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【風の流れ】

デジタル通貨の課題・日銀が初の報告書(7月3日)
お札や硬貨に代わる電子的な法定通貨のデジタル通貨の発行に向けた動きが世界で活発になっている。

デジタル通貨は各国で研究が行われていて、中国ではデジタル人民元の準備が進んでいる。日銀は現時点では法定通貨として発行する予定はないとしているが、今年2月に専門チームをつくり本格研究を開始した。

きのう技術的課題について報告書を公表した。

日本は自然災害が多い為、スマホが通信できなくなった場合でもデジタル通貨を受け渡しできる仕組みが必要だと指摘した。...
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香港・「国安法」抗議デモ370人拘束(7月2日)
英国から中国に返還されてから23年を迎えた香港では、中国中央政府による統制強化を目的とした香港国家安全維持法の施行に抗議するデモが行われ、約370人が拘束された。

例年、返還された7月1日に民主化を求める大規模なデモが行われていたが、今年は新型コロナウイルス対策などを理由に許可されていなかった。

地元メディアによると抗議デモには1万人近くが参加した。

香港国家安全維持法では、国家分裂や政権転覆などの行為を犯罪として規定した。...
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「中国は大政翼賛会・暗黒国家だ」香港めぐり超党派議連が緊急声明「内政干渉でない! 香港市民の自由守れ」


FRB・パウエル議長・米国経済「想定より早く回復」(7月1日)
米国FRB(連邦準備制度理事会)・パウエル議長は、議会下院の公聴会で、米国が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気の悪化から、「想定より早く回復している」との見方を示した。

パウエル議長は「雇用や消費が上向いている。経済は想定よりも早く新たな局面院入った」「経済活動の回復は歓迎されるべき」と述べた一方、「今後の経済の行方はウイルスの感染拡大の抑制にかかっていて、極めて不確実」と指摘した。

そのうえで「人々が安心してあらゆる活動を再開できるまでは、経済の完全な回復は難しい」として、今後の見通しに慎重な姿勢を示した。...
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“G7拡大”に否定的な日本に韓国反発(6月30日)
トランプ大統領が言及したG7の拡大構想について、日本政府は否定的な姿勢を示した。

こうした日本側の姿勢について韓国大統領府の関係者は日本の破廉恥さの水準は全世界で最上位レベルだと批判した。

そのうえでG7への韓国の参加には影響ないとみられるとし、日本への対抗心をむき出しにしている。

菅官房長官はG7の枠組みそのものを維持することは極めて重要だとコメントした。


米国で急増・世界の感染者1000万人超える(6月29日)
米国では、新型コロナウイルスの新たな感染者が2日連続で4万人を超えるなど世界各地で増え続け、感染者が1000万人を超えた。

感染者が最も多いのは米国で253万人余りと全体の4分の1を占めている。米国のテレビなどの分析によると、感染者は31の州で増加していて、南部・フロリダ州やテキサス州、西部・カリフォルニア州やアリゾナ州で記録的な増加が続いている。

テキサス州ヒューストンにある世界有数の規模で医療機関が集まる「テキサスメディカルセンター」では集中治療室の使用率が、ここ1週間ほど、ほぼ100%の状態が続いているとのことである。...
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