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【風の流れ】

国連安保理“北朝鮮のSLBM発射非難”声明(10月9日)
国連安全保障理事会は北朝鮮がSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を発射したことについてフランス、ドイツ、英国の要請に基づいて会合を開き、ヨーロッパ6カ国の代表・フランス・ドリビエール国連大使は発射を非難する声明を発表した。

「こうした挑発行為を強く非難する。安保理決議の明白な違反だ」と述べた。

そして「北朝鮮への制裁を維持し完全に実行する必要性」を強調した上で、北朝鮮には米国との話し合いに真摯な態度で臨むよう促した。
国連安保理 北朝鮮のSLBM巡り会合も足並みそろわず(19/10/09)(再生)


米朝・実務者協議受け・北朝鮮の非核化へ・日米韓で協議(10月8日)
先にスウェーデンで行われた米国と北朝鮮の実務者協議を受けて、外務省の滝崎アジア大洋州局長はきょうからワシントンを訪問し、日米韓3か国の協議に臨むことにしている。

この中では、米朝協議の結果について、米国側から直接説明を受けた上で北朝鮮の完全な非核化に向けて、国連安保理決議に基づいた制裁を維持するとともに米朝プロセスを後押しするという日本の立場を改めて伝え、連携を確認する方針である。

また、関係が悪化している韓国側とも個別の協議を行って、安全保障面での2国間の連携を確認したいとしている。


北朝鮮の乗組員の救助に・北朝鮮籍の船と水産庁取締船衝突(10月7日)
きょう午前9時すぎ、能登半島沖の北西約350キロ付近の公海上で北朝鮮籍船と水産庁漁業取締船「おおくに」が衝突した。

北朝鮮籍の船は沈没して、乗組員約20人が漂流した。

水産庁による救助活動が行われている。海面上に確認できる人は全員救助した。海上保安庁の巡視船と航空機も現場に急行していて、引き続き対応することにしている。


自民党・岸田政調会長・年金受給開始年齢など党で検討する(10月7日)
全世代型の社会保障制度の実現に向けて、自民党の岸田政務調査会長は年金の受給開始年齢の選択肢の拡大などについて党としても検討を進める考えを示した。

岸田政務調査会長は「人生100年時代に高齢者に焦点を当てた社会保障制度だけでなく、あらゆる世代に目を向けた全世代型の制度をしっかり準備しないといけない」と述べて全世代型の社会保障制度の実現を目指す考えを強調した。

そして、「人口が減少し、少子高齢化が進む中、社会保障制度を維持するのが難しくなってくるので支え手を増やすことを考えなければいけない」と述べ、年金の受給開始年齢の選択肢の拡大などについて、党としても検討進める考えを示した。...
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EU・日本産農水産物の輸入規制・年内にも緩和へ(10月6日)
EU・ヨーロッパ連合は、東京電力福島第一原発の事故以来、12の県の農産物や水産物を輸入する際に、放射性物質の安全基準を満たしていることを示す証明書を添付することなどを義務づけている。

先月下旬、ベルギーで安倍総理大臣とEU・ユンケル委員長が会談した際、ユンケル委員長がEU内の手続きが順調に進めば年内にも規制を緩和できるという見通しを伝えていたことが分かった。

対象となるのは岩手県、栃木県、千葉県の3県についてはすべての品目、福島県の大豆、宮城県、茨城県、群馬県の水産物のほか、茨城県、新潟県、長野県のキノコ類などで放射性物質の検査証明書を添付する必要がなくなる。...
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