※2022年2月、更新を終了しています
イタリアで死者７５００人超・中国の約２倍に（3月26日）
イタリアでは、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が７５００人を超えた。感染が深刻化する中、外出を控える要請は、東京だけでなく、世界各地で出されていて、次々と規制が始まっている。スペインの病院では、廊下に患者があふれている。
中には、床で横になる人もいる。スペインでは２５日、死亡した人が、中国の死者数を上回り、３４３４人になった。死亡した人はこの１０日間間で１０倍以上に増えている。イランでは、１日で２０００人以上の感染が確認された。...
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イタリアでは、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が７５００人を超えた。感染が深刻化する中、外出を控える要請は、東京だけでなく、世界各地で出されていて、次々と規制が始まっている。スペインの病院では、廊下に患者があふれている。
中には、床で横になる人もいる。スペインでは２５日、死亡した人が、中国の死者数を上回り、３４３４人になった。死亡した人はこの１０日間間で１０倍以上に増えている。イランでは、１日で２０００人以上の感染が確認された。ある場所には、４８時間で、２０００台のベットが設置された。
イタリアでは、死亡した人が７５０３人で、中国のおよそ２倍になった。イランでは２０７７人となっている。感染拡大を受けて、各地で外出規制が始まっている。
イタリアでは、南東部の都市・バーリの市長が、外出規制を守らない市民に家に帰るよう声をかけて回っていた。
ニュージーランドではきのうの深夜から、全土で外出制限が始まっている。インドでは、きのうから３週間全土を封鎖。食料品の買い物などを除いて外出を控えるよう強く求めていて、警察官が見回りを強化している。
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ＮＹダウ・過去最大の値上がり（3月25日）
ニューヨーク市場が急激な株高となった。２４日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は２１１２ドル９８セント高い２万７０４ドル９１セントで２万ドルを回復した。
２２日の値上がり幅としては初めて２０００ドルを超え、過去最大を記録した。新型コロナウイルス感染拡大に対応する巨額の経済対策が近く米国議会で成立するという見方が広がったことが要因である。
財務相・中央銀行総裁・感染拡大で緊急のテレビ会議（3月24日）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、Ｇ２０主要２０か国財務相と中央銀行総裁は緊急のテレビ会議を開き、会議のあと麻生副総理兼財務大臣は「Ｇ２０として決意の表明が必要だ」とした。
その上で、“Ｇ２０として治療薬やワクチン開発に支援を集中させるべき”との考えを示した。
米国・ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は量的緩和策を無制限に行う方針を決定した。リーマンショックの教訓をふまえ、矢継ぎ早に異例の政策を打ち出している。...
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新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、Ｇ２０主要２０か国財務相と中央銀行総裁は緊急のテレビ会議を開き、会議のあと麻生副総理兼財務大臣は「Ｇ２０として決意の表明が必要だ」とした。
その上で、“Ｇ２０として治療薬やワクチン開発に支援を集中させるべき”との考えを示した。
米国・ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は量的緩和策を無制限に行う方針を決定した。リーマンショックの教訓をふまえ、矢継ぎ早に異例の政策を打ち出している。ニューヨーク株式市場は大きく値下がりした。
ニューヨーク証券取引所は感染拡大を防ぐため、週明けから立会場を閉鎖した。ダウ平均株価の終値は１万８５９１ドル９３セントと先週末比５８２ドル余下落。前回の大統領選以来、３年４か月ぶりの安値となった。
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東京五輪・ＩＯＣが臨時理事会“延期含め４週間以内に結論”（3月23日）
新型コロナウイルスの感染拡大で東京オリンピックパラリンピックの代表選考に関わる大会が相次いで中止や延期となるなど影響が広がり、複数の国のオリンピック委員会などから延期を求める声が上がっていた。
ＩＯＣは２２日に電話会議の形式で臨時の理事会を開き、これまでの議論のステージを１段上げ、大会組織委員会や東京都などとともに延期を含めた検討を始め、４週間以内に結論を出すと発表した。
一方で「大会の中止はなんの問題解決にもならず、誰の助けにもならない」と強調し、大会の中止は検討しないことも決まった。...
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新型コロナウイルスの感染拡大で東京オリンピックパラリンピックの代表選考に関わる大会が相次いで中止や延期となるなど影響が広がり、複数の国のオリンピック委員会などから延期を求める声が上がっていた。
ＩＯＣは２２日に電話会議の形式で臨時の理事会を開き、これまでの議論のステージを１段上げ、大会組織委員会や東京都などとともに延期を含めた検討を始め、４週間以内に結論を出すと発表した。
一方で「大会の中止はなんの問題解決にもならず、誰の助けにもならない」と強調し、大会の中止は検討しないことも決まった。
また「オリンピックの聖火は日本に到着し、暖かく迎え入れられた。ＩＯＣはすべての人たちの健康を守りながら、日本での開催に自信がある」として、東京での開催を強調した。
ＩＯＣは１７日の理事会では予定通りの開催に向け準備を進めていく考えを確認していたが、相次ぐ批判を受け、わずか５日で延期の検討に入ることになった。
英国五輪委員会・ロバートソン委員長は声明を発表し、ＩＯＣの発表を歓迎した。
一方、関係者によると、今月２６日から始まる国内の聖火リレーは現時点では予定通り福島をスタートする計画だということ。
ただ、延期を含めた検討が１か月程度行われ、仮に延期となった場合には一度始まった聖火リレーをどうするのかも大きな課題となってくる。
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外務省・米国本土への渡航自粛を要請（3月22日）
新型コロナウイルス感染拡大問題。外務省は海外滞在中や渡航を予定している日本人に向けて、感染症危険情報を出している。
これまでに、渡航中止を勧告する「レベル３」を中国、韓国、イタリア、スペイン、イランなどの一部地域に出している他、不要不急の渡航をやめるよう渡航自粛を要請する「レベル２」もヨーロッパのほぼ全域などに、ほかの世界全ての地域に「レベル１」を出して、渡航に十分注意するよう呼びかけている。...
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新型コロナウイルス感染拡大問題。外務省は海外滞在中や渡航を予定している日本人に向けて、感染症危険情報を出している。
これまでに、渡航中止を勧告する「レベル３」を中国、韓国、イタリア、スペイン、イランなどの一部地域に出している他、不要不急の渡航をやめるよう渡航自粛を要請する「レベル２」もヨーロッパのほぼ全域などに、ほかの世界全ての地域に「レベル１」を出して、渡航に十分注意するよう呼びかけている。
こうした中、外務省は米国での感染の急速な拡大を受け、きょう米国全土に対し渡航自粛を要請する「レベル２」に引き上げた。
その上で、米国に滞在する日本人に対し、米国での感染のさらなる拡大や行動制限措置の強化の可能性も念頭に、現地の最新情報の収集と感染予防に万全を期すよう呼びかけている。
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