※2022年2月、更新を終了しています
“東京五輪1年延期を”米国水泳連盟が要望(3月21日)
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、オリンピックの競泳で、世界最多のメダリストを輩出している米国水泳連盟は20日、米国のオリンピック・パラリンピック委員会に対して、東京オリンピックの開催を1年延期するよう働きかけることを要望した。
一方、米国のオリンピック・パラリンピック委員会は、同じ日に、東京大会までは4か月あり、開催について決断させる主張をする時ではないとの方針を示したうえで、選手は大会への準備を続けるべきだとの考えを示した。...
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新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、オリンピックの競泳で、世界最多のメダリストを輩出している米国水泳連盟は20日、米国のオリンピック・パラリンピック委員会に対して、東京オリンピックの開催を1年延期するよう働きかけることを要望した。
一方、米国のオリンピック・パラリンピック委員会は、同じ日に、東京大会までは4か月あり、開催について決断させる主張をする時ではないとの方針を示したうえで、選手は大会への準備を続けるべきだとの考えを示した。
また、ノルウェーのオリンピック・パラリンピック委員会は20日、世界的な感染拡大を抑えることができるまで東京オリンピックは開催すべきではないとの意見をIOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長に対して表明した。
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感染者・世界で20万人超“若者も注意を”・米国・感染者急増・自宅待機など対策強化(3月21日)
世界では新型コロナウイルスの感染者が20万人を超えた。各国は爆発的な感染の拡大を回避しようと、対策に追われている。
日本時間午前2時に会見したWHO・テドロス事務局長は、まず若者に注意を呼びかけた。
また中国・武漢で新たな感染者が確認されたかったことについて、“封じ込めが可能”という認識を示した。
しかしイタリアでは、感染拡大に歯止めがかかっていない。死者の数は中国を上回る4032人、約8.3%という致死率の高さが特徴となっている。...
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世界では新型コロナウイルスの感染者が20万人を超えた。各国は爆発的な感染の拡大を回避しようと、対策に追われている。
日本時間午前2時に会見したWHO・テドロス事務局長は、まず若者に注意を呼びかけた。
また中国・武漢で新たな感染者が確認されたかったことについて、“封じ込めが可能”という認識を示した。
しかしイタリアでは、感染拡大に歯止めがかかっていない。死者の数は中国を上回る4032人、約8.3%という致死率の高さが特徴となっている。重症化した患者の急増による人工呼吸器などの不足が深刻という。
米国も感染者が急増している。ニューヨーク州は消防など一部の業種を除くすべての事業者に対し、社員、従業員の出勤を禁じ、自宅待機を義務付ける命令を出した。
米国のメディアは「全人口の5人に1人が自宅待機になる」と伝えている。
急速な感染拡大を受けてトランプ大統領は「感染拡大を止めるため、カナダとメキシコと協力している」と述べた。カナダに続きメキシコとも一般の渡航を制限する方針を明らかにした。
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新型コロナウイルス感染拡大・6月のG7サミット・テレビ会議で(3月20日)
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米国・トランプ大統領は今年6月に開催予定だったG7サミットをテレビ会議で行う事を決めた。
米国政府はG7サミットを今年6月にワシントン近郊・東部メリーランド州にある大統領専用の山荘・キャンプデービッドで開催予定だった。
ホワイトハウスは「トランプ大統領が新型コロナウイルスの感染拡大を受けテレビ会議で行う事を決めた」と19日に明らかにした。
今回の決定についてホワイトハウスは「各国はG7サミットに多額の費用や多くの人員をあてる予定だったが、今回の決定で人員をそれぞれの緊急の目的にあてる事が出来る」と説明した。...
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米国・トランプ大統領は今年6月に開催予定だったG7サミットをテレビ会議で行う事を決めた。
米国政府はG7サミットを今年6月にワシントン近郊・東部メリーランド州にある大統領専用の山荘・キャンプデービッドで開催予定だった。
ホワイトハウスは「トランプ大統領が新型コロナウイルスの感染拡大を受けテレビ会議で行う事を決めた」と19日に明らかにした。
今回の決定についてホワイトハウスは「各国はG7サミットに多額の費用や多くの人員をあてる予定だったが、今回の決定で人員をそれぞれの緊急の目的にあてる事が出来る」と説明した。
今年の議長を務めるトランプ大統領は、今週にもG7首脳による緊急テレビ会議を実施しており、各国首脳と緊密に連携するため来月と5月にも同様のテレビ会議を開催する方針である。
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ニューヨーク市場・2万ドル割れ(3月19日)
18日のニューヨーク株式市場は先週以降4度目となる売買停止が行われるなど大幅に値下がりし、ダウ平均株価はほぼ3年ぶりに終値で2万ドルを割り込んだ。欧州では空の便がほぼ運行停止となっている。
ドイツ・ルフトハンザ空港のグループは長距離便の90%、エールフランスなどのグループは最大90%の運行が停止されている。
欧州の車の生産もほぼストップしている。ヨーロッパの全工場では来月19日まで休止することを明らかにした。...
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18日のニューヨーク株式市場は先週以降4度目となる売買停止が行われるなど大幅に値下がりし、ダウ平均株価はほぼ3年ぶりに終値で2万ドルを割り込んだ。欧州では空の便がほぼ運行停止となっている。
ドイツ・ルフトハンザ空港のグループは長距離便の90%、エールフランスなどのグループは最大90%の運行が停止されている。
欧州の車の生産もほぼストップしている。ヨーロッパの全工場では来月19日まで休止することを明らかにした。
トヨタ自動車は欧州のほとんどで生産を停止、スズキはハンガリーの工場を停止、フォルクスワーゲン、ルノー、フィアットクライスラーなど大手各社が生産取りやめを決めている。
ホンダは米国、カナダ、メキシコにある12工場の操業を今月末まで休止する。北米で自動車メーカーの工場操業休止は初となる。
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トランプ政権100兆円規模・異例の経済対策を検討(3月18日)
不安定な動きを続ける株価にもトランプ大統領は強気の姿勢を崩していない。そして経済的な影響を受ける企業や国民を支援するため大規模な景気対策を検討していることを明らかにした。
米国のメディアは予算規模は1兆ドル、日本円で100兆円という異例の規模になると伝えている。ただ、議会側との調整はこれからで速やかに実施に移せるかは不透明になっている。
さらに米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)は企業の資金繰りを支援するため新たな資金供給を行うことになった。...
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不安定な動きを続ける株価にもトランプ大統領は強気の姿勢を崩していない。そして経済的な影響を受ける企業や国民を支援するため大規模な景気対策を検討していることを明らかにした。
米国のメディアは予算規模は1兆ドル、日本円で100兆円という異例の規模になると伝えている。ただ、議会側との調整はこれからで速やかに実施に移せるかは不透明になっている。
さらに米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)は企業の資金繰りを支援するため新たな資金供給を行うことになった。
具体的には企業が短期の資金を調達するために発行するコマーシャルペーパーと呼ばれる社債を買い入れるということだった。
一方、麻生副総理兼財務大臣は米国のムニューシン財務長官と電話会談した。
日米両国が世界経済を下方リスクから守るためにすべての適切な政策手段を使うことを再確認した。
今後、日米の2国間やG7主要7か国のあいだで協調して対応を進めていくことで一致した。
また政府はあすから経済の専門家らへの意見聴取を行うほか、近く与野党との協議も始めることにしていて追加の経済対策の策定に向けた作業を本格化させる方針である。
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