※2022年2月、更新を終了しています
米国国務長官・来月に日韓訪問へ(9月24日)
日本と米国、オーストラリア、インドの4か国外相会合が来月初めに東京で開催される見通しで米国からはポンペイオ国務長官が出席する予定である。
これに合わせ韓国も訪問し文在寅大統領と面会する可能性がある。ちょうど米国大統領選挙の1か月ほど前なので訪韓の目的に関心が集まっている。訪韓日時は10月7日が有力。政府関係者はその間の韓国政府の外交努力に感謝の意を伝え朝鮮半島の非核化や米韓同盟などについて話し合うためである。...
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日本と米国、オーストラリア、インドの4か国外相会合が来月初めに東京で開催される見通しで米国からはポンペイオ国務長官が出席する予定である。
これに合わせ韓国も訪問し文在寅大統領と面会する可能性がある。ちょうど米国大統領選挙の1か月ほど前なので訪韓の目的に関心が集まっている。訪韓日時は10月7日が有力。政府関係者はその間の韓国政府の外交努力に感謝の意を伝え朝鮮半島の非核化や米韓同盟などについて話し合うためである。
特に大統領選挙を前に米中間の葛藤が激化しているためポンペイオ国務長官は韓国政府に日米韓の3か国同盟の大切さを強調し協力を求めるものとみられる。
また大統領選挙を前に米朝間で水面下の接触があるかについても関心が寄せられている。
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台風12号・関東・東北の太平洋側・大雨に警戒(9月24日)
台風12号は、千葉県銚子市の南東の海上を北東へ進んでいる。関東や東北の太平洋側を中心に雨が強まる見込みで、台風の中心から離れた場所でも土砂災害や低い土地の浸水などに警戒が必要である。
関東の沿岸部や伊豆諸島で風が強まっている。伊豆諸島の三宅島では、午前4時20分に24.2メートルの最大瞬間風速を観測した。台風や前線の影響で関東と東北の太平洋側を中心に明日にかけて激しい雨が降って大雨になるおそれがある。...
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台風12号は、千葉県銚子市の南東の海上を北東へ進んでいる。関東や東北の太平洋側を中心に雨が強まる見込みで、台風の中心から離れた場所でも土砂災害や低い土地の浸水などに警戒が必要である。
関東の沿岸部や伊豆諸島で風が強まっている。伊豆諸島の三宅島では、午前4時20分に24.2メートルの最大瞬間風速を観測した。台風や前線の影響で関東と東北の太平洋側を中心に明日にかけて激しい雨が降って大雨になるおそれがある。
今日夜遅くまでの24時間に降る雨の量は、いずれも多いところで関東と東北で180ミリと予想されている。今日は関東と東北の太平洋側を中心に風が強まる見込み。波も高く、関東や東北の太平洋側では、大しけが続く見込みである。
気象庁は土砂災害や低い土地の浸水、川の増水に警戒するとともに沿岸部を中心に暴風や高波にも警戒するよう呼びかけている。台風12号の交通機関への影響。鉄道は首都圏のJRや私鉄各社は、始発から概ね平常通り運転しているが、東北地方ではJRの一部の区間で運転の取りやめが決まっている。
JR東日本によると、運転の取りやめが決まっているのは、常磐線の一部区間。東北本線などの一部区間で今日の夕方以降、本数を減らして運行する。私鉄各社も今日から明日にかけて列車の遅れや運休が発生する可能性があるとしていて、ホームページなどで最新の運行状況を確認するよう呼びかけている。
空の便について、航空各社は、台風12号の進路によっては、今日から明日にかけて羽田空港を発着する便などで条件付きの運行となる可能性があるとしている。
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ワクチン届ける枠組み・米中は不参加・資金不足も(9月23日)
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためのカギを握るのがワクチンだが、WHO(世界保健機関)は国際団体などとともに、ワクチンを開発、製造し、世界各国に公平に分配するための枠組みづくりを進めている。
これまでに日本など156の国と地域が正式に参加した。
さらに、38ヶ国が参加を目指し国内で手続きを進めている。
この枠組みには、米国や中国は参加していない。資金不足も課題となっている。
WHOは、ワクチン開発のために日本円で約830億円(8億ドル)の資金が不足しているとして、さらなる支援を呼びかけている。...
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新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためのカギを握るのがワクチンだが、WHO(世界保健機関)は国際団体などとともに、ワクチンを開発、製造し、世界各国に公平に分配するための枠組みづくりを進めている。
これまでに日本など156の国と地域が正式に参加した。
さらに、38ヶ国が参加を目指し国内で手続きを進めている。
この枠組みには、米国や中国は参加していない。資金不足も課題となっている。
WHOは、ワクチン開発のために日本円で約830億円(8億ドル)の資金が不足しているとして、さらなる支援を呼びかけている。
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NYダウ一時900ドル超安・欧州での感染再拡大(9月22日)
ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染拡大への懸念が再び強まっていることから、ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が一時900ドルを超える値下がりとなった。
21日のニューヨーク株式市場は、ヨーロッパ市場の大幅安の流れを受けて、ダウ平均株価の下げ幅は先週末に比べ一時942ドルを超えた。
その後買い戻す動きもあり、終値は509ドル安となった(2万7147ドル70セント)。
米国政府の追加の経済政策が難攻していることも懸念材料となっている。...
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ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染拡大への懸念が再び強まっていることから、ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が一時900ドルを超える値下がりとなった。
21日のニューヨーク株式市場は、ヨーロッパ市場の大幅安の流れを受けて、ダウ平均株価の下げ幅は先週末に比べ一時942ドルを超えた。
その後買い戻す動きもあり、終値は509ドル安となった(2万7147ドル70セント)。
米国政府の追加の経済政策が難攻していることも懸念材料となっている。
円相場は3月中旬以来の円高ドル安水準となっている。
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米国裁判所・中国SNS禁止・差し止め(9月21日)
米国のトランプ政権は中国のSNS・ウィーチャットについて、米国国内でのアプリの配信などを20日から禁止すると発表していましたが、現地の裁判所はこれを一時的に差し止める命令を出した。
トランプ政権は動画共有アプリのTikTokやSNSのウィチャットについて、利用者の個人情報が中国政府に悪用されるおそれがあるとして、今月20日から米国国内でアプリの配信や送金機能などを禁止すると発表していた。
米国に住むウィーチャットの一部の利用者は、サンフランシスコにある連邦地方裁判所に禁止措置の差し止めを求め、裁判所は19日、訴えを一部認めて、禁止措置を全米で一時的に差し止める命令を出した。...
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米国のトランプ政権は中国のSNS・ウィーチャットについて、米国国内でのアプリの配信などを20日から禁止すると発表していましたが、現地の裁判所はこれを一時的に差し止める命令を出した。
トランプ政権は動画共有アプリのTikTokやSNSのウィチャットについて、利用者の個人情報が中国政府に悪用されるおそれがあるとして、今月20日から米国国内でアプリの配信や送金機能などを禁止すると発表していた。
米国に住むウィーチャットの一部の利用者は、サンフランシスコにある連邦地方裁判所に禁止措置の差し止めを求め、裁判所は19日、訴えを一部認めて、禁止措置を全米で一時的に差し止める命令を出した。
理由について裁判所は「ウィーチャットは英語が不自由な中国系の人々にとって不可欠な連絡の手段になっている」などとしたうえで、ウィチャットが安全保障上の脅威になっているという政権の主張は根拠に乏しいと指摘している。
トランプ政権はIT分野で中国に対する締めつけを強化していることから、今後の対応が注目される。
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