州、ルハンシク州を中心に作戦を継続していると強調、戦闘を長期化させるためあらゆる手段を講じているとし、ウクライナを支援する欧米を一方的に批判した。
またラブロフ外相は「新たな段階が始まろうとしている、重要な節目になるだろう」と述べた。ウクライナ政権を変えるつもりはないと強調、ゼレンスキー大統領とそのチームが信頼できるかどうか理解する必要があると述べ、停戦交渉の進展はウクライナの出方次第だと強調した。
プーチン大統領“欧米の圧力に屈しない” (4月19日)
ロシア・プーチン大統領は18日、経済の関係閣僚らとオンライン形式で会議を開いた。そこの中でプーチン大統領はルーブルの価値が軍事侵攻前に戻ってきていると欧米の圧力に屈しない姿勢を強調している。
旗艦「モスクワ」沈没で大きく変わる戦局(4月16日)
米国国防総省は15日、ロシア軍の黒海艦隊の旗艦であるミサイル巡洋艦・「モスクワ」にウクライナ軍の巡航ミサイル「ネプチューン」が命中していたことを明らかにした。ロシア側は火災が原因で曳航中に「ネプチューン」が沈没したとしているが、「モスクワ」がウクライナのミサイルによって沈没したことは間違いないようだ。ロシア側は否定しているが死傷者も出たもようである。
「モスクワ」の沈没は今後の戦況、特に東部総攻撃に大きな影響を与える可能性がある。...
全部読む
米国国防総省は15日、ロシア軍の黒海艦隊の旗艦であるミサイル巡洋艦・「モスクワ」にウクライナ軍の巡航ミサイル「ネプチューン」が命中していたことを明らかにした。ロシア側は火災が原因で曳航中に「ネプチューン」が沈没したとしているが、「モスクワ」がウクライナのミサイルによって沈没したことは間違いないようだ。ロシア側は否定しているが死傷者も出たもようである。
「モスクワ」の沈没は今後の戦況、特に東部総攻撃に大きな影響を与える可能性がある。太平洋戦争に例えるならば、「モスクワ」の沈没は日本軍にとっての戦艦「大和」が沈没したことに匹敵し、ロシア軍の士気が大きく下がるものである。少なくともロシア軍艦船の残り6隻は「ネプチューン」を恐れ、ウクライナ沿岸に近づけなくなったため、揚陸艦による上陸作戦もできなくなった。対空防衛に使われていた「モスクワ」がなくなったので、逆にウクライナ軍は戦闘機でこれらの艦船を爆撃することも可能となった。
ロシアが切迫した状況に置かれていることは間違いなく、米国に対し「ウクライナに武器の支援を行うと不測の事態を招く」と警告文書を送り付けていたことからもそれは明らかである。ロシアがウクライナやNATO加盟をちらつかせているフィンランド近くの海域、無人地帯に小型戦術核爆弾を投下する可能性も否定できないだろう。
今、ロシアが、目をつけているのが北朝鮮である。一部ではロシアが北朝鮮に軍事的な支援を要請しているという報道まである。
北朝鮮にとってロシアは、建国にかかわる伝統的な友好国でもあるが、ソビエト崩壊後は関係が冷え込んでいたこともあって、その関係は流動的なものである。
米国などがウクライナ情勢の対応に追われる中で、核ミサイル開発を加速させている北朝鮮としては、ロシアを側面支援することによって、ロシアを自らの後ろ盾にできるメリットもあるが、一方で50年代の朝鮮戦争以来、実戦経験のない金正恩にとって実際の戦闘は未知数でもある。
ロシアと北朝鮮の接近は日本としては、見過ごせない動きであり、中国などの動きも含めて米国、韓国、豪州などとも緊密に連携を取りながら、特に警戒していく必要がある。
閉じる
ロシア・軍事支援やめるよう米国に警告(4月16日)
米国の複数のメディアは、ロシアが米国に外交文書を送り、ウクライナへの軍事支援は「予見できない結果をもたらす」として、支援をやめるよう警告したと報じた。
有力紙「ワシントポスト」は外交文書のコピーを確認したとしたうえで、文書の表題には「キーウ政権に対する大量の武器や装備の供給に関するロシアの懸念」と書かれていたと伝えている。
文書の中で、ロシアは、米国などNATO(北大西洋条約機構)の加盟国について「紛争地域への武器の輸送を定めた『厳格な原則』に違反し、ウクライナの過激な民族主義者などに高精度な武器が渡る脅威に気づいていない」と非難。...
全部読む
米国の複数のメディアは、ロシアが米国に外交文書を送り、ウクライナへの軍事支援は「予見できない結果をもたらす」として、支援をやめるよう警告したと報じた。
有力紙「ワシントポスト」は外交文書のコピーを確認したとしたうえで、文書の表題には「キーウ政権に対する大量の武器や装備の供給に関するロシアの懸念」と書かれていたと伝えている。
文書の中で、ロシアは、米国などNATO(北大西洋条約機構)の加盟国について「紛争地域への武器の輸送を定めた『厳格な原則』に違反し、ウクライナの過激な民族主義者などに高精度な武器が渡る脅威に気づいていない」と非難。そして米国とその同盟国に対し、「ウクライナの無責任な軍事化をやめるよう求める。地域や国際社会の安全にとって予見できない結果をもたらす」と警告しているという。
一方、ウクライナ・ゼレンスキー大統領は15日に公開したビデオメッセージで、「欧米など各国の一層の支援が必要」とする認識を示した。「武器をより多くより早く手に入れられれば、立場は一層強固になり平和が早く訪れる」などと述べている。
ゼレンスキー大統領は米国のバイデン大統領と最近行った電話会談で、「ロシアをテロ支援国家に指定するよう要請した」とワシントンポストが報じている。バイデン大統領は具体的な対応については言及しなかったという。テロ支援国家指定の検討を巡っては先月、ブリンケン国務長官が「すべてのことを検討している」と述べていた。米国の「テロ支援国家」は国際的なテロ活動を繰り返し支援しているとする国を国務長官が認定し、輸出や金融面などで様々な制裁措置の対象となる。
現時点ではイラン、北朝鮮、シリア、キューバの4か国が指定されている。
閉じる
ロシア海軍・黒海艦隊旗艦が沈没(4月15日)
沈没したロシア海軍の黒海艦隊の旗艦モスクワについてウクライナ側は南部オデーサ州知事が「ミサイル攻撃で深刻な被害を与えた」とSNSで投稿。
ロシア国防省はウクライナ軍の攻撃があったかは言及せず「火災の結果、弾薬が爆発し深刻な損傷を受けた」。港に曳航中に安定性を失い海が荒れる中、沈没した」と明らかにした。黒海艦隊の旗艦を失ったことはロシア軍に大きな痛手とみられる。
モスクワは1983年に就役。...
全部読む
沈没したロシア海軍の黒海艦隊の旗艦モスクワについてウクライナ側は南部オデーサ州知事が「ミサイル攻撃で深刻な被害を与えた」とSNSで投稿。
ロシア国防省はウクライナ軍の攻撃があったかは言及せず「火災の結果、弾薬が爆発し深刻な損傷を受けた」。港に曳航中に安定性を失い海が荒れる中、沈没した」と明らかにした。黒海艦隊の旗艦を失ったことはロシア軍に大きな痛手とみられる。
モスクワは1983年に就役。1999年、ロシア黒海艦隊の旗艦に。巡航ミサイル16発や魚雷などを搭載可能。
米国CNNは第二次世界大戦中に米国が戦艦を失うのに等しく軍の士気や海軍への国民の評判に深刻な一撃と伝える。ロシアの今後の作戦に影響が出る可能性があるとみられる。
閉じる
プーチン大統領・軍事侵攻を正当化“目的達成まで継続” (4月13日)
きのう、ロシア極東でベラルーシ・ルカシェンコ大統領と首脳会談を行い、その後の記者会見で、侵攻を改めて正当化したプーチン大統領。
一方、ロシア軍が撤退した首都近郊のブチャで、多くの市民が殺害されているのが見つかり、欧米がロシアによる戦争犯罪だと非難していることについては、ロシアの関与を否定した。
先月末に行われた停戦交渉については“ブチャを巡る挑発行為を受けてウクライナ側が当時の合意から後退して、こう着状態に陥った”と非難した。...
全部読む
きのう、ロシア極東でベラルーシ・ルカシェンコ大統領と首脳会談を行い、その後の記者会見で、侵攻を改めて正当化したプーチン大統領。
一方、ロシア軍が撤退した首都近郊のブチャで、多くの市民が殺害されているのが見つかり、欧米がロシアによる戦争犯罪だと非難していることについては、ロシアの関与を否定した。
先月末に行われた停戦交渉については“ブチャを巡る挑発行為を受けてウクライナ側が当時の合意から後退して、こう着状態に陥った”と非難した。その上で、現時点では停戦に応じず、軍事侵攻を続けていく考えを強調した。
英国の新聞・タイムズは12日までにプーチン大統領がロシアの治安機関・FSB連邦保安庁の職員およそ150人を解任し、一部の職員を逮捕する処分を行ったと報じた。記事では、FSBが軍事侵攻の前にウクライナの状況についてクレムリンに虚偽の情報を報告したことなどが処分を行った背景にあると伝えていて、ロシア軍が苦戦している現状に激怒したプーチン大統領が治安機関の職員たちに厳しい処分を下したと見られる。
閉じる
オーストリア首相・プーチン大統領と会談も…(4月12日)
9日にウクライナ・ゼレンスキー大統領と会談した永世中立国・オーストリア・ネハンマー首相は、11日、軍事侵攻後、EU首脳として初めてロシアを訪れ、プーチン大統領と会談した。
会談後、単独で会見を行ったネハンマー首相は、「停戦や避難ルートなどの設置などの呼びかけた」と説明したものの、進展はなかったとの認識を示した。
ロシア大統領府・ペスコフ報道官は「最近の会談としては長くはなかった」と述べるにとどめた。
地政学から見るプーチンのウクライナ侵攻(4月11日)
ロシアへの侵略を防ぐためにプーチンの戦略の中にはロシアの周りに緩衝地帯(バッファゾーン)をなるべく多く作っていきたいという地政学的考えが存在する。
帝政ロシア時代からソ連時代に至るまでウクライナは一貫してロシアのバッファゾーン的な役割を果たしてきた。プーチンにはモルドバやバルト三国なども最終的にはバッファゾーンとして接収し、ソ連以上の「帝国」にロシアの領土を広げていきたいという野心を持っている可能性がある。...
全部読む
ロシアへの侵略を防ぐためにプーチンの戦略の中にはロシアの周りに緩衝地帯(バッファゾーン)をなるべく多く作っていきたいという地政学的考えが存在する。
帝政ロシア時代からソ連時代に至るまでウクライナは一貫してロシアのバッファゾーン的な役割を果たしてきた。プーチンにはモルドバやバルト三国なども最終的にはバッファゾーンとして接収し、ソ連以上の「帝国」にロシアの領土を広げていきたいという野心を持っている可能性がある。
ウクライナ侵攻に、はずみをつけたのが2014年のクリミア併合である。ロシアがクリミア半島にこだわっている理由は軍港・セバストポリ港の存在が大きい。この場所は軍事・経済で重要な「黒海ルート」で影響力を持つためには絶対に押さえておく必要がある場所である。
セバストポリ港はロシア黒海艦隊の拠点であり、冬でも凍らない港として知られており、黒海ルートさえ押さえておけば地中海・太平洋に自由に出ていけるためロシアにとっては必要不可欠な場所となる。
ではロシアが東部ドンバス地方に固執する理由は何なのかと言えば、一番取りやすい地域であるからというのがその答えである。そもそもこのエリアはロシア語を話し、宗教もロシア正教であるため、ロシアにとって管理しやすいエリアでもある。
ドンバス地方を起点にしてクリミア半島をつなげることで軍事的・経済的にも黒海沿いを支配していくことが可能となる。
プーチンは最初に目標として掲げていた首都キーウ攻略をあきらめたのかという疑問があるが、地政学的観点から見ればプーチンはキーウ攻略を諦めてはおらず、次なる攻略のチャンスをうかがっている可能性が高い。
いずれかの時点で、戦術核や化学兵器の使用など、なんでもありの手法で再びキーウ攻略に向けて動き出す可能性がある。
閉じる
オーストリア首相・プーチン大統領と会談へ(4月11日)
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、オーストリアのネハンマー首相はロシアの首都モスクワを11日に訪問し、プーチン大統領と会談する予定を明らかにした。みずからのツイッターで明らかにしたもの。
それによると、ネハンマー首相は11日にロシアの首都モスクワを訪問し、プーチン大統領と会談する予定だという。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻のあと、EU(ヨーロッパ連合)加盟国の首脳がロシアを訪問してプーチン大統領と会談するのは初めてとなる。...
全部読む
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、オーストリアのネハンマー首相はロシアの首都モスクワを11日に訪問し、プーチン大統領と会談する予定を明らかにした。みずからのツイッターで明らかにしたもの。
それによると、ネハンマー首相は11日にロシアの首都モスクワを訪問し、プーチン大統領と会談する予定だという。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻のあと、EU(ヨーロッパ連合)加盟国の首脳がロシアを訪問してプーチン大統領と会談するのは初めてとなる。
永世中立国のオーストリアは、NATO(北大西洋条約機構)には加盟していない。ネハンマー首相は「われわれは軍事的に中立だが、ウクライナへの侵略についての立場は明確だ。プーチン大統領は止まらなければならない」と投稿し、停戦や避難ルートの設置などを求める考えを示した。
また米国のホワイトハウスは、バイデン大統領とインドのモディ首相がオンラインの会談を11日に行うと発表した。米国としては、ロシアを非難も支持もしない立場を示すインドに対して、厳しい姿勢を取るよう働きかけるものと見られる。
閉じる
ロシア軍・新たな司令官が指揮か“シリアで市民に残虐行為の過去” (4月11日)
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍の苦戦が伝えられる中、欧米メディアはロシア軍の幹部が司令官として新たに指揮を執ることになったと伝えた。
ロシアが軍事介入し多くの市民が犠牲になったシリアの内戦で現地の指揮を執った人物で、米国政府国間は残虐行為に及んだ過去があるとして懸念を強めた。
世界にさらされたロシアの残忍な戦争は今後に何を残すのか(4月9日)
今回のロシアによるウクライナ侵攻は様々な問題を提起した。
その内のひとつが戦争・戦場におけるルールやモラルである。ロシア軍によるキーウ周辺での民間人虐殺はSNSやメディアによって世界中を駆け巡り、白日の下にさらされたが、その結果、ロシアは国連総会において93か国の賛成多数により人権理事会の理事国資格を停止させられた。
これは前代未聞の不名誉な処分であり、国連安保理の常任理事国ではあるものの、事実上、国際社会から締め出されたと言っても過言ではない。...
全部読む
今回のロシアによるウクライナ侵攻は様々な問題を提起した。
その内のひとつが戦争・戦場におけるルールやモラルである。ロシア軍によるキーウ周辺での民間人虐殺はSNSやメディアによって世界中を駆け巡り、白日の下にさらされたが、その結果、ロシアは国連総会において93か国の賛成多数により人権理事会の理事国資格を停止させられた。
これは前代未聞の不名誉な処分であり、国連安保理の常任理事国ではあるものの、事実上、国際社会から締め出されたと言っても過言ではない。
お茶の間で戦場をリアルタイムに接することができているというのが、今回の戦争の大きな特徴といえるが、臨場感をともなう動画や静止画によってロシア軍の残虐性が強く伝わってきている。
例えばマリウポリなどでのミサイルを用いて建物ごと破壊してしまう手法や、白リン弾、クラスター爆弾などの非人道兵器の使用、残虐な手法なども「こんな非人道的なやり方が許されるのか」と問題視されている。
実はこれらの手法はチェチェンやシリアの地域紛争などではロシア軍が普通に行ってきた戦争でもある。不幸なことに彼らは中東地域や国内問題ということで西欧世界では大きな関心が集まらなかった。
ところが、今回その手法が、欧州の一角であり、キリスト教徒かつ白人であるウクライナに対して用いられたことが、欧米支配層である白人の怒りを買った。さらにSNSによって世界中に拡散されたことが、ロシアにとっての大きな誤算となった。
戦争そのものを地球上から無くすことはおそらく難しいと思われるが、今後、戦争や戦場における新たなモラルやルールが世界標準として適用されるようになる状況に移行する状況にあるとも言える。
閉じる
日本駐在のロシア外交官ら8人を追放(4月8日)
ウクライナ情勢をめぐり、外務省の小野外務報道官は臨時に記者会見し、日本に駐在するロシア大使館の外交官ら8人を追放する措置を発表した。
ロシアの人権理事会の理事国資格停止(4月8日)
国連総会ではロシアの国連人権理事会の理事国としての資格停止を求める決議案が採択された。
欧米や日本など93か国が賛成、ロシア、中国、北朝鮮など24か国が反対、インド、ブラジル、メキシコなど58か国が棄権だった。
またベルギーではG7とNATO(北大西洋条約機構)の外相会合が開かれ、G7外相は共同声明でブチャなどの状況について“大量虐殺”と非難したうえで、軍事、財政面の支援を一層強化する方針を表明した。...
全部読む
国連総会ではロシアの国連人権理事会の理事国としての資格停止を求める決議案が採択された。
欧米や日本など93か国が賛成、ロシア、中国、北朝鮮など24か国が反対、インド、ブラジル、メキシコなど58か国が棄権だった。
またベルギーではG7とNATO(北大西洋条約機構)の外相会合が開かれ、G7外相は共同声明でブチャなどの状況について“大量虐殺”と非難したうえで、軍事、財政面の支援を一層強化する方針を表明した。
またG7はロシアからの石炭の輸入の禁止や段階的な縮小を含めロシアへのエネルギー依存を減らしていくことを打ち出した。NATOはさらなる兵器の供与などウクライナに対する軍事支援の強化で一致し、ウクライナ・クレバ外相は兵器の供給を急ぐよう訴えた。
閉じる
ロシアへの非難強まる中・G7・NATO外相会合・圧力強められるか(4月7日)
ウクライナの首都キーウ近郊でロシア軍が撤退した後、多くの市民が殺害されているのが見つかり、欧米各国がロシアへの非難を強める中、G7やNATOは外相会合を開く。追加制裁や軍事支援でロシアへの圧力を一段と強める姿勢を打ち出せるかが焦点。
米国・ブリンケン国務長官は「これまでの取り組みをいかに続けるかどう強化していくか話し合う」とコメントした。7日のNATO会合には日本も韓国、オーストラリアなどとパートナー国として参加予定。...
全部読む
ウクライナの首都キーウ近郊でロシア軍が撤退した後、多くの市民が殺害されているのが見つかり、欧米各国がロシアへの非難を強める中、G7やNATOは外相会合を開く。追加制裁や軍事支援でロシアへの圧力を一段と強める姿勢を打ち出せるかが焦点。
米国・ブリンケン国務長官は「これまでの取り組みをいかに続けるかどう強化していくか話し合う」とコメントした。7日のNATO会合には日本も韓国、オーストラリアなどとパートナー国として参加予定。
林外相は中国などを念頭に、ロシアの軍事侵攻はインド太平洋地域を含めた国際秩序全体の根幹を揺るがすとの認識を共有し、軍備管理やサイバー分野などでの連携を深めていくことを確認したいとしている。G7緊急外相会合では、ロシア追加制裁の扱いなどが議論される見通し。
閉じる
ウクライナ・多くの市民犠牲・米国大統領補佐官・ロシアに新たな制裁(4月5日)
ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ近郊などで多くの市民が死亡しているのが見つかったことを受け、米国・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は4日、ロシアに対し今週中に新たな制裁を科すことを明らかにした。
また、米国・トーマスグリーンフィルド国連大使は、ロシアの国連人権理事会のメンバー資格停止のため、決議案を国連総会に提出する考えを明らかにした。グリーンフィールド大使は「ロシアはプロパガンダの道具として人権理事会を利用している。我々にとって大切な原則を覆している国が人権理事会に参加し続けることは容認できない」と非難した。
国際社会に衝撃広がる・強まるロシアへの圧力(4月4日)
国連・グテーレス事務総長も「説明責任につながる独立した調査が不可欠だ」との声明を出すなど、国際社会に衝撃が広がるとともに責任を追及すべきだとの声が相次いでいる。
ウクライナとロシアの停戦交渉は4日も継続されるが、キーウ周辺の惨状が明らかになったことでロシアに対する国際社会の圧力がいっそう強まりそう。
プーチンはどう動くか(4月2日)
プーチン政権内部で意思の疎通がうまく言っておらず内部で粛清が始まっているという話や、ロシア軍の士気が下がっており、そのためにキーウ攻略に失敗したなどの情報がテレビや新聞で散見される。
これらは米国のハイブリッド情報戦で米国が流している情報であり、信頼性に欠けるものもある。
ウクライナを自分のものにするというプーチンの目的はいささかも変わっておらず、今は東部制圧に集中しているがプーチンは首都・キーウ制圧を決して諦めたわけではないとみることもできる。...
全部読む
プーチン政権内部で意思の疎通がうまく言っておらず内部で粛清が始まっているという話や、ロシア軍の士気が下がっており、そのためにキーウ攻略に失敗したなどの情報がテレビや新聞で散見される。
これらは米国のハイブリッド情報戦で米国が流している情報であり、信頼性に欠けるものもある。
ウクライナを自分のものにするというプーチンの目的はいささかも変わっておらず、今は東部制圧に集中しているがプーチンは首都・キーウ制圧を決して諦めたわけではないとみることもできる。
プーチンは5月9日の「対ナチスドイツ戦勝記念日」までにウクライナ侵攻作戦を一旦終結させ、ゼレンスキー=ナチス政権に対して一定の勝利を収めたという宣言をすることに政治的に重要な意味を持たせるため、一旦、停戦交渉に向けて動くとみられる。
停戦交渉では、ロシアが勝ったと言える成果がプーチンにとって必要となる。
マリウポリが含まれていることが実は大きなポイントである。その理由はそもそもこの8年間、ロシアが制圧を試みようとしてきたがなかなか落とせなかったアゾフ連隊の拠点がマリウポリだからであり、プーチンがナチスになぞらえているのがウクライナの民族主義的精鋭部隊・アゾフ連隊だからである。
ここを制圧することによってナチスに勝利したとプーチンは最低限言えることになる。それ以上にプーチンにとって一番大きい勝利はロシア国民の支持率を80%以上を獲得したことである。
プーチンは核の脅しを効果的に使いながらウクライナを最終的に自分の思い通りにしようと考えており、今後、時間をかけて再びキーウ攻略に動き出す可能性は否定できない。
閉じる
ロシア・プーチン大統領“まだ機は熟していない”(4月1日)
ロシア・プーチン大統領がロシア側との速やかな停戦や首脳会談についてまだ機は熟していないと述べたことが分かった。
イタリア・ドラギ首相が31日、前日のプーチン大統領との電話会談について説明した中で明らかにした。プーチン大統領はウクライナ側との交渉は段階を踏んで進めるべきとの考えを示した。
ロシア・プーチン大統領・側近から誤った情報伝達か(3月31日)
米国・ホワイトハウス・ベディングフィールド広報部長は30日の記者会見でプーチン大統領がウクライナに侵攻したロシア軍の苦戦の状況や欧米による制裁のロシア経済への打撃について側近から誤った情報を伝えられていたとみられると明らかにした。
停戦交渉の次の日程についてウクライナ代表団のメンバーの一人はSNSへの投稿で4月1日に、オンライン形式での交渉を再開すると明らかにした。事態の打開に向けた交渉の動きが引き続き焦点となっている。
ロシアの軍事作戦縮小・米国「証拠見られず」(3月31日)
ロシアはウクライナ側と停戦交渉の後、首都キエフ周辺と北部のチェルニヒウでの軍事作戦を大幅に縮小し、ウクライナ東部の軍事作戦に重点を置く方針を示している。
これについて米国国防総省のカービー報道官は30日、ロシア軍が首都キエフ周辺に展開していた地上部隊のうち、全体の20%弱を再配置し始めたとする分析を明らかにした。
これらの部隊の一部と北部のチェルニヒウなどに展開していた部隊の一部が、ウクライナと国境を接するベラルーシに移動したとしている。...
全部読む
ロシアはウクライナ側と停戦交渉の後、首都キエフ周辺と北部のチェルニヒウでの軍事作戦を大幅に縮小し、ウクライナ東部の軍事作戦に重点を置く方針を示している。
これについて米国国防総省のカービー報道官は30日、ロシア軍が首都キエフ周辺に展開していた地上部隊のうち、全体の20%弱を再配置し始めたとする分析を明らかにした。
これらの部隊の一部と北部のチェルニヒウなどに展開していた部隊の一部が、ウクライナと国境を接するベラルーシに移動したとしている。
ただいずれの部隊も再編成や補給を行ったうえで、ウクライナの別の場所で任務に就く可能性があるという見方を重ねて示し、「ロシアは撤退し事態の沈静化に努めていると言っているが、目に見える証拠はいまのところない」と述べた。
東部マリウポリのボイチェンコ市長は「常に市街戦が続いていて、市の中心部の50%がロシア軍に占領されている」「食べ物も水もすべて尽き果てている」と述べた。
ゼレンスキー大統領はビデオメッセージを公開し「ロシア側はキエフ周辺などで一部撤退すると言っているが、これはわれわれの防衛部隊の抵抗の結果だ」としたうえで「東部のドンバスでは、新たな攻撃も受けている」と述べ、ロシア軍が攻撃を続けていることを改めて非難した。
閉じる
キエフなどでの任務完了・ロシア軍の攻撃・鎮静化は(3月31日)
ロシアは29日のウクライナ側との停戦交渉のあと、信頼醸成のためとして、首都キエフ周辺と北部のチェルニヒウでの軍事作戦を大幅に縮小することを明らかにした。キエフ・クリチコ市長は、EUヨーロッパ連合の委員会でオンライン形式の演説を行い、キエフ周辺でロシア軍による攻撃が依然として続いていると訴えた。
ウクライナ国防省の報道官は、キエフ周辺やチェルニヒウなどから、ロシア軍が部隊を撤退させる動きがあったことを明らかにしたうえで、“大規模な撤退ではなく、ロシアは攻撃を再開する準備をしている”と述べた。...
全部読む
ロシアは29日のウクライナ側との停戦交渉のあと、信頼醸成のためとして、首都キエフ周辺と北部のチェルニヒウでの軍事作戦を大幅に縮小することを明らかにした。キエフ・クリチコ市長は、EUヨーロッパ連合の委員会でオンライン形式の演説を行い、キエフ周辺でロシア軍による攻撃が依然として続いていると訴えた。
ウクライナ国防省の報道官は、キエフ周辺やチェルニヒウなどから、ロシア軍が部隊を撤退させる動きがあったことを明らかにしたうえで、“大規模な撤退ではなく、ロシアは攻撃を再開する準備をしている”と述べた。その上で、ロシアは東部のウクライナ軍を包囲することに集中していると述べ、ロシア軍が引き続き東部の要衝、マリウポリなどの掌握を目指しているとの見方を示した。
ロシア国防省は30日夜になって、キエフとチェルニヒウ方面でのロシア軍の主な任務はすべて完了したと発表。今後、攻撃が鎮静化するかどうかが焦点。
ロシアと同盟関係にあるベラルーシは、29日から2日間にわたって、軍事演習を行ったと発表した。ロシア軍が苦戦を強いられている今、ベラルーシが軍事演習で部隊を動かしウクライナ侵攻に加わるのではないかという警戒感も広がりそう。
英国国防省は分析を公表。ロシア軍は多大な損失を受けたため、部隊の再編成と補給のためにベラルーシやロシアに後退することを余儀なくされているとの見方を示した。また地上での作戦能力の低下を補うため、大規模な砲撃やミサイル攻撃を続けると見られるとしている。そして、ウクライナ東部のドネツクとルガンスクの攻勢に重点を置くのは、複数の方面からの攻勢を維持するのが困難であると暗に認めているのだろうと指摘している。
閉じる
米国「予算教書」国防予算増ロシア・中国に対抗(3月29日)
米国のバイデン政権は新年度の予算教書で国防予算を前の年度より4%増やし、NATO(北大西洋条約機構)の強化やインド太平洋地域における抑止力の強化に向けた費用が盛り込まれ、ウクライナに軍事侵攻するロシアと中国に対抗する姿勢を鮮明にした。
また国防予算以外には教育支援や気候変動対策に重点配分するとしている。
一方、課題となっている公的債務の拡大に歯止めをかけるために法人税率の引き上げや富裕層への増税などを実施し、財政赤字を10年で120兆円以上圧縮するとしている。...
全部読む
米国のバイデン政権は新年度の予算教書で国防予算を前の年度より4%増やし、NATO(北大西洋条約機構)の強化やインド太平洋地域における抑止力の強化に向けた費用が盛り込まれ、ウクライナに軍事侵攻するロシアと中国に対抗する姿勢を鮮明にした。
また国防予算以外には教育支援や気候変動対策に重点配分するとしている。
一方、課題となっている公的債務の拡大に歯止めをかけるために法人税率の引き上げや富裕層への増税などを実施し、財政赤字を10年で120兆円以上圧縮するとしている。
しかしこうした増税案は去年の政権発足直後提案するも実現できず、今後の議会の対応が大きな焦点になる。
閉じる
アブラモビッチとウクライナ交渉団に毒物か(3月29日)
ウォールストリートジャーナルは関係者の話として、ロシア人富豪・アブラモビッチとウクライナ交渉団の2人が今月3日にキエフで会ったあと毒を盛られたような症状を示していたことが分かったと伝えた。
アブラモビッチはイングランドプレミアリーグ「チェルシー」のオーナーとして知られているが各国の間で仲介役も担っていたとされる。
国際的調査報道グループ「ベリングキャット」は殺害が目的ではなく単なる警告だとしている。...
全部読む
ウォールストリートジャーナルは関係者の話として、ロシア人富豪・アブラモビッチとウクライナ交渉団の2人が今月3日にキエフで会ったあと毒を盛られたような症状を示していたことが分かったと伝えた。
アブラモビッチはイングランドプレミアリーグ「チェルシー」のオーナーとして知られているが各国の間で仲介役も担っていたとされる。
国際的調査報道グループ「ベリングキャット」は殺害が目的ではなく単なる警告だとしている。英国BBCは和平交渉の開催を望ましくないと思っていた人間がいたようだと伝えている。ロイター通信によるとウクライナ代表団・ポドリャク大統領府顧問はさまざまな憶測や陰謀論が飛び交っていると冷ややかな受け止めをしている。
閉じる
米国バイデン大統領「プーチン大統領・権力の座に残してはいけない」(3月27日)
ウクライナの隣国・ポーランドを訪れた米国・バイデン大統領は、ポーランド・ドゥダ大統領と会談した。NATO(北大西洋条約機構)の加盟国であるポーランドが攻撃を受けた場合、加盟国全体への攻撃とみなして、反撃などの対応を取る集団的自衛権の行使を定めた条約を踏まえ、ポーランドの防衛に責任を果たすと強調した。
バイデン大統領は26日、一連の外遊を締めくくる演説を行い、改めて軍事侵攻をやめるよう求め、ロシア・プーチン大統領について「この男を権力の座に残しておいてはいけない」と強く非難した。...
全部読む
ウクライナの隣国・ポーランドを訪れた米国・バイデン大統領は、ポーランド・ドゥダ大統領と会談した。NATO(北大西洋条約機構)の加盟国であるポーランドが攻撃を受けた場合、加盟国全体への攻撃とみなして、反撃などの対応を取る集団的自衛権の行使を定めた条約を踏まえ、ポーランドの防衛に責任を果たすと強調した。
バイデン大統領は26日、一連の外遊を締めくくる演説を行い、改めて軍事侵攻をやめるよう求め、ロシア・プーチン大統領について「この男を権力の座に残しておいてはいけない」と強く非難した。
この発言をめぐって、ホワイトハウス高官は「大統領は政権の転換について議論しているわけではない」としたうえで、「隣国などに力を行使することは許されないとする趣旨だった」と釈明した。
閉じる
見直し迫られる日本のLNG戦略(3月26日)
三井物産、JOGMECなどが投資している開発費210億ドル、日本円にして2.5兆円の北極圏の巨大プロジェクト「アークティックLNG2」であるが、日本はウクライナを侵略したロシアへの制裁を理由に新規投資を凍結した。
三井物産、JOGMECは、権益を維持するものの、「アークティックLNG2」は2023に稼働し、日本のLNGの総輸入量の3%を賄うことが期待されていただけに脱炭素を日本が押し進める上では大きな痛手となっている。...
全部読む
三井物産、JOGMECなどが投資している開発費210億ドル、日本円にして2.5兆円の北極圏の巨大プロジェクト「アークティックLNG2」であるが、日本はウクライナを侵略したロシアへの制裁を理由に新規投資を凍結した。
三井物産、JOGMECは、権益を維持するものの、「アークティックLNG2」は2023に稼働し、日本のLNGの総輸入量の3%を賄うことが期待されていただけに脱炭素を日本が押し進める上では大きな痛手となっている。
そればかりではない。稼働中のLNGプロジェクト「サハリン1」「サハリン2」でも日本は窮地に立たされている。特に影響が大きい「サハリン2」だが、これは三菱商事と三井物産が統括する形で電力・ガス会社8社が年間500万トンのLNGを調達している大規模プロジェクトである。このプロジェクトから英国・シェルがロシアの制裁を理由に撤退した。
なかなか、「サハリン2」から撤退しない日本に対し、国際社会からの厳しい目が注がれている。追い打ちをかけるかのようにプーチンが非友好国とのLNG取引は、ルーブル建てしか認めない方針を打ち出した。
このまま撤退せずにプーチンの要求に応じた場合、結果的に日本はルーブルの価値を下支えしてしまうことになる。
仮に日本が「サハリン2」から撤退した場合には、喉から手が出るほどLNGを欲しがっている中国に取って代わられることは明らかであり、手放した権益は二度と戻らないとみられる。
中国が参画した場合は、宗谷岬から日本の目と鼻の先でロシアと中国がエネルギープラントを操業するという悪夢のような光景を日本は目にすることになる。
日本は代替のLNGについて米国や中東、アジアから調達することになるが、ロシアからの調達より割高であり、日本の電気・ガス料金が跳ね上がる恐れもある。
これまで、日本のLNG確保戦略はロシアからの輸入拡大が大前提となっていたが、ここを大胆に見直す局面に日本は差し掛かっている。
閉じる
米国がロシアに新たな制裁・議員などの資産凍結(3月25日)
米国政府は、ロシア議会の議員やロシア最大の金融機関のトップなど、400を超える個人や団体の資産を凍結するとしている。
G7やNATOの首脳会議に出席した米国のバイデン大統領は、“ロシアがウクライナに対して化学兵器を使用した場合には、相応の対応を取る”と述べてけん制する一方、NATOが軍事的な行動を取る可能性については、“そのときに判断する”と述べるにとどまった。
この他、ウクライナへの人道支援を新たに10億ドル以上拠出することや、10万人の避難者を受け入れることを明らかにした。...
全部読む
米国政府は、ロシア議会の議員やロシア最大の金融機関のトップなど、400を超える個人や団体の資産を凍結するとしている。
G7やNATOの首脳会議に出席した米国のバイデン大統領は、“ロシアがウクライナに対して化学兵器を使用した場合には、相応の対応を取る”と述べてけん制する一方、NATOが軍事的な行動を取る可能性については、“そのときに判断する”と述べるにとどまった。
この他、ウクライナへの人道支援を新たに10億ドル以上拠出することや、10万人の避難者を受け入れることを明らかにした。
国連総会では、ウクライナの人道状況の改善を求める決議案を巡って、緊急特別会合が開かれた。国連総会では、今月2日にも、ロシアを非難し、軍の即時撤退などを求める決議が141か国の賛成で採択されている。今回もほぼ同じ数となる140か国の賛成で決議案が採択されたものの、反対は前回と同じロシアなど5か国、そして、棄権は中国やインドなど38か国と、前回より3か国増え、ロシアとの関係に配慮する国が依然として多いことも浮き彫りになった。
閉じる
ロシア・プーチン大統領・日米ヨーロッパなどに“天然ガス購入・ルーブルしか認めず” (3月24日)
ロシア・プーチン大統領は関係閣僚との会議の中で、西側の各国がロシアの外貨準備を凍結したことを批判したうえで、ロシアが非友好的と指定した日本や米国、それにヨーロッパなどが、ロシアから天然ガスを購入する際には通貨ルーブルでの支払いしか認めない方針を示した。
ルーブルは、西側の各国がロシアに厳しい経済制裁を科したことで大幅に値下がりしていて、天然ガスの調達に伴ってルーブルを買う必要がある仕組みにすることで、相場を支えるねらいがあると見られる。...
全部読む
ロシア・プーチン大統領は関係閣僚との会議の中で、西側の各国がロシアの外貨準備を凍結したことを批判したうえで、ロシアが非友好的と指定した日本や米国、それにヨーロッパなどが、ロシアから天然ガスを購入する際には通貨ルーブルでの支払いしか認めない方針を示した。
ルーブルは、西側の各国がロシアに厳しい経済制裁を科したことで大幅に値下がりしていて、天然ガスの調達に伴ってルーブルを買う必要がある仕組みにすることで、相場を支えるねらいがあると見られる。
ロシアとウクライナの停戦交渉も断続的に続いていて、ウクライナ側が、戦闘の停止やロシア軍の即時撤退を求めているのに対し、ロシア側は、ウクライナの中立化や非軍事化を要求している。交渉では、ウクライナがNATO北大西洋条約機構に加盟しないことを前提にした、新たな安全保障の枠組みについて一定の歩み寄りも見られるが、ロシア側は南部クリミアの併合の承認など、ウクライナ側が受け入れられない要求を崩していない。
戦況がこう着する中、ロシア軍がさらに攻撃をエスカレートさせ、生物化学兵器などを使用することへの懸念が高まっている。
閉じる
ロシアでも…軍事侵攻への抗議・ウクライナ支援続く(3月23日)
ロシアでも軍事侵攻に抗議したり、ウクライナの人々を支援したりする動きが続いている。
ロシア国営テレビ・第1チャンネルの職員でニュースキャスターを務めたあとフランスなどで特派員として取材活動もしてきたジャンナアガラコワは今月17日、軍事侵攻に抗議して辞職したことをSNSで明らかにした。辞職後初めてメディアの取材に応じたアガラコワは国営テレビのニュースはプーチン政権のプロパガンダだと告発。ロシアの人々に向けてプロパガンダを見分けるための別の情報源を見つけ思考停止から脱却してほしいと呼びかけた。...
全部読む
ロシアでも軍事侵攻に抗議したり、ウクライナの人々を支援したりする動きが続いている。
ロシア国営テレビ・第1チャンネルの職員でニュースキャスターを務めたあとフランスなどで特派員として取材活動もしてきたジャンナアガラコワは今月17日、軍事侵攻に抗議して辞職したことをSNSで明らかにした。辞職後初めてメディアの取材に応じたアガラコワは国営テレビのニュースはプーチン政権のプロパガンダだと告発。ロシアの人々に向けてプロパガンダを見分けるための別の情報源を見つけ思考停止から脱却してほしいと呼びかけた。
第1チャンネルを巡ってはニュース番組の放送中にスタジオに入って反戦を訴えた職員も辞表を提出したことが明らかになっている。
ロシアの独立系新聞「ノーバヤガゼータ」の編集長で去年、ノーベル平和賞を受賞したドミトリームラートフは軍事侵攻で避難を余儀なくされたウクライナの人々の支援に充てたいとして平和賞のメダルを競売にかける考えを明らかにした。
閉じる
ロシア反体制派指導者・ナワリヌイ・刑期大幅延長(3月23日)
プーチン政権を批判する急先鋒として知られるナワリヌイはロシア国内を旅客機で移動中に突然意識を失いドイツの病院に搬送された。ドイツ政府は「ナワリヌイが旧ソビエトで開発された神経剤と同じ種類の物質で攻撃された」と発表し、ロシア政府の関与が疑われる毒殺未遂事件として世界に衝撃を与えた。療養先のドイツからロシアに帰国した直後、過去の経済事件を理由に逮捕されたが、収監されている今も支援者を通じ刑務所からSNSで政権批判を続けている。...
全部読む
プーチン政権を批判する急先鋒として知られるナワリヌイはロシア国内を旅客機で移動中に突然意識を失いドイツの病院に搬送された。ドイツ政府は「ナワリヌイが旧ソビエトで開発された神経剤と同じ種類の物質で攻撃された」と発表し、ロシア政府の関与が疑われる毒殺未遂事件として世界に衝撃を与えた。療養先のドイツからロシアに帰国した直後、過去の経済事件を理由に逮捕されたが、収監されている今も支援者を通じ刑務所からSNSで政権批判を続けている。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の開始してからは人々に反戦デモなどを呼びかけていて、神経を尖らせるプーチン政権としてはナワリヌイに対する締めつけを強める狙いがあるものとみられる。
判決の後ナワリヌイはTwitterで「人をだます泥棒のようなプーチン政権に対抗しこの戦争犯罪人に反対するあらゆる行動を」と投稿し、人々に政権への抵抗を続けていくよう訴えた。
閉じる
バイデン大統領「プーチン大統領が生物化学兵器使用のおそれ」(3月22日)
米国・バイデン大統領はウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について「生物兵器や化学兵器の使用に踏み切るおそれがある」という認識を示した。
さらにロシア側がサイバー攻撃を計画しているという情報もあるとして、米国の企業にセキュリティーの強化に直ちに取り組むよう求めた。
ロシア軍について米国国防総省の高官は首都キエフに向かっている地上部隊のうち2つが1週間大きな前進が見られないことを明らかにした。...
全部読む
米国・バイデン大統領はウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について「生物兵器や化学兵器の使用に踏み切るおそれがある」という認識を示した。
さらにロシア側がサイバー攻撃を計画しているという情報もあるとして、米国の企業にセキュリティーの強化に直ちに取り組むよう求めた。
ロシア軍について米国国防総省の高官は首都キエフに向かっている地上部隊のうち2つが1週間大きな前進が見られないことを明らかにした。マリウポリの状況について国際的な人権団体・ヒューマンライツウォッチが報告をまとめた。
閉じる
和平交渉締結への道のり(3月20日)
ロシア軍は遂に極超音速ミサイルを使用し、ウクライナの地下軍事施設を破壊したと発表した。ロシアとウクライナの戦闘は膠着状態にあり、ロシアは早めに戦闘を終わらせるために、今後もより強力な兵器や戦力を投入してくるものとみられる。一方で戦況次第で和平交渉が急進展する可能性もある。
早期に和平交渉を締結させることがロシアとウクライナの双方にとっても、世界経済にとっても最も望ましいシナリオであるが、戦闘と同時並行で行われている停戦協議についてロシア側、ウクライナ側双方が現実の戦況を見ながら、いかに有利な条件に持ち込むかを必死で模索している。...
全部読む
ロシア軍は遂に極超音速ミサイルを使用し、ウクライナの地下軍事施設を破壊したと発表した。ロシアとウクライナの戦闘は膠着状態にあり、ロシアは早めに戦闘を終わらせるために、今後もより強力な兵器や戦力を投入してくるものとみられる。一方で戦況次第で和平交渉が急進展する可能性もある。
早期に和平交渉を締結させることがロシアとウクライナの双方にとっても、世界経済にとっても最も望ましいシナリオであるが、戦闘と同時並行で行われている停戦協議についてロシア側、ウクライナ側双方が現実の戦況を見ながら、いかに有利な条件に持ち込むかを必死で模索している。なぜならその時の条件が、その後数十年にわたり影響して行くことになるかも知れないからである
ロシア側の代表団トップ・メジンスキー大統領補佐官は、ウクライナとの停戦協議ではテーマによって進展の度合いが異なっているとの認識を示した。ウクライナの非武装化をめぐる交渉については5合目まで到達したと述べた。
第一回目の交渉以降、ウクライナからの情報によると、ロシア側はゼレンスキー政権の打倒は目指さないとのシグナルを出しているという。
つまりゼレンスキー政権はそのまま続けてもよいという意思表示であり、その条件として「NATOへの加盟を断念すること」「ロシア語を公用語にすること」「他国軍の基地や兵器を排除すること」などを呑むように要求している。武装解除についてはウクライナの完全武装解除を意味するものではなく、ロシアに脅威を与えないレベルの軍事力であるならば認める可能性がある。
長期戦となればロシア経済に打撃が及ぶため、プーチン大統領としてはタイミングを見て和平交渉を締結したいと考えているとみられる。そのためには自分が勝利したという材料がいくつか揃って自らの面子と戦利条件があればよいと考えている可能性が高い。
引き続きウクライナ情勢を注視していきたい。
閉じる
ロシア・国債利払いをドルで実施(3月18日)
ドル建て国債の利払いについて、ロシアは支払う余力があるとみられる一方、経済制裁で外貨準備の半分近くが凍結されていることから、ルーブルで支払いを行う方針も示していた。価値の急落しているルーブルでの支払いは、一方的な返済条件の変更にあたるとして、格付け会社などから、デフォルト(債務不履行)にあたると認定される可能性がある。
17日、ロシア財務省は、16日が期限となっていた約1億1700万ドルのドル建て国債の利払いを実施したと発表した。...
全部読む
ドル建て国債の利払いについて、ロシアは支払う余力があるとみられる一方、経済制裁で外貨準備の半分近くが凍結されていることから、ルーブルで支払いを行う方針も示していた。価値の急落しているルーブルでの支払いは、一方的な返済条件の変更にあたるとして、格付け会社などから、デフォルト(債務不履行)にあたると認定される可能性がある。
17日、ロシア財務省は、16日が期限となっていた約1億1700万ドルのドル建て国債の利払いを実施したと発表した。NHKの取材に対し、“支払いはドルで行った”と説明した。
欧米メディアは市場関係者の話として、“国債の保有者はドルで利払いを受けた”と報じ、今回のデフォルトは避けられたとの見方を伝えている。ロシアの国債は今後も利払いや元本返済の期限を相次いで迎える予定。
閉じる
ロシア・米国大統領・カナダ首相の渡航禁止・制裁への対抗措置(3月16日)
ロシア外務省は15日、米国のバイデン大統領やカナダのトルドー首相のロシアへの渡航を禁止すると発表し制裁への対抗措置だとアピールしている。
ロシア外務省の声明によると渡航禁止の対象になるのは米国ではバイデン大統領をはじめブリンケン国務長官、オースティン国防長官、ミリー統合参謀本部議長、安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官、CIA中央情報局のバーンズ長官、ホワイトハウスのサキ報道官など合わせて13人。...
全部読む
ロシア外務省は15日、米国のバイデン大統領やカナダのトルドー首相のロシアへの渡航を禁止すると発表し制裁への対抗措置だとアピールしている。
ロシア外務省の声明によると渡航禁止の対象になるのは米国ではバイデン大統領をはじめブリンケン国務長官、オースティン国防長官、ミリー統合参謀本部議長、安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官、CIA中央情報局のバーンズ長官、ホワイトハウスのサキ報道官など合わせて13人。
米国は先月25日、ウクライナへの軍事侵攻を受けてロシアのプーチン大統領などに対して米国国内の資産を凍結する制裁を科すと発表していて、ロシア外務省は声明でこうした制裁への対抗措置だとアピールしている。そして「ロシアを封じ込めることに固執する米国の現政権による極端なロシア嫌いの政策からくる当然の帰結だ」と主張し今後、制裁の対象を拡大するとしている。
またカナダについても相次ぐ制裁に対抗してトルドー首相やジョリー外相など合わせて313人に対してロシアへの渡航禁止の措置を決めたと発表した。
閉じる
ロシア国債・債務不履行に陥る見方・強まる(3月16日)
欧米各国から厳しい経済制裁を科されているロシアは今月以降、国債の利払いなどの期限を相次いで迎える予定で、16日は約1億1700万ドルのドル建て国債の利払いが必要になる。
支払う余力はあるとみられる一方、ロシアは経済制裁によって外貨準備の半分近くにあたる約3000億ドルが凍結されている。ロシア政府は、自国通貨のルーブルで支払う方針も示しているが、価値が急落しているルーブルでの支払いは一方的な返済条件の変更にあたるとして格付け会社などからデフォルト(債務不履行)にあたると認定される可能性がある。...
全部読む
欧米各国から厳しい経済制裁を科されているロシアは今月以降、国債の利払いなどの期限を相次いで迎える予定で、16日は約1億1700万ドルのドル建て国債の利払いが必要になる。
支払う余力はあるとみられる一方、ロシアは経済制裁によって外貨準備の半分近くにあたる約3000億ドルが凍結されている。ロシア政府は、自国通貨のルーブルで支払う方針も示しているが、価値が急落しているルーブルでの支払いは一方的な返済条件の変更にあたるとして格付け会社などからデフォルト(債務不履行)にあたると認定される可能性がある。
ロシアの外貨建て国債の残高は、日本円にして約2兆4000円で、専門家の間では規模はそれほど大きくないとの指摘もあるが、デフォルトとなった場合、保有する投資家などが損失を被る懸念がある。
専門家は、デフォルトや一連の制裁により欧米や日本のロシア離れが進むことで、ロシアからの資源供給が減り原油や穀物などの価格が一段と上昇することが懸念されると指摘する。
閉じる
ロシア“「非友好国」の特許使用料払わず”施行(3月15日)
ロシア政府はロシアへの制裁措置を行う非友好的な国と地域として日本や欧米など48の国や地域を指定している。
日本政府などによるとロシア政府は今月7日、非友好国の企業や個人などが保有する特許権について政府が認めた場合には使用料を支払わなくてよいとする決議を施行したという。
これについて小林経済安全保障担当大臣はきょうロシア政府の措置は承知しているとしたうえで、日本企業に影響が及ぶことは十分に考えられるため不利益が及びうる措置について注視をしていると述べた。
ロシアが外国企業接収(3月12日)
ロシアのウクライナ侵攻に対して、国際世論が猛反発し、アップル、マクドナルド、アマゾンなど、資本主義社会の代表的グローバル企業がロシアから次々と撤退する動きに出ている。
これに対しプーチン大統領は「断固とした対応をとる」と猛反発し、企業資産を接収するなどと尋常ではない産業政策を使って抑え込む構えを示している。
日本企業ではトヨタ自動車、ファーストリテイリング等がロシアでの事業の一時停止を決めた。...
全部読む
ロシアのウクライナ侵攻に対して、国際世論が猛反発し、アップル、マクドナルド、アマゾンなど、資本主義社会の代表的グローバル企業がロシアから次々と撤退する動きに出ている。
これに対しプーチン大統領は「断固とした対応をとる」と猛反発し、企業資産を接収するなどと尋常ではない産業政策を使って抑え込む構えを示している。
日本企業ではトヨタ自動車、ファーストリテイリング等がロシアでの事業の一時停止を決めた。それぞれロシア市場の将来性を見込んで進出していただけに苦渋の選択であった。
特にファーストリテイリングは当初、「そこに消費者がいる以上はサービスを提供する」との哲学に基づき、ウクライナ侵攻で風当たりの強い中でも敢えてロシアでの事業を継続する方針であったが、想像以上に厳しい国際社会の圧力に屈し、方針を転換せざるを得なくなった。
今後、トヨタやファーストリテイリング等に対しロシアはスピーディに企業資産接収の動きに出てくるとみられるが、より具体的にはどのような動きに出てくるのかが今後の大きな問題となる。
プーチン大統領の説明によれば接収とは工場や店舗をロシアに明け渡すことを意味しており、外部に経営を任せ、希望者に企業を譲渡することを意味しているという。
例えばファーストリテイリングであればイミテーション商品の製造が得意な中国系のアパレル企業などに表面上はユニクロのままで店舗を引きつがせることになるかも可能性も感じられる。
こうした措置は日本とロシアの間で交わされた投資協定に違反する可能性が高く、今後法定闘争に発展する可能性もあるものの、現状変更を平然と行い、他国を一方的に軍事侵略するようなロシアに対して法定闘争をやる意味がどれだけあるのかは疑問である。
ただ、こうした国で事業展開するよりは撤退した方が現時点ではリスクが少ないことは確かである。
閉じる
米国・ロシアの“最恵国待遇”取り消しへ(3月12日)
米国・バイデン大統領は11日、ホワイトハウスで記者会見しロシアに対する追加の経済制裁を発表した。
具体的には関税などでほかの貿易相手国と同じ条件を保障する最恵国待遇を取り消す方針を示し、議会で必要な手続きを進めるとしている。
実施されれば最恵国待遇から外している北朝鮮やキューバと同じようにロシアからの輸入品に高い関税がかかる見込み。
また、ロシア産のダイヤモンドやウォッカなどの輸入を禁止することも明らかにし、金融やエネルギーに関する制裁と合わせて一段と圧力を強めるねらい。...
全部読む
米国・バイデン大統領は11日、ホワイトハウスで記者会見しロシアに対する追加の経済制裁を発表した。
具体的には関税などでほかの貿易相手国と同じ条件を保障する最恵国待遇を取り消す方針を示し、議会で必要な手続きを進めるとしている。
実施されれば最恵国待遇から外している北朝鮮やキューバと同じようにロシアからの輸入品に高い関税がかかる見込み。
また、ロシア産のダイヤモンドやウォッカなどの輸入を禁止することも明らかにし、金融やエネルギーに関する制裁と合わせて一段と圧力を強めるねらい。こうした方針についてはウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談して共有したという。
また、日本を含むG7(主要7か国)の首脳も共同声明を発表した。この中では「G7各国が主要な製品の貿易を巡ってロシアの最恵国待遇を取り消すことを目指す」としている。声明では最後にウクライナの人々とウクライナ政府との連帯を改めて強調したうえで「プーチン大統領とその政権に侵攻の責任を取らせるためさらなる措置を取る用意がある」と警告している。
ロシアに対する追加の制裁措置について岸田総理大臣は「G7と協調しながら具体的な行動をとっていきたい」とした。
またEU(ヨーロッパ連合)は首脳会議を開き、ウクライナ情勢を受けて各国が防衛費を大幅に増やすことで一致したほか、天然ガスや石油といったエネルギー資源の輸入についてロシアに依存している状態からできるだけ早く脱却することでも合意。
フォンデアライエン委員長は、天然ガスや石油のロシア依存を脱却する時期として2027年という具体的な目標を掲げ、ことし5月半ばまでに具体的な提案をまとめる方針を示した。
閉じる
ロシア・イラン核合意協議で米国をけん制(3月7日)
米国とイランは核合意の立て直しに向けてイランの核開発をどのように制限するかや、イランの経済制裁をどこまで解除するかなどについて間接的な協議を行っていて、ロシアも関係国の1つとして参加している。
去年4月から始まった協議は大詰めを迎えているが、ロシア・ラブロフ外相は「イランとの間の自由で開かれた貿易や経済、投資における協力や、軍事技術の協力が妨げられないよう米国に確約を求めた」と明らかにした。...
全部読む
米国とイランは核合意の立て直しに向けてイランの核開発をどのように制限するかや、イランの経済制裁をどこまで解除するかなどについて間接的な協議を行っていて、ロシアも関係国の1つとして参加している。
去年4月から始まった協議は大詰めを迎えているが、ロシア・ラブロフ外相は「イランとの間の自由で開かれた貿易や経済、投資における協力や、軍事技術の協力が妨げられないよう米国に確約を求めた」と明らかにした。
ウクライナへの軍事侵攻を受けて厳しい経済制裁が科されるなか、イランとの関係を持ち出し米国をけん制した形。
米国・ブリンケン国務長官は「ロシアへの制裁はイラン核合意やその協議の行方とは関係のないものだ」と述べ、核協議とウクライナ情勢はまったく別問題という立場を強調した。
これまでの協議でロシアは米国とイランの橋渡し役として一定の役割を果たしてきたほか、イランの核開発を制限するうえでも重要な役割を担っていて、ウクライナ情勢を受けた新たな要求が協議にどのような影響を与えるのか注目される。
閉じる
米国“プーチン政権に近い富豪などに経済制裁”(3月4日)
米国のホワイトハウスは3日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて追加の経済制裁を発表した。
それによると資産凍結の対象となったのはモスクワにあるSMP銀行の取締役を務めるボリスローテンベルクとその兄で大手建設会社モストトレストの所有者アルカジーローテンベルク、ロシアの政府系金融機関VEBの会長で4年前まで第1副首相を務めていたシュワロフ、国営軍事企業ロステクのチェメゾフCEOやその家族らで、プーチン政権に近いオリガルヒと呼ばれる富豪。...
全部読む
米国のホワイトハウスは3日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて追加の経済制裁を発表した。
それによると資産凍結の対象となったのはモスクワにあるSMP銀行の取締役を務めるボリスローテンベルクとその兄で大手建設会社モストトレストの所有者アルカジーローテンベルク、ロシアの政府系金融機関VEBの会長で4年前まで第1副首相を務めていたシュワロフ、国営軍事企業ロステクのチェメゾフCEOやその家族らで、プーチン政権に近いオリガルヒと呼ばれる富豪。このうち、ローテンベルク兄弟はプーチン大統領の柔道仲間としても知られている。
さらにロシア大統領府のペスコフ報道官も対象に加えられ、資産が凍結される。
ホワイトハウスはこれらの人々はロシアの人たちを犠牲にして富を築き、中には家族を高い地位に引き上げたものもいれば、プーチン大統領のウクライナ侵攻に必要な資源を提供した責任を負っているものもいるとして厳しく非難している。
閉じる
米国・バイデン大統領“自由は専制主義に常に勝つ”(3月3日)
米国・バイデン大統領の一般教書演説。ロシアに対し「自由は専制主義に常に勝つ」という揺るぎない決意を示すと述べた。
演説の初めにウクライナ危機を取り上げ、十数分間を費やした。国内政策から始められることが多い一般教書演説では異例で、民主主義を柱に掲げる政権として、この問題を最も重視しているというメッセージを前面に出した形。
ゲストに招いたウクライナの大使を紹介して、ウクライナへの支持を強調したり、ロシアのプーチン大統領を非難し、厳しい措置で応じると述べたりした場面では、与党民主党だけでなく、野党共和党の議員からも、一斉に拍手が送られた。...
全部読む
米国・バイデン大統領の一般教書演説。ロシアに対し「自由は専制主義に常に勝つ」という揺るぎない決意を示すと述べた。
演説の初めにウクライナ危機を取り上げ、十数分間を費やした。国内政策から始められることが多い一般教書演説では異例で、民主主義を柱に掲げる政権として、この問題を最も重視しているというメッセージを前面に出した形。
ゲストに招いたウクライナの大使を紹介して、ウクライナへの支持を強調したり、ロシアのプーチン大統領を非難し、厳しい措置で応じると述べたりした場面では、与党民主党だけでなく、野党共和党の議員からも、一斉に拍手が送られた。これは党派間の分断が目立っていた米国では、このところあまり見られなかった光景。
バイデン大統領としては米国国内、そして国際社会の結束の固さを印象づけることで、軍事侵攻を続けるロシアへのプレッシャーを強めるねらいがあったと見られる。
閉じる
国連安保理・ロシア軍の即時撤退などを求める決議案・否決(2月26日)
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会ではロシア軍の即時撤退などを求める決議案が採決にかけられた。
決議案はロシアの軍事侵攻に強い懸念を示したうえで、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求めている。採決の結果、理事国15か国のうち11か国が賛成し、中国、インド、UAE(アラブ首長国連邦)は棄権したが、議長国で常任理事国のロシアが拒否権を行使し決議案は否決された。...
全部読む
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会ではロシア軍の即時撤退などを求める決議案が採決にかけられた。
決議案はロシアの軍事侵攻に強い懸念を示したうえで、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求めている。採決の結果、理事国15か国のうち11か国が賛成し、中国、インド、UAE(アラブ首長国連邦)は棄権したが、議長国で常任理事国のロシアが拒否権を行使し決議案は否決された。
今回の決議案は約80か国が共同で提案し、ロシアの国際的な孤立が際立つ形となった一方で、紛争の当事者であるロシア自身の拒否権によって否決されたことで国連の限界が浮き彫りにされた形。
閉じる
バイデン大統領“プーチン大統領は侵略者”(2月25日)
米国・バイデン大統領はロシア軍は正当な理由なく残虐な攻撃に踏み切った、プーチン大統領は侵略者だと述べ非難する言葉を繰り返した。
高官は今回の攻撃は大規模な軍事侵攻の初期段階で、今後、キエフに侵攻しウクライナ政府を解体する目的があるとの見方を示している。
バイデン政権はロシア最大の銀行への制裁や輸出規制強化を発表、ロシア経済に大きな打撃を与えたい考え。またNATO加盟国に米国軍部隊を派遣するなど防衛強化にあたるとしている。一方、加盟国ではないウクライナには部隊は派遣しないとも強調した。
米国高官“ロシアの大規模侵攻・完全に準備”(2月24日)
緊張が高まるウクライナ情勢をめぐり、米国国防総省の高官はウクライナの国境周辺に集結するロシア軍の部隊について、大規模な侵攻を行うための準備が完全にできていると述べ、大規模な軍事侵攻がいつ始まってもおかしくないというい方を示し強い警戒感を示した。
米国国務長官“ロシア外相との会談できない”(2月23日)
緊張が高まるウクライナ情勢をめぐり、米国のブリンケン国務長官はワシントンで記者会見を行い、ロシア側の動きについ“すでに侵攻が始まっている”と強く非難し、今月24日にスイスで開催が予定されていたロシアのラブロフ外相との会談を行うことはできないことをロシア側に明らかにした。
ブリンケン長官は会談について、あくまでもロシアによるウクライナへの軍事侵攻がないことが前提条件だとしていた。米国・バイデン大統領とロシア・プーチン大統領の首脳会談の時期も不透明となっている。...
全部読む
緊張が高まるウクライナ情勢をめぐり、米国のブリンケン国務長官はワシントンで記者会見を行い、ロシア側の動きについ“すでに侵攻が始まっている”と強く非難し、今月24日にスイスで開催が予定されていたロシアのラブロフ外相との会談を行うことはできないことをロシア側に明らかにした。
ブリンケン長官は会談について、あくまでもロシアによるウクライナへの軍事侵攻がないことが前提条件だとしていた。米国・バイデン大統領とロシア・プーチン大統領の首脳会談の時期も不透明となっている。
閉じる
SWIFTはロシア制裁のツールとなるか(2月21日)
ウクライナ侵攻の場合、ロシアは国際決済データ通信システム「SWIFT」から除外される可能性が高まるが、そうなった場合ロシアはどうするのか。
オランダ中央銀行のFSB金融安定理事会・クラウスクノート議長は「数兆ドルの決裁が影響を受ける」とし、ロシアをSWIFTから除外することに事実上反対したが、ロシアは「SWIFT」から外されても平気かもしれない。
可能性として考えられるのは、中国版国際決済データ通信システムである「CIPS」にロシアが加わることである。...
全部読む
ウクライナ侵攻の場合、ロシアは国際決済データ通信システム「SWIFT」から除外される可能性が高まるが、そうなった場合ロシアはどうするのか。
オランダ中央銀行のFSB金融安定理事会・クラウスクノート議長は「数兆ドルの決裁が影響を受ける」とし、ロシアをSWIFTから除外することに事実上反対したが、ロシアは「SWIFT」から外されても平気かもしれない。
可能性として考えられるのは、中国版国際決済データ通信システムである「CIPS」にロシアが加わることである。
「CIPS」は中国が2015年に立ち上げたもので、ロシアの23行やトルコ、マレーシア、南アフリカ、ケニアなど89か国・地域の865行が既に参加している他、日本の銀行も参加している。
今後「一帯一路」傘下の国々を中心にさらに広がる可能性がある。今年に入って、ロシアと中国は共有の金融システムを開発することで合意したというニュースが報じられたが、このシステムが「CIPS」に関わるものであると思われる。
少なくともこれまでは米国が他国を制裁する時に「SWIFT」は強力な制裁ツールとして機能してきたが、これが機能しなくなることは民主国家群には大きな損失となる。
北朝鮮などの専制国家が軒並み「CIPS」に加入してしまう可能性もあると考えられる。
閉じる
ウクライナ情勢巡り・米ロ大統領・会談へ(2月21日)
フランス大統領府によると緊張が高まっているウクライナ情勢をめぐり、フランスのマクロン大統領は米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談を提案し、双方が合意した。
米国のホワイトハウスはロシアによる侵攻がないことが会談の条件だとして外交的な解決を目指し駆け引きが続く。
ウクライナ隣国のベラルーシ“ロシア軍・軍事演習の部隊撤収せず”(2月21日)
ウクライナと国境を接するベラルーシは、合同軍事演習を行っていたロシア軍が演習の終了予定だった20日以降も撤収しないと明らかにした。
これに対し米国・ブリンケン国務長官はロシアによる一連の挑発行為のシナリオの続きだと述べ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に強い危機感を示した。ベラルーシには冷戦終結以降、最大規模と指摘されるロシア軍が派遣され、ロシア政府は演習が終了すれば部隊は元の配置に戻るとしていた。...
全部読む
ウクライナと国境を接するベラルーシは、合同軍事演習を行っていたロシア軍が演習の終了予定だった20日以降も撤収しないと明らかにした。
これに対し米国・ブリンケン国務長官はロシアによる一連の挑発行為のシナリオの続きだと述べ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に強い危機感を示した。ベラルーシには冷戦終結以降、最大規模と指摘されるロシア軍が派遣され、ロシア政府は演習が終了すれば部隊は元の配置に戻るとしていた。
米国などは「演習を名目にロシアがベラルーシに部隊を集結し、ウクライナに侵攻するのでは」と警戒を強め、ロシア軍の撤収が大きな焦点となっていた。
ベラルーシ・フレニン国防相は「両国の大統領は部隊の検証を継続することを決定した」と述べた。
ブリンケン長官は「プーチン大統領がウクライナへの侵攻を決断したと思う」としながらも、ぎりぎりまで外交による解決を目指す考えを強調。英国・ジョンソン首相も警戒感をあらわにした。
米国・バイデン大統領はロシア軍はベラルーシから南下する可能性があると指摘している。
閉じる
米国・バイデン大統領・“現時点でプーチン大統領・侵攻決断と確信”(2月19日)
米国のバイデン大統領は演説で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「現時点でプーチン大統領は決断したと確信している」と述べ、強い危機感を示した。
その一方で「外交を通じた問題解決の余地は残されている」として、ロシア側に外交的解決を強く呼びかけるとともに「仮にロシアが侵攻に踏み切れば、欧米などが連携して厳しい制裁で応じる」と改めて警告した。
バイデン大統領は前日には「ロシアによる侵攻が数日中に起こると思う」という見方を示していて、複数の専門家は「米国政府が機密情報やその分析結果を積極的に開示することで、ロシア側の動きを阻もうとする戦略を取っている」と指摘している。
プーチン大統領強気の背景(2月19日)
ウクライナ情勢は緊迫の度を増している。バイデン大統領は18日、「プーチン大統領がすでにウクライナ侵攻を決定し、首都キエフを含めウクライナを近日中に攻撃する計画であると確信している」と述べた。
米国当局によれば第二次大戦後最大規模となる19万人のロシア軍部隊がウクライナ国境付近に集結しており、ベラルーシには新たな野戦病院や軍事キャンプが作られているという。
既にウクライナ東部では小規模な戦闘が起きているほか、ロシア軍からのものとみられるサイバー攻撃によって、ウクライナ国防省と2つの銀行のサーバーがダウンした。...
全部読む
ウクライナ情勢は緊迫の度を増している。バイデン大統領は18日、「プーチン大統領がすでにウクライナ侵攻を決定し、首都キエフを含めウクライナを近日中に攻撃する計画であると確信している」と述べた。
米国当局によれば第二次大戦後最大規模となる19万人のロシア軍部隊がウクライナ国境付近に集結しており、ベラルーシには新たな野戦病院や軍事キャンプが作られているという。
既にウクライナ東部では小規模な戦闘が起きているほか、ロシア軍からのものとみられるサイバー攻撃によって、ウクライナ国防省と2つの銀行のサーバーがダウンした。クリミア侵攻の際、ロシアは最初にサイバー攻撃をしてから軍隊を送ったことからもプーチン率いるロシア軍が戦闘モードに入っていることは明らかである。
来週後半にも米ロ外相会談が行われる見通しだが、それを待たずにロシア軍のウクライナ侵攻が行われる可能性もある。
プーチン大統領は①NATO拡大を停止し、ウクライナ、ジョージアの加盟を認めないこと②東欧に配備されたNATOの部隊、兵器を撤去すること③衝突回避のための措置をとることなどを軍撤退の要件に掲げており、NATOとしては呑める内容とはいえない。仮にNATO側が呑んだとしてもプーチン大統領がロシア軍を撤退させるという約束を守る保証もない。
プーチン大統領は「欧米との交渉が行き詰まれば、軍事技術的な措置を取る」とさらに強気な姿勢を見せている。この「軍事技術的な措置」が何を意味するのかについて、一部ではベラルーシ国境に戦術核ミサイルを配備することを指すのではないかとの憶測が出ている。
究極的にプーチン大統領が何をしたいのかを推察すると、天然ガスと軍事力をテコにして世界の第3極として存在感を強め、自らの権力基盤を強固なものにしたいという思惑がある。民主主義国家が弱体化している今こそ、その思いを実現できる最大のチャンスと捉えている可能性がある。
閉じる
ウクライナ情勢・ロシア軍撤収発表・米国・ロシア・協議継続で一致も・緊張緩和の糸口不透明(2月16日)
ウクライナ情勢を巡ってロシア国防省が15日、軍の一部の撤収を始めると発表したのに対してバイデン大統領など欧米側は確認ができていないとして慎重に見極める姿勢を示している。
米ロ両国は協議の継続では一致しているものの、ロシア・プーチン大統領は15日、改めてウクライナへの軍事行動を否定したうえでウクライナをNATOに加盟させないよう求める立場を強調。バイデン大統領は演説でNATO加盟についてはウクライナの意向を尊重する立場を改めて示し、軍備管理や戦略的安定性を巡る対応について新たな提案を行っていると述べ、安全保障の分野でロシアとの協議を進める考えを示した。...
全部読む
ウクライナ情勢を巡ってロシア国防省が15日、軍の一部の撤収を始めると発表したのに対してバイデン大統領など欧米側は確認ができていないとして慎重に見極める姿勢を示している。
米ロ両国は協議の継続では一致しているものの、ロシア・プーチン大統領は15日、改めてウクライナへの軍事行動を否定したうえでウクライナをNATOに加盟させないよう求める立場を強調。バイデン大統領は演説でNATO加盟についてはウクライナの意向を尊重する立場を改めて示し、軍備管理や戦略的安定性を巡る対応について新たな提案を行っていると述べ、安全保障の分野でロシアとの協議を進める考えを示した。
ロシアが譲れない一線とするウクライナのNATO加盟について双方の立場の隔たりが埋まらない中、協議によって緊張緩和に向けた糸口を見いだせるかは不透明な状況となっている。
ウクライナの情報セキュリティー当局は16日、ウクライナの国防省などがサイバー攻撃を受けたと発表。誰がサイバー攻撃を仕掛けたかを調べているとしたうえであらゆる手段を講じて対応するとしている。松野官房長官は「実際に怒った状況に応じてG7はじめ、国際社会と連携して適切に対応していく」とコメントした。
閉じる
ウクライナ情勢・ロシア・ラブロフ外相「対話継続すべき」(2月15日)
ウクライナ情勢をめぐって米国などはロシアが大規模な軍事行動を起こす可能性が十分あるとして警戒を強めている。
ロシアのプーチン大統領は今後の対応を検討するため、ラブロフ外相らを呼び、国営テレビで中継されるなか報告を受けた。
ロシア・プーチン大統領は「ロシアが懸念する重要な問題について欧米側と合意するチャンスはあるのか、それとも欧米側は終わりのない協議に引きずり込もうとしているだけなのか」と述べ、ロシア・ラブロフ外相は「可能性は残されていると思う。...
全部読む
ウクライナ情勢をめぐって米国などはロシアが大規模な軍事行動を起こす可能性が十分あるとして警戒を強めている。
ロシアのプーチン大統領は今後の対応を検討するため、ラブロフ外相らを呼び、国営テレビで中継されるなか報告を受けた。
ロシア・プーチン大統領は「ロシアが懸念する重要な問題について欧米側と合意するチャンスはあるのか、それとも欧米側は終わりのない協議に引きずり込もうとしているだけなのか」と述べ、ロシア・ラブロフ外相は「可能性は残されていると思う。いつまでも続けるべきではないが現時点では協議を続けることを提案したい」と述べた。
ロシアとしてはウクライナの国境周辺に軍の部隊が集結しているのは演習目的であるとともに欧米との間では対話重視だとする姿勢を強調した形。
閉じる
ウクライナ情勢・米ロの隔たり埋まらず(2月14日)
ウクライナ情勢を巡り、米国・バイデン大統領とロシア・プーチン大統領が電話会談を行ったが立場の隔たりは埋まらなかった。
ベラルーシでは今週もロシア軍が大規模な合同軍事演習を続ける予定でウクライナ・キエフでは市当局がロシアによる軍事攻撃も想定して準備を進めるなど情勢は緊迫している。
バイデン政権は10日夜、安全保障に関する予定外の会合を開いた。ロシアが14日からの週にもウクライナからの攻撃を捏造する可能性があるとの懸念から。...
全部読む
ウクライナ情勢を巡り、米国・バイデン大統領とロシア・プーチン大統領が電話会談を行ったが立場の隔たりは埋まらなかった。
ベラルーシでは今週もロシア軍が大規模な合同軍事演習を続ける予定でウクライナ・キエフでは市当局がロシアによる軍事攻撃も想定して準備を進めるなど情勢は緊迫している。
バイデン政権は10日夜、安全保障に関する予定外の会合を開いた。ロシアが14日からの週にもウクライナからの攻撃を捏造する可能性があるとの懸念から。
バイデン大統領とプーチン大統領の1時間に及ぶ電話会談を受け世界はロシアの次の動きを待っている。バイデン大統領はロシアが侵攻すれば広範囲におよぶ被害をもたらすと伝えたがロシアは米国がヒステリーを煽っていると批判。
米国政府高官は、「会談は現実的だったが根本的変化はなかった」と語った。米国は在ウクライナ大使館の業務に不可欠な職員以外の即時退避を命令。大使館職員を退避させる国が相次いでいる。
航空会社はウクライナへ便の運航休止を検討し始めた。KLMオランダ航空は、ロシアの侵攻の懸念からウクライナへの便の運航を取りやめを発表。ポルトガルからの航空機1機は13日、飛行中に隣国モルドバに目的地を変更した。保険会社がからウクライナへの便は保険の対象としないとされたため。
閉じる
中ロ蜜月北朝鮮も(2月5日)
中国・習近平国家主席とロシア・プーチン大統領が2年ぶりに対面で首脳会談を行った。両者は計2時間半に及んだ会談後に共同声明を出し、「中ロが今後の世界の新しい国際秩序を作っていく」新型大国関係や、「核心的利益・国家主権・領土の一体性について相互に支援する」「人権や民主主義を理由とした内政干渉は受け付けない」「米英豪のオーカスを懸念する」「アジア太平洋における閉鎖的枠組みの構築に反対」「福島第一原発処理水の海洋放出に懸念する」「アジア太平洋・欧州への米国ミサイル配備計画に反対する」など、基本的な考えを共有した。...
全部読む
中国・習近平国家主席とロシア・プーチン大統領が2年ぶりに対面で首脳会談を行った。両者は計2時間半に及んだ会談後に共同声明を出し、「中ロが今後の世界の新しい国際秩序を作っていく」新型大国関係や、「核心的利益・国家主権・領土の一体性について相互に支援する」「人権や民主主義を理由とした内政干渉は受け付けない」「米英豪のオーカスを懸念する」「アジア太平洋における閉鎖的枠組みの構築に反対」「福島第一原発処理水の海洋放出に懸念する」「アジア太平洋・欧州への米国ミサイル配備計画に反対する」など、基本的な考えを共有した。
ウクライナ情勢をめぐっては中ロが「NATO・北大西洋条約機構の拡大に反対する」ことや、ロシアが「一つの中国原則」を支持し、「台湾独立に反対する」ことも盛り込まれた。
習近平国家主席とプーチン大統領が強く共有するのは「米国をはじめとする西側は、非西側の強国を潰しておきたいので、まず民主主義や人権を使って人為的に相手国で革命や騒乱を引き起こし、戦争に持ち込まずに相手国の政権を転覆して回っている」という欧米に対する強い不信感を持っていることである。
中国とロシア自身も以前はアムール川流域で対立し激突するなどしてきたが、国際的に孤立していることや米国に対する反発が両国の結びつきを逆に強めた。
この2つの国と同様に国際的に孤立し、米国に対する反発を持つ北朝鮮も中ロに急接近している。中国とロシアは最近の北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を糾弾しようとする国連安保理の議論をことごとく潰してきており、水面下で3か国は既に手を握っている可能性もある。
北朝鮮は先月16日に中国・丹東に貨物列車を送って2年ぶりに中国との国境を開放しただけでなく、今度はこれに続けてロシアとの国境開放に向けて、協議を進めているという。
日本のすぐ目の前でいずれも核兵器を保有する中国・ロシア・北朝鮮が連携されればそれは日本にとっては大きな脅威となり、非核三原則の見直しも必要な事態といえるかもしれない。日本も変わらないといけない局面に来ているのかもしれない。
閉じる
米ロ外相・双方の立場の隔たりも・対話の継続では一致(2月2日)
ロシアがウクライナの国境周辺に大規模な軍の部隊を展開する中、米国のブリンケン国務長官と、ロシアのラブロフ外相による電話会談が1日行われた。
米国国務省によると、この中でブリンケン長官は、双方の安全保障上の懸念について、本質的な協議を行う用意があると強調するとともに、軍の部隊を撤退させるよう強く求めたという。
これに対しラブロフ外相は、会談のあとコメントを出し、米国は、NATOをこれ以上、拡大させないとするロシア側の要求から議題をそらそうとしていると批判し、NATOの拡大の問題を巡る双方の立場の隔たりは埋まらなかった。...
全部読む
ロシアがウクライナの国境周辺に大規模な軍の部隊を展開する中、米国のブリンケン国務長官と、ロシアのラブロフ外相による電話会談が1日行われた。
米国国務省によると、この中でブリンケン長官は、双方の安全保障上の懸念について、本質的な協議を行う用意があると強調するとともに、軍の部隊を撤退させるよう強く求めたという。
これに対しラブロフ外相は、会談のあとコメントを出し、米国は、NATOをこれ以上、拡大させないとするロシア側の要求から議題をそらそうとしていると批判し、NATOの拡大の問題を巡る双方の立場の隔たりは埋まらなかった。
一方、米国国務省の高官は1日、記者団に対し、「米国が会談に先立って受け取った書面は、NATOの拡大や安全保障の問題を巡る米国側の文書に対する正式な返答ではないと、ロシア側から説明を受けた」と述べた。
そして、「両外相は米国がロシア側から正式な返答を受け取った後、次のステップについて協議することで一致した」と述べ、対話の継続では一致したことを明らかにした。
閉じる
緊張続く米ロ交渉・外交のりだす関係各国(1月28日)
ウクライナ情勢。国境周辺にロシアが軍の部隊を展開し、緊張が続いている。パリでは、フランス、ドイツを仲介として、ウクライナとロシアの代表による会合が開かれた。
会談後、ロシアは“対立の緩和に向け対話を続ける方針を確認した”と明らかにした。28日にはロシア・プーチン大統領と、フランス・マクロン大統領による電話会談も調整されている。
先週行われた米ロ外相会談だが、ロシアがNATOをこれ以上拡大させないことの保証を要求し、米国が書面で回答することで一致していた。...
全部読む
ウクライナ情勢。国境周辺にロシアが軍の部隊を展開し、緊張が続いている。パリでは、フランス、ドイツを仲介として、ウクライナとロシアの代表による会合が開かれた。
会談後、ロシアは“対立の緩和に向け対話を続ける方針を確認した”と明らかにした。28日にはロシア・プーチン大統領と、フランス・マクロン大統領による電話会談も調整されている。
先週行われた米ロ外相会談だが、ロシアがNATOをこれ以上拡大させないことの保証を要求し、米国が書面で回答することで一致していた。
26日、ブリンケン国務長官はロシア側に書面を届け、ロシア側の要求には応じられない考えを伝えたと明らかにした。
NATOもロシアに書面で回答したことを伝えた。
閉じる
ブリンケン国務長官“ロシア側要求応じられない”(1月27日)
緊張が続くウクライナ情勢を巡って、米国のブリンケン国務長官は、ロシアのラブロフ外相との先週の会談で、NATOをこれ以上拡大させないことへの保証を求めるロシア側の要求に、書面で回答すると伝えていた。
ブリンケン長官は26日、記者会見し“モスクワに駐在する米国大使が、ロシア側に書面を届け、回答した”と述べた。ブリンケン長官は、“書面の詳しい内容は公表できない”としながらも、要求には応じられない考えを伝えたことを明らかにした。...
全部読む
緊張が続くウクライナ情勢を巡って、米国のブリンケン国務長官は、ロシアのラブロフ外相との先週の会談で、NATOをこれ以上拡大させないことへの保証を求めるロシア側の要求に、書面で回答すると伝えていた。
ブリンケン長官は26日、記者会見し“モスクワに駐在する米国大使が、ロシア側に書面を届け、回答した”と述べた。ブリンケン長官は、“書面の詳しい内容は公表できない”としながらも、要求には応じられない考えを伝えたことを明らかにした。
ただ、信頼関係の構築のために、“軍事演習の在り方などを巡っては議論が可能だ”とする考えも伝えたとしている。
その上で、ブリンケン長官はロシア側を改めてけん制した。
一方、ロシア外務省は26日、声明を発表し、米国からの回答を書面で受け取ったと明らかにした。ただ、書面の具体的な内容などは明らかにしていない。
閉じる
米国・国防総省・ウクライナ情勢・国内部隊・欧州派遣へ警戒強化(1月25日)
ロシア軍の演習(ロシア防衛省)。ウクライナとの国境周辺には隣国ロシアが約10万人とされる軍の部隊を展開し緊張が続いている。
これを受け米国国防総省が24日、NATO加盟国のうちウクライナ周辺の国々などの防衛のため、米国国内の部隊に警戒態勢強化を指示したと発表した。
8500人規模の部隊に対し、NATOの即応部隊が活動開始の場合などにヨーロッパに速やかに派遣できるよう備えるとしている。
国防総省・カービー報道官は現時点では派遣についての決定はなされていないと強調した。...
全部読む
ロシア軍の演習(ロシア防衛省)。ウクライナとの国境周辺には隣国ロシアが約10万人とされる軍の部隊を展開し緊張が続いている。
これを受け米国国防総省が24日、NATO加盟国のうちウクライナ周辺の国々などの防衛のため、米国国内の部隊に警戒態勢強化を指示したと発表した。
8500人規模の部隊に対し、NATOの即応部隊が活動開始の場合などにヨーロッパに速やかに派遣できるよう備えるとしている。
国防総省・カービー報道官は現時点では派遣についての決定はなされていないと強調した。
ウクライナ情勢をめぐっては米ロ間で協議が続くも主張に隔たりがあり緊張緩和に向けた見通しが立っていない。
一方、EU・ヨーロッパ連合が外相会議を開き外交による事態打開の努力を続ける考えを強調した。
こうした中、外務省は昨夜、ウクライナ全土で危険情報レベルを2番目に高い渡航中止を勧告するレベル3に引き上げた。
閉じる
ロシア大統領府・米国・バイデン大統領との首脳会談“有益で歓迎できる”(1月21日)
ロシアがウクライナ国境付近に約10万人とされる軍の部隊を展開し緊張が続く中、米国・バイデン大統領は「ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合、大規模な経済制裁を科す」と警告する一方、ロシア・プーチン大統領との首脳会談を行う可能性に言及した。
ロシア大統領府・ペスコフ報道官は有益で歓迎できると評価。バイデン大統領がウクライナに戦略兵器を配備しないことに前向きな姿勢を示したことについては「肯定的な側面とみられる」と述べた。...
全部読む
ロシアがウクライナ国境付近に約10万人とされる軍の部隊を展開し緊張が続く中、米国・バイデン大統領は「ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合、大規模な経済制裁を科す」と警告する一方、ロシア・プーチン大統領との首脳会談を行う可能性に言及した。
ロシア大統領府・ペスコフ報道官は有益で歓迎できると評価。バイデン大統領がウクライナに戦略兵器を配備しないことに前向きな姿勢を示したことについては「肯定的な側面とみられる」と述べた。
NATOをこれ以上拡大させないよう要求していることについては、書面での回答を重ねて求めた。
ウクライナ情勢をめぐり、米国・ブリンケン国務長官はロシア・ラブロフ外相との会談を前にドイツ・ベアボック外相と会談。ロシアがウクライナに侵攻した場合には大規模な経済制裁を科すと警告した。
ロシア産の天然ガスをドイツに送るパイプラインの計画を停止させることも辞さない構えも示した。
閉じる
ウクライナ情勢めぐり米ロ外相が会談(1月24日)
去年11月以降、ロシアはウクライナ国境周辺に軍の部隊約10万人を展開している。
軍事的緊張が高まる中、米国・ブリンケン国務長官、ロシア・ラブロフ外相がスイス・ジュネーブで会談を行なった。会談後の記者会見でラブロフ外相は「ロシアはウクライナの人々を脅したことはない」と話した。
一方ブリンケン長官はロシアがNATO(北大西洋条約機構)をこれ以上拡大させないことを要求していることに対し米国が来週書面で回答することを明らかにした。...
全部読む
去年11月以降、ロシアはウクライナ国境周辺に軍の部隊約10万人を展開している。
軍事的緊張が高まる中、米国・ブリンケン国務長官、ロシア・ラブロフ外相がスイス・ジュネーブで会談を行なった。会談後の記者会見でラブロフ外相は「ロシアはウクライナの人々を脅したことはない」と話した。
一方ブリンケン長官はロシアがNATO(北大西洋条約機構)をこれ以上拡大させないことを要求していることに対し米国が来週書面で回答することを明らかにした。
ブリンケン国務長官は「米国側の考えとロシアの懸念に対する回答を書面で出すことで合意した」と話した。
双方は協議を継続し再び外相会談を行うことで合意した。またブリンケン国務長官は“バイデン大統領がプーチン大統領と会談する用意がある”と述べた。ただロシアがNATOを拡大させないことを求めていることについて米国は“応じられない”と繰り返し強調し双方の主張は大きく隔たっており緊張緩和につながるのかは不透明である。
閉じる
ウクライナ情勢めぐり・米国・ロシア首脳・話し合い継続で一致(12月31日)
米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は約50分にわたって電話会談を行い、ロシア軍が隣国ウクライナとの国境周辺に大規模な部隊を展開させているとして、緊張が続いている情勢をめぐり意見を交わした。
会談後にホワイトハウスのサキ報道官が発表した声明によると、「バイデン大統領は緊張緩和を重ねて呼びかけたうえで、ロシアがウクライナに侵攻すれば同盟国と連携して断固とした対抗措置を取ると明確に伝えた」という。...
全部読む
米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は約50分にわたって電話会談を行い、ロシア軍が隣国ウクライナとの国境周辺に大規模な部隊を展開させているとして、緊張が続いている情勢をめぐり意見を交わした。
会談後にホワイトハウスのサキ報道官が発表した声明によると、「バイデン大統領は緊張緩和を重ねて呼びかけたうえで、ロシアがウクライナに侵攻すれば同盟国と連携して断固とした対抗措置を取ると明確に伝えた」という。
一方ロシア大統領府のウシャコフ補佐官によると、これに対して「プーチン大統領は欧米が前例のない制裁をロシアに科すことになれば、双方の関係を完全に壊すことになりかねないと警告した」としている。
ただ両首脳は協議を続けることでは一致し、来月予定されている米国とロシアの2国間協議や、NATO(北大西洋条約機構)とロシアによる協議など一連の外交日程を通じて、事態の打開につなげたい考えである。
閉じる
米ロ首脳会談・ウクライナ情勢を議論(12月8日)
ロシアが隣国ウクライナの国境周辺で大規模な軍の部隊を展開しているとして欧米各国が警戒を強める中、米国・バイデン大統領がロシア・プーチン大統領と首脳会談を行い、ロシアが軍事的な攻勢に出れば経済制裁に応じると警告し、緊張緩和を求めた。
北極圏めぐり米ロ攻防・警戒感強める米国(5月28日)
米国やロシアなど北極圏周辺の8か国で北極の平和的利用を検討する「北極評議会」が行われた。ロシアは200海里の排他的経済水域の管轄権を主張した。
更に海底資源の開発権については北極点までロシアの大陸棚が広がっていると主張している。
本来の沿岸200海里を超える範囲まで権益を広げようとしている。
これに対し米国などは他の海と同様、沿岸から12海里の領海以外の海域はどの国の船舶も航行の自由が認められると主張する。
ロシアの姿勢に警戒感を示す米国だが北極圏での活動はロシアに大きく遅れを取っている。
米ロ首脳会談・来月16日スイスで(5月27日)
米国のバイデン大統領とロシア・プーチン大統領による首脳会談が来月16日にスイスで行われると発表された。
初めての対面での会談となる。
ホワイトハウス・サキ報道官によると首脳会談の議題は軍事管理・核軍縮・ウクライナ問題を議論するとしている。
またベラルーシ当局が旅客機を着陸させ反政権派のジャーナリストを拘束、これをロシアが擁護していることについても議題になるとしている。
両国の関係改善のきっかけになるかが焦点となる。
米ロ首脳会談・今年6月に開催か(4月26日)
ロシア大統領府のウシャコフ補佐官はプーチン大統領と米国のバイデン大統領による初めての対面での首脳会談が今年6月に行われるとの可能性を明らかにし、ロシア側としても実現に向けて具体的な調整を始めるとみられる。
プーチン大統領はバイデン大統領と行った電話会談で数カ月以内に第3国で首脳会談を行う提案をした。
ラブロフ外相もバイデン大統領の提案について前向きに受け入れられたと述べている。
その一方でプーチン大統領は今月23日、ロシア政府が作成した非友好国リストの掲載国はロシアで勤務できる外交官などの数が制限されるとした大統領令に署名し、米国もリストに含まれているものとみられる。...
全部読む
ロシア大統領府のウシャコフ補佐官はプーチン大統領と米国のバイデン大統領による初めての対面での首脳会談が今年6月に行われるとの可能性を明らかにし、ロシア側としても実現に向けて具体的な調整を始めるとみられる。
プーチン大統領はバイデン大統領と行った電話会談で数カ月以内に第3国で首脳会談を行う提案をした。
ラブロフ外相もバイデン大統領の提案について前向きに受け入れられたと述べている。
その一方でプーチン大統領は今月23日、ロシア政府が作成した非友好国リストの掲載国はロシアで勤務できる外交官などの数が制限されるとした大統領令に署名し、米国もリストに含まれているものとみられる。
ロシアとしてはあくまでも米国に対する強硬姿勢は崩さず、会談で有利に議論を進められる環境を整えていくものとみられる。
閉じる
バイデン政権・ロシアに制裁・ロシア人外交官を追放(2021年4月16日)
バイデン政権はロシアが連邦政府機関や民間企業(マイクロソフトなど)に数か月にわたって大規模なサイバー攻撃を行い、米国の選挙に介入したとしてロシアに厳しい制裁を科し、10人のロシア人外交官をワシントンから追放する。バイデン大統領は“さらなる対応もあり得る”と警告した。
そして「ロシアがクリミアの占領を続けていることや、アフガニスタン過激勢力に米国人兵士殺害の交渉金を提示したことについても圧力を強めている」とした。ロシア外務省は「受け入れられない」として、一連の対抗措置をとると述べている。
一方でバイデン大統領は近くロシア・プーチン大統領と会談を行い、関係改善を図ろうとしている。しかし正式には決まっていない。
プーチン大統領・米国に対抗・新たな核戦略(2月22日)
INF全廃条約が失効する見通しとなる中、プーチン大統領は新たな核戦略に対してロシアのメディアに説明した。
プーチン大統領はミサイル防衛システムを無力化する極超音速体感ミサイルや核弾頭が搭載可能な無人の原子力潜水艇など最新兵器を配備することが米国がロシアとの対話を始めようと思うための刺激となると確信すると述べた。
NATO国防相会議・INF全廃条約破棄を受け協議(2月15日)
13日、NATO・北大西洋条約機構は、米国とロシアがINF・中距離核ミサイルの全廃条約を破棄する考えを明らかにしたのを受けて、緊急の国防相会議を開き、ヨーロッパの安全保障について協議した。
米国に続きロシアも条約履行を停止(2月3日)
米国がINF・中距離核戦力全廃条約の破棄を発表したことを受け、ロシア・プーチン大統領は条約の履行を停止すると表明した。
プーチン大統領は、米国に対しロシアも同等の措置をとると明言し、条約で禁止されていた中距離ミサイルを開発すると述べた。
さらに、米国との協議を当面見合わせる方針を示した。
条約破棄をめぐりトランプ大統領は、多国間による新たな条約づくりを示唆しているが、中国は反発していて軍拡競争の懸念が高まっている。
INF条約破棄の裏側(2月2日)
(ポンペオ国務長官がINF条約の破棄を表明)
米国・ポンペオ国務長官がINF条約の破棄を正式に表明した。この結果、ロシアが違反を解消することがない限り、条約は6か月後に失効する。米国はINF破棄の理由としてロシアの条約違反や、条約に縛られずに核戦力の強化を進めてきた中国の存在を挙げている。この米国の言い分に対しロシアは「米国が欧州に配備したミサイル防衛システムの迎撃ミサイルこそが条約違反だ」として真向から反論している。...
全部読む
(ポンペオ国務長官がINF条約の破棄を表明)
米国・ポンペオ国務長官がINF条約の破棄を正式に表明した。この結果、ロシアが違反を解消することがない限り、条約は6か月後に失効する。米国はINF破棄の理由としてロシアの条約違反や、条約に縛られずに核戦力の強化を進めてきた中国の存在を挙げている。この米国の言い分に対しロシアは「米国が欧州に配備したミサイル防衛システムの迎撃ミサイルこそが条約違反だ」として真向から反論している。INFに縛られない中国はグアムの米軍基地をすっぽりと射程に収めることができる中距離弾道ミサイル「東風26」を開発し米国の脅威となっている。トランプ大統領は「(これまでINF条約によって)米国だけが一方的に制約されてきた」との声明を発表し、核戦力を増強しているロシアや中国に対抗するためにも「今すぐ軍事的な対応策の作成に着手しなくてはならない」と軍拡を煽っており、旧ソ連のゴルバチョフ書記長とレーガン大統領によって調印され、冷戦後の軍縮ムードを支えてきたINF条約が失効することで、世界が再び軍拡競争に向かう可能性が出てきた。このままだと新冷戦構造の下で日本も軍拡競争に巻き込まれてしまいかねない。
(世界は再び軍拡競争に向かうのか?)
ただ、米ロ中共に際限のない軍拡競争は財政悪化を招くだけだと認識しており、避けたいと考えているのが実情である。旧ソ連が崩壊したのも際限のない軍拡競争が一因だったことは歴史も証明している。トランプ政権の核戦略を実行した場合、今後10年間で約54兆円が必要となるとの試算結果を発表するなど、米議会予算局も軍拡に懐疑的な姿勢を示している。特に議会下院では軍拡に反対する議員が多い民主党が過半数を握っており、国防予算を大幅に増やすことは簡単なことではない。
(軍拡競争を避けるために)
ロシアは軍拡競争を避けるために新たな枠組みの協議を米国に要求している。問題は中国である。米ロに比べ核戦力で劣っている中国が、現段階で新たな枠組みに入る可能性はきわめて低い。さらに中ロは超音速兵器など新型ミサイルの開発も進めており、幅広い分野を包括した枠組みにする必要もある。しかし米中ロが現状の中では、合意に向かう可能性は厳しいと言わざるを得ない状況である。
閉じる
米国トランプ大統領・INF全廃条約破棄決定「核軍縮の新たな枠組みづくり必要」(2月2日)
米国・ポンペイオ国務長官はワシントンで「米国は2月2日をもってINF全廃条約の義務履行を停止する。」と述べた。
米国政府はロシアがINF(中距離核ミサイル)全廃条約に違反しているとして、条約の義務の履行を停止し、破棄をロシアに正式に通告すると発表した。
1987年に調印されたINF全廃条約は冷戦終結につながる緊張緩和をもたらしたと歴史的に高く評価されているが、米国は近年ロシアが新たに開発した巡航ミサイルが条約違反にあたるとして廃棄を求め、両国の溝が深まっている。...
全部読む
米国・ポンペイオ国務長官はワシントンで「米国は2月2日をもってINF全廃条約の義務履行を停止する。」と述べた。
米国政府はロシアがINF(中距離核ミサイル)全廃条約に違反しているとして、条約の義務の履行を停止し、破棄をロシアに正式に通告すると発表した。
1987年に調印されたINF全廃条約は冷戦終結につながる緊張緩和をもたらしたと歴史的に高く評価されているが、米国は近年ロシアが新たに開発した巡航ミサイルが条約違反にあたるとして廃棄を求め、両国の溝が深まっている。
トランプ大統領はホワイトハウスでロシアに責任があると非難し、「われわれは条約を守ってきたがもう一方が守ってこなかった。」と述べた一方で「もっとよい新たな条約にしたい」と核軍縮の新たな枠組みづくりが必要との考えを示した。
新たな枠組みについてはロシアのプーチン大統領も去年条約の策定を呼びかけている。
核戦力を急速に増強する中国はアジア太平洋で米国の影響力を排除する戦力の要にミサイルを位置づけているとみられ、米ロ中の3か国を含む新たな核軍縮の枠組みが実現するめどは立っていない。
米国とロシアのもう一つの核軍縮条約「新START」の期限が再来年に迫っているが延長に向けた協議が進んでいないとみられる。
大国間の軍拡競争への懸念が強まる中、核軍縮の先行きは不透明さを増している。
閉じる
ロシア疑惑“偽証は大統領の指示”(1月19日)
米国のメディアはいわゆるロシア疑惑をめぐって議会に虚偽の証言をした罪で実刑判決を受けたトランプ大統領の元顧問弁護士・マイケルコーエンが捜査当局に対し、偽証は大統領の指示によるものだったと供述していると伝えた。
事実であれば大統領が司法妨害などの罪に問われる可能性もあり強い関心が集まっている。
米国のニュースサイト・バズフィードは17日、コーエンがこの偽証に関してモラー特別検察官に対し大統領の指示だったと供述していると伝えた。...
全部読む
米国のメディアはいわゆるロシア疑惑をめぐって議会に虚偽の証言をした罪で実刑判決を受けたトランプ大統領の元顧問弁護士・マイケルコーエンが捜査当局に対し、偽証は大統領の指示によるものだったと供述していると伝えた。
事実であれば大統領が司法妨害などの罪に問われる可能性もあり強い関心が集まっている。
米国のニュースサイト・バズフィードは17日、コーエンがこの偽証に関してモラー特別検察官に対し大統領の指示だったと供述していると伝えた。
野党・民主党の議員からは報道が事実なら大統領は辞任か弾劾されなくてはならないとの声もあがっていて捜査の行方に強い関心が集まっている。
報道についてトランプ大統領の顧問弁護団の1人、ジュリアーノ元ニューヨーク市長は“全くのうそだ。刑期を減らそうとするコーエンのでっち上げにすぎない”と否定している。
閉じる
ロシア・治安当局・米国籍の男・スパイ活動の疑いで拘束(1月1日)
ロシア連邦保安庁はスパイ活動の疑いで米国人の男をモスクワ市内で拘束した。
具体的な活動内容は明らかにされていない。
昨年7月には米国在住のロシア人の女がロシア政府の指示を受けて米国の政治団体に潜入し、スパイ活動の疑いで米国司法当局に逮捕され、ロシア政府が強く反発していた。
クリミア併合(2014年)、ロシア疑惑(2016年)、ウクライナ海軍の艦船がロシア側に銃撃され拿捕された事件(2018年)を受け、両国の関係は悪化の一途をたどっている。...
全部読む
ロシア連邦保安庁はスパイ活動の疑いで米国人の男をモスクワ市内で拘束した。
具体的な活動内容は明らかにされていない。
昨年7月には米国在住のロシア人の女がロシア政府の指示を受けて米国の政治団体に潜入し、スパイ活動の疑いで米国司法当局に逮捕され、ロシア政府が強く反発していた。
クリミア併合(2014年)、ロシア疑惑(2016年)、ウクライナ海軍の艦船がロシア側に銃撃され拿捕された事件(2018年)を受け、両国の関係は悪化の一途をたどっている。
今回の事件で米ロ関係は一段と悪化することになると予想される。
閉じる
プーチン大統領・INF全廃条約には問題(12月19日)
米国が、INF(中距離核ミサイル)全廃条約を破棄する方針を示していることについて、ロシア・プーチン大統領は米国を批判する一方、現在のINF全廃条約には問題があると指摘し、中国を加えることなども念頭に新たな条約を策定する必要性を訴えた。
ロシアは「米国がINF全廃条約を破棄すれば、中距離核ミサイルの保有を進める」と強硬な姿勢を示す一方で、新たな軍拡競争によって政府の負担が増すことに懸念を深めている。
米国軍機・ウクライナ上空飛行・ロシアをけん制か (12月7日)
米国・国防総省は6日、声明を発表し、米国空軍のOC135観測機がウクライナ上空を飛行したと明らかにした。
米国やウクライナなど34か国は、軍事活動を互いに空中から監視することを許可する条約を締結しており、今回の飛行はウクライナからの要請を受けて実施した。国防総省によると、観測機は6日、ウクライナ上空を飛行し機内には米国に加えドイツや英国、ウクライナなど7か国の職員が乗り込み情報収集にあたった。...
全部読む
米国・国防総省は6日、声明を発表し、米国空軍のOC135観測機がウクライナ上空を飛行したと明らかにした。
米国やウクライナなど34か国は、軍事活動を互いに空中から監視することを許可する条約を締結しており、今回の飛行はウクライナからの要請を受けて実施した。国防総省によると、観測機は6日、ウクライナ上空を飛行し機内には米国に加えドイツや英国、ウクライナなど7か国の職員が乗り込み情報収集にあたった。
国防総省は声明で、ロシアがウクライナ海軍の艦船を拿捕した事件を強く非難したうえで、このタイミングで飛行したのは、ウクライナや各国に対する米国の関与を再確認するためだとしていて、対立が深まるロシアをけん制するねらいがあると見られる。
閉じる
米国軍・ロシア極東の日本海で「航行の自由」作戦(12月6日)
米国太平洋艦隊は声明を発表しロシア極東の日本海で、横須賀基地に配備されているイージス駆逐艦マッキャンベルが航行の自由作戦を実施したことを明らかにした。
声明によるとマッキャンベルは、ウラジオストク周辺のピョートル大帝湾付近を航行した。
ウクライナを巡る問題で両国の対立が深まる中、ロシアをけん制するねらいがあると見られる。
米国がロシアに要求・INF60日以内に順守を(12月5日)
米国・トランプ大統領は冷戦時代に旧ソ連と結んだINF(中距離核ミサイル全廃条約)を破棄する考えをロシア側に伝えている。
米国・ポンペイオ国務長官はロシアに対して、60日以内にINF(中距離核ミサイル全廃条約)を順守する対応を取らなければ条約を正式に破棄する手続きを始めると明らかにし、対応を求めた。
ロシア外務省・ザハロワ報道官は「われわれは条約の規定を厳格に守っている」と条約違反を否定。...
全部読む
米国・トランプ大統領は冷戦時代に旧ソ連と結んだINF(中距離核ミサイル全廃条約)を破棄する考えをロシア側に伝えている。
米国・ポンペイオ国務長官はロシアに対して、60日以内にINF(中距離核ミサイル全廃条約)を順守する対応を取らなければ条約を正式に破棄する手続きを始めると明らかにし、対応を求めた。
ロシア外務省・ザハロワ報道官は「われわれは条約の規定を厳格に守っている」と条約違反を否定。ロシア議会下院国防委員会・シャマノフ委員長は「何度も話し合いの席に着くよう提案したが米国は応じなかった」と述べ、米国の対応は一方的だと批判した。
閉じる
トランプ大統領・G20サミットへ・米ロ首脳会談の中止表明(11月30日)
米国・トランプ大統領はアルゼンチンで行われるG20サミットに参加するため、ワシントンを出発した。
予定されていたロシア・プーチン大統領との会談について中止すると表明し、両国間の関係は不透明感を増している。
トランプ大統領はツイッターでロシアがウクライナ海軍の艦船を拿捕した事件で“艦船や兵士がウクライナ側に戻されていない”と投稿した。
トランプ大統領は今回の訪問で中国・習近平国家主席との首脳会談に臨む予定である。
米国・トランプ大統領・米ロ首脳会談中止の可能性示唆(11月28日)
米国のトランプ大統領は黒海でウクライナ海軍の艦船がロシアの警備船から銃撃されて拿捕されたことに懸念を示し、今週予定されているプーチン大統領との首脳会談を中止する可能性があるという考えを示した。
トランプ大統領が米国ワシントンポストのインタビューでこうした攻撃的な行為はよくないと述べて懸念を示した。
北方領土・引き渡しには米国軍駐留せず確約が重要(11月23日)
今月14日の日ロ首脳会談では北方領土について1956年の日ソ共同宣言に基づいて交渉を加速することで合意し、プーチン大統領は2島の引き渡しの条件が今後の交渉の焦点となるという考えを示している。
ロシア外務省・ザハロワ報道官は「歯舞諸島や色丹島を引き渡すにあたっては米軍が駐留しないことを日本が米国に確約させることが重要だ」という考えを示した。
ロシアはこれまで仮に北方領土を日本に引き渡せば、日米安保条約に基づいて島に米軍が駐留するのではないかと強く警戒してきた。
米ロ首脳会談・来月開催で合意(10月24日)
ロシア・プーチン大統領と米国・ボルトン大統領補佐官が会談し、来月米ロ首脳会談を行うことで合意した。
冒頭、米国が中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱を表明したことについて、プーチン大統領は「米国が友好的とは言いがたい行動を取り時々驚かされる」と不満を表明した。
ボルトン大統領補佐官はロシアの条約違反や中国などが条約に加わっていない点などを挙げ、離脱表明の背景を説明した。
会談後の会見でボルトン大統領補佐官はINF全廃条約は時代遅れとし、米国・トランプ大統領の方針の推進を強調した。...
全部読む
ロシア・プーチン大統領と米国・ボルトン大統領補佐官が会談し、来月米ロ首脳会談を行うことで合意した。
冒頭、米国が中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱を表明したことについて、プーチン大統領は「米国が友好的とは言いがたい行動を取り時々驚かされる」と不満を表明した。
ボルトン大統領補佐官はロシアの条約違反や中国などが条約に加わっていない点などを挙げ、離脱表明の背景を説明した。
会談後の会見でボルトン大統領補佐官はINF全廃条約は時代遅れとし、米国・トランプ大統領の方針の推進を強調した。
そのうえで、来月11日にパリで開かれる第一次世界大戦終結100周年記念行事の際に米ロ首脳会談を行うことで合意した。
閉じる
ロシア・中国核戦力強化なら対抗(10月23日)
米国・トランプ大統領はINF(中距離核ミサイル全廃条約)についてロシアが順守していないとして破棄する考えを改めて示した上で「ロシアや中国がこのまま核戦力を強化するのであれば米国も対抗して核戦力を強化する」と強調した。
一方でトランプ大統領はロシアや中国が核戦力の増強をやめるのであれば米国はやめるだけでなく削減するとして、将来的に核軍縮にかじを切る用意があることを明らかにしロシアや中国に核政策の見直しを促した。...
全部読む
米国・トランプ大統領はINF(中距離核ミサイル全廃条約)についてロシアが順守していないとして破棄する考えを改めて示した上で「ロシアや中国がこのまま核戦力を強化するのであれば米国も対抗して核戦力を強化する」と強調した。
一方でトランプ大統領はロシアや中国が核戦力の増強をやめるのであれば米国はやめるだけでなく削減するとして、将来的に核軍縮にかじを切る用意があることを明らかにしロシアや中国に核政策の見直しを促した。
閉じる
“INF破棄”米国大統領補佐官・ロシア・ラブロフ外相などと会談へ(10月22日)
米国のトランプ大統領は20日、冷戦時代の1987年に米国と旧ソビエトが調印し、現在はロシアが履行義務を引き継ぐINF(中距離核ミサイル)全廃条約を破棄する考えを明らかにした。
これを受けて米国のボルトン大統領補佐官が、22日、モスクワでラブロフ外相などと会談し翌日にはプーチン大統領との会談も調整が進められている。
ただロシアのリャプコフ外務次官は、21日、ロシアは厳格に条約を順守していると反論した上で「条約の破棄は軍事面で絶対的に優位な立場を確立させたい米国の一方的な行動だ」と非難していてロシア側はボルトン補佐官に対してもこうした考えを伝えるとみられる。...
全部読む
米国のトランプ大統領は20日、冷戦時代の1987年に米国と旧ソビエトが調印し、現在はロシアが履行義務を引き継ぐINF(中距離核ミサイル)全廃条約を破棄する考えを明らかにした。
これを受けて米国のボルトン大統領補佐官が、22日、モスクワでラブロフ外相などと会談し翌日にはプーチン大統領との会談も調整が進められている。
ただロシアのリャプコフ外務次官は、21日、ロシアは厳格に条約を順守していると反論した上で「条約の破棄は軍事面で絶対的に優位な立場を確立させたい米国の一方的な行動だ」と非難していてロシア側はボルトン補佐官に対してもこうした考えを伝えるとみられる。
米国はロシアの対応次第で条約を破棄する手続きに踏み切るとみられ、破棄されれば米国とロシア、そして中国による軍拡競争の危険性が一段と高まる恐れがあるだけに会談の行方が注目される。
トランプ大統領は「全廃条約を守ってきたがロシアは残念ながら守っておらず、我々は抜けることにする」と述べた。
閉じる
Copyright (C) 2013 JCC Corp. All Rights Reserved.