※2022年2月、更新を終了しています
宣言・一部解除検討へ・全国知事会は（5月12日）
緊急事態宣言について政府はあさって、特定警戒都道府県の一部と、それ以外の３４県すべてで解除を検討する。これを受けて、全国知事会の会合では、解除後の感染拡大防止策を徹底するよう求める意見が出された。
政府はあさって、重点的な感染拡大防止が必要な特定警戒都道府県の一部と、それ以外の３４県すべてで緊急事態宣言の解除を検討する。きょう、４０人の知事がオンラインで参加して開かれた全国知事会の会合。政府に対する緊急提言について意見を交わした。...
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緊急事態宣言について政府はあさって、特定警戒都道府県の一部と、それ以外の３４県すべてで解除を検討する。これを受けて、全国知事会の会合では、解除後の感染拡大防止策を徹底するよう求める意見が出された。
政府はあさって、重点的な感染拡大防止が必要な特定警戒都道府県の一部と、それ以外の３４県すべてで緊急事態宣言の解除を検討する。きょう、４０人の知事がオンラインで参加して開かれた全国知事会の会合。政府に対する緊急提言について意見を交わした。
宣言解除後の感染拡大防止策を徹底するよう求める意見が出された。宣言が解除された地域での都道府県をまたいだ移動については、多くの知事から引き続き原則として自粛を求めるべきだとする意見が出た。
これに対し奈良県の荒井知事は、通勤のための移動は認めるべきだという考えを示し、知事会として不要不急の移動の自粛を求める方向で調整することになった。
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感染者情報共有・新システム運用開始へ（5月11日）
新型コロナウイルスの感染者の情報を関係機関がオンラインで速やかに共有する新たなシステムの運用が今週から始まる。
これまで保健所、都道府県、国がそれぞれ入力や集計していた感染者の情報を一元的に管理しようと厚生労働相が整備した。
これまで感染者が確認された場合、担当の医師が手書きで発生届けを作成し保健所に送っていたが、新しいシステムではタブレットなどで必要な情報を入力し、直ちに関係機関で情報を共有できるようになる。...
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新型コロナウイルスの感染者の情報を関係機関がオンラインで速やかに共有する新たなシステムの運用が今週から始まる。
これまで保健所、都道府県、国がそれぞれ入力や集計していた感染者の情報を一元的に管理しようと厚生労働相が整備した。
これまで感染者が確認された場合、担当の医師が手書きで発生届けを作成し保健所に送っていたが、新しいシステムではタブレットなどで必要な情報を入力し、直ちに関係機関で情報を共有できるようになる。
自宅で療養している軽症患者の健康状態は保健所の職員が電話で確認していたが、患者本人がスマートフォンの専用アプリで報告できるようにする。
ＰＣＲ検査の実施件数なども管理することにしている。
厚生労働省は今週から２１の自治体で試験的な運用を始め、今月中に全国に広げる方針で、業務過多が指摘されている保健所などの負担軽減につなげたいとしている。
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米国カリフォルニア州・大統領選挙で郵送投票も認める（5月10日）
米国西部・カリフォルニア州は、今年１１月の米国大統領選挙について、新型コロナウイルスの感染が収まっていなくても安全に投票できるようにするため、州内の有権者全員に投票用紙を送り、郵送での投票も認めると発表した。
カリフォルニア州・ニューサム知事は４日、大統領選挙について、約２０００万人の有権者全員に投票用紙を送付し、有権者は郵送するか投票所で１票を投じるかを選べるようにすると発表した。
ニューサム知事は「投票する権利は我々の民主主義の基礎だ。...
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米国西部・カリフォルニア州は、今年１１月の米国大統領選挙について、新型コロナウイルスの感染が収まっていなくても安全に投票できるようにするため、州内の有権者全員に投票用紙を送り、郵送での投票も認めると発表した。
カリフォルニア州・ニューサム知事は４日、大統領選挙について、約２０００万人の有権者全員に投票用紙を送付し、有権者は郵送するか投票所で１票を投じるかを選べるようにすると発表した。
ニューサム知事は「投票する権利は我々の民主主義の基礎だ。一方で健康上のリスクが強いられることがあってはならない」と述べ、新型コロナウイルスの感染が収まっていなくても安全に投票できるようにする必要があると強調した。
これについて地元メディアは、投票用紙が本物だと識別できるための仕組みや、英語が十分にできない有権者への啓発活動などが課題になりそうだと指摘した。
大統領選挙で郵送による投票を認める動きは、ほかの州にも広がる可能性があるが、再選を目指すトランプ大統領は「不正が増えることになる」と懸念を示している。
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大型連休中の中国の消費状況（5月8日）
中国商務省・報道官は７日の記者会見で大型連休中の全国の消費状況について説明した。
全国の小売業の５月１日～５日までの１日当たりの売り上げは４月の清明節の連休より約３２％増えた。ネットショッピングは急増し一部大手の売り上げは去年の同期間と比べて約３０％増えている。
家電や日用雑貨、化粧品、医療品などの売り上げは清明節と比べて７１％、５３％、３８％、３１％とそれぞれ伸びた。全国飲食業や宿泊業の売り上げもそれぞれ１８％、１５％増え、消費規模は去年と同じ時期の７割まで回復した。...
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中国商務省・報道官は７日の記者会見で大型連休中の全国の消費状況について説明した。
全国の小売業の５月１日～５日までの１日当たりの売り上げは４月の清明節の連休より約３２％増えた。ネットショッピングは急増し一部大手の売り上げは去年の同期間と比べて約３０％増えている。
家電や日用雑貨、化粧品、医療品などの売り上げは清明節と比べて７１％、５３％、３８％、３１％とそれぞれ伸びた。全国飲食業や宿泊業の売り上げもそれぞれ１８％、１５％増え、消費規模は去年と同じ時期の７割まで回復した。
生活用品の供給は安定し豚肉や牛肉の価格はそれぞれ１．３％と０．２％下がり、野菜価格は２．８％下がった。
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河野防衛相・国防大臣と相次ぎ電話会談・中国けん制か（5月7日）
中国軍が、空母を沖縄本島と宮古島の間の海域を初めて往復させるなど、活動を活発化させている中、河野防衛大臣は、米国・エスパー国防長官やイギリス、フランスなどヨーロッパの国防大臣と電話での会談を重ね、新型コロナウイルスの感染対策で各国と連携を示すことで、中国をけん制したいというねらいもあるものと見られる。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、各国の軍事活動にも影響を及ぼしていて、米国軍では原子力空母「セオドア・ルーズベルト」の乗組員の感染が発覚し、活動停止を余儀なくされているほか、フランス軍の空母でも感染が確認されている。...
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中国軍が、空母を沖縄本島と宮古島の間の海域を初めて往復させるなど、活動を活発化させている中、河野防衛大臣は、米国・エスパー国防長官やイギリス、フランスなどヨーロッパの国防大臣と電話での会談を重ね、新型コロナウイルスの感染対策で各国と連携を示すことで、中国をけん制したいというねらいもあるものと見られる。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、各国の軍事活動にも影響を及ぼしていて、米国軍では原子力空母「セオドア・ルーズベルト」の乗組員の感染が発覚し、活動停止を余儀なくされているほか、フランス軍の空母でも感染が確認されている。
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