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【風の流れ】

シンガポール・RCEP閣僚会合・協議の進展は(11月12日)
日本や中国、インド、ASEAN加盟国など16か国が参加するRCEP東アジア地域包括的経済連携の閣僚会合が、シンガポールで開かれる。

日本からは世耕経済産業相が出席。明後日には首脳会議も開かれる予定で、年内の実質的な妥結に向けて山場を迎える。

交渉は、農産物や工業製品の関税撤廃や削減に関する物品貿易や、海賊版の取り締りなどに関する知的財産など、18分野にわたる。
関税の分野では、国内産業の保護を重視するインドなどが慎重な構えを崩さず難航。協議の進展を図れるかが最大の焦点となる。


主な産原油の経済制裁で産油国が生産量を議論へ(11月11日)
5日に発動された経済制裁で米国は、制裁の対象から一時的に除外した日本などにも、今後イラン産原油の輸入を完全に停止するよう求めていて、有数の産油国・イランからの原油の供給は一段と減ると見込まれている。

サウジアラビアやロシアなど主な産油国は11日、UAE(アラブ首長国連邦)に集まり生産量を増やす必要があるか議論する。

原油の消費国ではイランへの制裁で供給が不足することが懸念されているが、サウジアラビアやロシアはイランの減少分を補おうと増産している。...
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国連安保理“多国間協力”討論も・米中ロ“利益・主権”重視(11月10日)
第一次世界大戦の終結から100年になるのを前に、国連の安全保障理事会で国際協力をテーマにした公開討論が開かれ、多くの国が戦争を繰り返さないためにも多国間の協力が重要だと訴えたのに対し、米国や中国、ロシアは自国の利益や主権を重視する姿勢を強調した。


“ロシア疑惑”全米各地でデモ・司法長官解任に抗議(11月9日)
米国・トランプ大統領が、中間選挙の翌日にいわゆる「ロシア疑惑」の捜査をめぐって関係が悪化していたとされるセッションズ司法長官を解任したことに対し、8日全米各地で抗議のデモが行われた。

ホワイトハウスの前にも大勢の人が集まり、抗議の声をあげている。

トランプ大統領は、捜査を非難していたウィテカー首席補佐官を長官の代行に指名した。

集まった人たちは「トランプ大統領は法を超えた存在ではない」などと書かれたプラカードを掲げながら、「法と民主主義を守れ」と抗議の声をあげている。...
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米国FRB・金利据え置き・12月は追加利上げの見方(11月9日)
米国・FRBは8日まで金融政策を決める会合を開き、米中の貿易摩擦が実体経済に及ぼす影響や賃金の上昇傾向を受けた物価動向などを見極める必要があるとして、政策金利を現状のまま2~2.25%に据え置くことを全会一致で決めた。

FRBは声明で設備投資は緩やかな伸びとなっているものの、失業率は低下していて、米国経済は力強く拡大しているとしている。

トランプ大統領は“最大の脅威はFRBだ”と繰り返し強い不満を示している。


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