※2022年2月、更新を終了しています
新型コロナ・ワクチン・治療薬供給へ前進（3月31日）
新型コロナウイルスのワクチンや治療薬が供給に向けて一歩前進した。
米国の製薬大手であるジョンソンエンドジョンソンはワクチンの臨床試験を９月までに着手し、来年初めにも供給できるようにすると発表した。
年間１０億本を生産し、実用化したワクチンは非営利事業として低価格で供給する方針である。ジョンソンエンドジョンソンは米国の政府機関と連携しワクチン開発に１０億ドル（約１０７０億円）を共同出資することも明らかにした。...
全部読む
新型コロナウイルスのワクチンや治療薬が供給に向けて一歩前進した。
米国の製薬大手であるジョンソンエンドジョンソンはワクチンの臨床試験を９月までに着手し、来年初めにも供給できるようにすると発表した。
年間１０億本を生産し、実用化したワクチンは非営利事業として低価格で供給する方針である。ジョンソンエンドジョンソンは米国の政府機関と連携しワクチン開発に１０億ドル（約１０７０億円）を共同出資することも明らかにした。
ニューヨークの株式市場でワクチン開発の期待からダウ平均株価は反発、先週末に比べて６９０ドル上昇し、２万２０００ドル台を回復した。
一方、富士フイルムホールディングスはインフルエンザ治療薬「アビガン」について新型コロナウイルスに対する臨床試験をきょうから開始する。
閉じる
世界は・感染拡大した国で医療従事者の感染も（3月30日）
新型コロナウイルスの感染が広がるヨーロッパではイタリアで死者の数が１万人を超えるなど深刻な状況が続いている。医療従事者が感染するケースもあとを絶たず、治療の現場をどう守るかが大きな課題となっている。
世界で最も死者の数が多いイタリアでは２８日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が１万人を超え、１万７７９人になった。こうした中、医師や看護師など医療従事者が感染するケースが相次いでいて、イタリアでは２７日までに感染した医師５０人が死亡した。...
全部読む
新型コロナウイルスの感染が広がるヨーロッパではイタリアで死者の数が１万人を超えるなど深刻な状況が続いている。医療従事者が感染するケースもあとを絶たず、治療の現場をどう守るかが大きな課題となっている。
世界で最も死者の数が多いイタリアでは２８日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が１万人を超え、１万７７９人になった。こうした中、医師や看護師など医療従事者が感染するケースが相次いでいて、イタリアでは２７日までに感染した医師５０人が死亡した。
感染者が４万人を超えているフランスでもパリ北部の病院で４０人ほどの医師や看護師が感染したと公共放送が伝えている。こうした国では治療の現場をどう守るかが大きな課題となっている。
そして、感染者が１２万５０００人を超えた米国では病院のベッドが不足する恐れも出ている。こうした事態に備え、海軍の病院船がロサンゼルスに派遣された。およそ１０００のベッドを備え、８００人余りの医療従事者が乗っている。
感染者以外の患者の治療にあたる。感染拡大を受けて世界各地で外出制限の延長や厳格化が相次いでいる。
オーストラリアではきのう新たな措置が発表された。それによると公共の場で行動を共にできる人数を同じ世帯に住んでいる人を除き、２人までに制限する。
また、外出が認められるのは食料品などの買い物や通院のほか、必要不可欠な通勤や通学などに限るとしている。
スペインでは今月１４日から続く全土での外出制限が３０日からさらに厳しくなる。これまで仕事を理由にした外出は認められていたが、食料品店や薬局、金融機関などの仕事を除き、通勤は認めないとしている。
またフランスでは今月末までとしていた外出制限が来月１５日まで延長された。南部のトゥーロン近郊の街では３０日からは運動や犬の散歩などの外出について自宅周辺の１０ｍ以内に限るとするなど、自治体によって独自に対策を強化する動きも広がっている。
閉じる
海外拠点で事業休止・人件費など保険対象に（3月29日）
新型コロナウイルス感染拡大問題。日本企業が海外拠点での事業休止を余儀なくされるケースが相次いでいることから、政府系の保険会社「日本貿易保険」はこうした企業が負担する人件費などを保険の対象とし、支援を強化することになった。
感染症拡大による損失は、民間保険会社では一般に“免責扱い”となり、保険ではカバーされない。
しかし日本貿易保険の具体的な支援強化策については、部品供給が途絶えたりして海外の工場などが１ヶ月以上休止した場合、人件費や設備の管理にかかる費用などを補償するとしている。...
全部読む
新型コロナウイルス感染拡大問題。日本企業が海外拠点での事業休止を余儀なくされるケースが相次いでいることから、政府系の保険会社「日本貿易保険」はこうした企業が負担する人件費などを保険の対象とし、支援を強化することになった。
感染症拡大による損失は、民間保険会社では一般に“免責扱い”となり、保険ではカバーされない。
しかし日本貿易保険の具体的な支援強化策については、部品供給が途絶えたりして海外の工場などが１ヶ月以上休止した場合、人件費や設備の管理にかかる費用などを補償するとしている。
また、感染拡大の影響で海外の取引先からの支払いが３ヶ月以上滞った場合、その金額を補償する。日本貿易保険はこうした対応による保険金の支払額について、数百億円になると見込んでいる。
閉じる
続く・新型コロナウイルス感染・世界各地で深刻な状況（3月28日）
感染拡大は世界各地でも深刻な状況が続いている。ＷＨＯ＝世界保健機関は新型コロナウイルスのワクチンの開発には今後少なくとも１年～１年半かかるという見通しを示した。
英国・ジョンソン首相はツイッター動画で「発熱やしつこい咳といった新型コロナウイルスの軽い症状が出た、検査を受けたら陽性だった」と話しており、症状は軽いとのことだ。
イタリアでは感染者数、死者数ともに中国を上回る深刻な状況となっている。...
全部読む
感染拡大は世界各地でも深刻な状況が続いている。ＷＨＯ＝世界保健機関は新型コロナウイルスのワクチンの開発には今後少なくとも１年～１年半かかるという見通しを示した。
英国・ジョンソン首相はツイッター動画で「発熱やしつこい咳といった新型コロナウイルスの軽い症状が出た、検査を受けたら陽性だった」と話しており、症状は軽いとのことだ。
イタリアでは感染者数、死者数ともに中国を上回る深刻な状況となっている。
ＷＨＯ・テドロス事務局長は記者会見で世界全体の状況を「確認された新型コロナウイルスの感染者数は５０万人以上、死者数は２万人以上」と発表。感染確認が中国を上回った米国では２７日、総額２兆２０００億ドル（２３７兆円）の緊急経済対策成立している。
個人に日本円で１３万円の現金給付措置などを盛り込まれた。オーストラリアの研究機関は結核予防に使われるＢＣＧワクチンが新型コロナウイルスに有効か臨床試験を実施を発表した。
有効性確認されれば新型コロナウイルスに特化したワクチン開発までの時間をかせげるとしている。ＷＨＯ・テドロス事務局長は「ワクチンができるのは少なくとも１年～１年半先のこと」とコメントし、ワクチン開発は来年春～夏以降になるとの見通しである。
閉じる
米国・失業保険の申請件数最悪・株式市場は対策を好感（3月27日）
米国労働省が２６日に発表した先週の新規失業保険申請件数は前週の約１２倍に急増し、３２８万３０００件と過去最悪になった。これまで最多だった１９８２年１０月の６９万５０００件の５倍近くに上っている。
感染者数が世界で５２万人を超えた新型コロナウイルスへの対策で、米国各州が出勤を控えるよう求めたほか、レストランなどの営業も禁止したため、従業員らの大量解雇につながった。
２６日のニューヨーク株式市場は米国議会で２兆ドル規模の経済対策が可決されたことなどを好感し、前日に比べ１３５１ドル６２セント高い２万２５５２ドル１７セントで取引を終えた。...
全部読む
米国労働省が２６日に発表した先週の新規失業保険申請件数は前週の約１２倍に急増し、３２８万３０００件と過去最悪になった。これまで最多だった１９８２年１０月の６９万５０００件の５倍近くに上っている。
感染者数が世界で５２万人を超えた新型コロナウイルスへの対策で、米国各州が出勤を控えるよう求めたほか、レストランなどの営業も禁止したため、従業員らの大量解雇につながった。
２６日のニューヨーク株式市場は米国議会で２兆ドル規模の経済対策が可決されたことなどを好感し、前日に比べ１３５１ドル６２セント高い２万２５５２ドル１７セントで取引を終えた。
閉じる
「風の流れ」内の検索
