※2022年2月、更新を終了しています
在日米軍・駐留経費負担・夏にも交渉本格化(1月17日)
在日米軍の駐留経費の負担をめぐる日米交渉が、夏にも本格化する見通しである。
政府内には、米国が大幅な負担増を求めてくることへの警戒感も出ていて、米国側の出方を見極める方針。いわゆる思いやり予算めぐり、米国側と5年ごとに結んでいる特別協定の期限が来年3月に迫っていて、日米の交渉が、ことし夏にも本格化する見通しである。
これに関連し、トランプ大統領は日本に大幅に負担を増やすよう求めたとしているほか、国務省のクーパー次官補は、日本を含めどの国も自らの防衛だけでなくさらに貢献すべきだ、負担の分担を話し合うと述べた。...
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在日米軍の駐留経費の負担をめぐる日米交渉が、夏にも本格化する見通しである。
政府内には、米国が大幅な負担増を求めてくることへの警戒感も出ていて、米国側の出方を見極める方針。いわゆる思いやり予算めぐり、米国側と5年ごとに結んでいる特別協定の期限が来年3月に迫っていて、日米の交渉が、ことし夏にも本格化する見通しである。
これに関連し、トランプ大統領は日本に大幅に負担を増やすよう求めたとしているほか、国務省のクーパー次官補は、日本を含めどの国も自らの防衛だけでなくさらに貢献すべきだ、負担の分担を話し合うと述べた。
一方、菅官房長官は、駐留経費は両政府の合意のもと適正に分担されていると述べ、日本政府としては負担は他国と比べても高い水準で応分に負担しているという立場である。
ただ、政府内には大統領選挙を控え相当ふっかけてくるかもしれないなどと、実際の交渉で大幅な負担増を求めてくる可能性に警戒感も出ている。
政府としては、現在続いている米国と韓国の同様の交渉が難航していることも踏まえ、米国の出方を見極める方針である。
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署名・米中貿易交渉・第1段階の合意文書に(1月16日)
ホワイトハウスで行われた署名式でトランプ大統領は成果を強調した。
そして中国の劉鶴副首相も。合意内容として、米国政府が公開した文書では、中国が米国産の農産品やエネルギーなどの輸入を今後2年間で2000億ドル以上増やすことなどが盛り込まれている。
その代わり、米国は去年9月に中国からの1200億ドル分の輸入品に対して上乗せした15%の関税を半分に引き下げる方針である。
この合意を受け、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は最高値を更新した。...
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ホワイトハウスで行われた署名式でトランプ大統領は成果を強調した。
そして中国の劉鶴副首相も。合意内容として、米国政府が公開した文書では、中国が米国産の農産品やエネルギーなどの輸入を今後2年間で2000億ドル以上増やすことなどが盛り込まれている。
その代わり、米国は去年9月に中国からの1200億ドル分の輸入品に対して上乗せした15%の関税を半分に引き下げる方針である。
この合意を受け、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は最高値を更新した。
市場関係者は米中の貿易摩擦が一時休戦の形になったことが確認され、投資家の間で安心感が広がった話している。米国側が部分的な合意という形で妥協した背景には、投票まで1年を切った大統領選挙がある。
成果を急ぎたいトランプ大統領としては中国への農産品の輸出拡大によって再選に欠かせない支持基盤である農家をつなぎとめる狙いがあったとみられている。
一方の中国側。貿易摩擦が激化して以降、顕著になっている景気の減速に歯止めがかかることを期待している。
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米国“自衛隊中東派遣に感謝”日米防衛相会談(1月15日)
米国を訪れている河野防衛大臣はエスパー国防長官と会談した。河野防衛大臣は中東地域に自衛隊を派遣すると話をし、エスパー国防長官は感謝の意を示し、両氏は情報共有などを通じて緊密な連携を確認した。
その後、2人は、そろって記者会見を行った。
またサンフランシスコ郊外で行われた日米外相会談では茂木外務大臣がポンペイオ国務長官に対して、中東地域の緊張緩和に向けて全関係国が外交努力を尽くす必要があるとして米国にも自制的な対応を働きかけたものとみられる。...
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米国を訪れている河野防衛大臣はエスパー国防長官と会談した。河野防衛大臣は中東地域に自衛隊を派遣すると話をし、エスパー国防長官は感謝の意を示し、両氏は情報共有などを通じて緊密な連携を確認した。
その後、2人は、そろって記者会見を行った。
またサンフランシスコ郊外で行われた日米外相会談では茂木外務大臣がポンペイオ国務長官に対して、中東地域の緊張緩和に向けて全関係国が外交努力を尽くす必要があるとして米国にも自制的な対応を働きかけたものとみられる。
こうした中、イラクで米軍の駐留基地に再びロケット弾攻撃があった。基地内でけが人はないとしているが、イラクでは米国によるイラン司令官殺害への報復とみられる攻撃が相次いでいる。
再び緊張が高まりかねない状況が続いている。
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英国王室・“役割退く”ハリー王子夫妻・女王・意向を認める考え(1月14日)
英国王室のハリー王子夫妻が先日、王室の中心的メンバーの役割から退く意向を発表したことを受け、ハリー王子と家族(エリザベス女王、チャールズ皇太子、ウィリアム王子)による話し合いが行われ、祖母のエリザベス女王は2人の意向を認める声明を発表した。
そしてハリー王子夫妻が「公的な資金に頼らずに生活したい」という夫妻の意向を受け、まずは移行期間として英国・カナダで過ごすことに同意し、今後、最終的な結論に達したいとした。...
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英国王室のハリー王子夫妻が先日、王室の中心的メンバーの役割から退く意向を発表したことを受け、ハリー王子と家族(エリザベス女王、チャールズ皇太子、ウィリアム王子)による話し合いが行われ、祖母のエリザベス女王は2人の意向を認める声明を発表した。
そしてハリー王子夫妻が「公的な資金に頼らずに生活したい」という夫妻の意向を受け、まずは移行期間として英国・カナダで過ごすことに同意し、今後、最終的な結論に達したいとした。
地元メディアは「メーガン妃はすでにカナダに渡った」と伝えていて、役割から退いたあとの警備体制・費用などどうすべきかメディアが大きくとりあげていて、今後の議論が注目される。
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イラン・指導部非難で12日も抗議デモ(1月13日)
イランでウクライナ国際航空の旅客機が墜落し、イラン軍は11日、一転して誤って撃墜したことを認めた。
イラン国内では当初、撃墜が隠蔽されたなどとして指導部を非難する声が上がり、テヘランでは11日に続いて12日も抗議デモが行われた。
集まった人たちは最高指導者ハメネイ師を非難し、治安部隊が排除に乗り出した。
米国のトランプ大統領は12日、ツイッターに投稿し「イランの指導者へ、抗議デモの参加者を殺すな。...
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イランでウクライナ国際航空の旅客機が墜落し、イラン軍は11日、一転して誤って撃墜したことを認めた。
イラン国内では当初、撃墜が隠蔽されたなどとして指導部を非難する声が上がり、テヘランでは11日に続いて12日も抗議デモが行われた。
集まった人たちは最高指導者ハメネイ師を非難し、治安部隊が排除に乗り出した。
米国のトランプ大統領は12日、ツイッターに投稿し「イランの指導者へ、抗議デモの参加者を殺すな。世界が見ている。何より米国が見ている」とイラン当局をけん制した。
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