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【風の流れ】

米国・ポンペイオ国務長官・米朝首脳会談に向け協議の意向示す(10月20日)
米国・ポンペイオ国務長官は2回目の米朝首脳会談に向けた調整を行うため、近く北朝鮮側と協議を行いたい意向を示した。

通信社によると米国政府高官は2回目の米朝首脳会談は来年の早い時期に行われる可能性が高いという見通しを示した。


サウジ・ジャーナリスト殺害疑惑・総領事館に皇太子の関係者か(10月19日)
サウジアラビア政府を批判してきたサウジアラビア人ジャーナリスト・ジャマルカショギ。米国の有力紙“ウォールストリートジャーナル”は事情に詳しい人物の話として、カショギは、総領事の執務室でサウジアラビアの工作員らに殺害されたと報じた。

工作員のひとりはムハンマド皇太子とつながりがある。

さらにトルコの新聞「サバハ」は皇太子の警護担当とみられる人物が問題の日に総領事館に出入りしていたことがわかった。...
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米国財務省・中国・日本など「監視リスト」に(10月18日)
米国・財務省は17日、各国の為替政策に関する半年に1度の報告を公表した。それによると通貨を意図的に安く誘導する「為替操作国」に認定された国はなかった。一方、為替操作を行っていないかをチェックする監視リストの対象として多額の貿易赤字を抱えていることなどを理由に引き続き中国、日本、韓国、インド、ドイツ、スイスの6か国を指定した。

ムニューシン財務長官は「中国の為替政策には透明性がなく通貨・人民元が下落していることを特に懸念している」というコメントを出し、貿易摩擦が激しくなっている中国に対して為替政策の改善を強く求めた。...
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毒薬条項・悪魔は細部に宿る(10月18日)
米国がメキシコやカナダなどと合意した新たな自由貿易協定に、中国との自由貿易を厳しく制限する条項が盛り込まれ、今後の日米交渉にも影響が出かねないと注目されている。

「非市場経済国と自由貿易協定を発効させれば、この協定を打ち切ることができるという。この非市場経済国が中国。中国は反発している、日米協定でも同じような条項が盛り込まれる可能性がある。日中韓FTA、RCEPにも影響が出かねない。」との観測もある。


沖縄・尖閣諸島沖・中国海警局の船4隻・一時領海侵入(10月17日)
第11管区海上保安本部によると、きょう沖縄県の尖閣諸島の魚釣島の沖合で中国海警局の船4隻が午前10時すぎからおよそ1時間半にわたって日本の領海に侵入した。

政府は首相官邸の情報連絡室を官邸対策室に切り替え、情報収集と警戒監視にあたった。
外務省・金杉アジア大洋州局長は東京の中国大使館の郭燕公使に「尖閣諸島は日本固有の領土で、ただちに退去するよう求める」と電話で抗議し、北京の大使館ルートを通じても同様の抗議を行った。...
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ポンペオ氏「中国のいじめ許さず」(2020年7月9日)


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