※2022年2月、更新を終了しています
チリ大統領・APEC開催断念(10月31日)
反政府デモが激化している南米チリが来月予定されているAPEC・アジア平洋経済協力会議の首脳会議の開催を断念した。
APEC開催断念は初めてのこと。文在寅大統領も参加が予定されていたが日程に支障が出ることになりそうだ。チリでは地下鉄料金の運賃引き上げをきっかけにデモが続いている。
所得の不均衡による貧富の格差が国民の怒りを呼び反政府デモにまで広がった。これまでに外国人を含む20人が亡くなったと現地のマスコミが報じている。...
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反政府デモが激化している南米チリが来月予定されているAPEC・アジア平洋経済協力会議の首脳会議の開催を断念した。
APEC開催断念は初めてのこと。文在寅大統領も参加が予定されていたが日程に支障が出ることになりそうだ。チリでは地下鉄料金の運賃引き上げをきっかけにデモが続いている。
所得の不均衡による貧富の格差が国民の怒りを呼び反政府デモにまで広がった。これまでに外国人を含む20人が亡くなったと現地のマスコミが報じている。
大統領の強硬発言の謝罪と賃金と年金の引き上げ、8人の大臣の更迭を含めた内閣改造などさまざまな政策が出されたがデモはさらに激しくなっている。
12月の地球温暖化対策会議・COP25の開催の断念も発表。ピニェラ大統領は「苦しい決断だった。国家の公共秩序と市民の安全を回復することを優先した」と述べた。
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FRB・3回連続の利下げ決定・中国との貿易摩擦背景(10月31日)
米国・FRBは金融政策を決める会合を開き、中国との貿易摩擦を背景に企業の投資や輸出が弱い状態にあるとして、3回連続の利下げを決定した。
今後の金融政策について声明では、これまで盛り込んできた「景気拡大維持のため適切に行動する」とした表現を削除して、利下げはいったん打ち止めにする姿勢をにじませた。
世界経済への影響も大きいだけに、次回12月の会合での判断の行方が注目される。
米国マイクロソフト発表・アンチドーピング機構にサイバー攻撃(10月31日)
米国のIT企業マイクロソフトは世界の少なくとも16のアンチドーピング機構などが先月16日からサイバー攻撃を受けたと発表した。
パスワードの流出などを狙った攻撃とみられ、ロシア軍の情報機関のもとにあるとされるグループの手口に似ているという。
このグループは2016年以降アンチドーピング機構への攻撃を繰り返してきたとしている。
今回の発表についてロシア政府は公式な反応は出していないがこれまで一貫して関与を否定している。...
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米国のIT企業マイクロソフトは世界の少なくとも16のアンチドーピング機構などが先月16日からサイバー攻撃を受けたと発表した。
パスワードの流出などを狙った攻撃とみられ、ロシア軍の情報機関のもとにあるとされるグループの手口に似ているという。
このグループは2016年以降アンチドーピング機構への攻撃を繰り返してきたとしている。
今回の発表についてロシア政府は公式な反応は出していないがこれまで一貫して関与を否定している。
ロシアの組織的なドーピング問題をめぐってはWADA(世界アンチドーピング機構)がモスクワの検査所から入手した選手の検体などデータの一部が改ざんされた疑いがあると調査を行っていて、今回のサイバー攻撃はこの調査が報じられる直前にあったという。
WADAは年末までにRUSADA(ロシアアンチドーピング機構)を再び資格停止処分にするか最終判断する見通しである。
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「徴用」判決から1年・日韓関係は(10月30日)
「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が、日本企業に賠償を命じた判決から1年。日本政府は国際法違反の状態の是正を求めて解決策を韓国側が示してくるか、引き続き対応を注視することにしている。
韓国・ムンジェイン政権は三権分立の原則から判決を尊重しなければならないという立場を強調。韓国側は対話による関係改善を模索、韓国・イナギョン首相はムン大統領の親書を安倍首相に手渡した。
韓国内では日本企業の資産を早ければ年内にも現金化する手続きが進んでいる。...
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「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が、日本企業に賠償を命じた判決から1年。日本政府は国際法違反の状態の是正を求めて解決策を韓国側が示してくるか、引き続き対応を注視することにしている。
韓国・ムンジェイン政権は三権分立の原則から判決を尊重しなければならないという立場を強調。韓国側は対話による関係改善を模索、韓国・イナギョン首相はムン大統領の親書を安倍首相に手渡した。
韓国内では日本企業の資産を早ければ年内にも現金化する手続きが進んでいる。
茂木外相は日本企業の資産仮に現金化されれば対抗策を講じる考えを示した。安倍首相は「今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断」、茂木外相は「あらゆる選択肢を視野にきぜんと対応したい」とコメントした。
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米国・大統領選までまもなく1年・再選の鍵「製造業」に変調(10月29日)
米国大統領選挙までまもなく1年。トランプ大統領は「米国製品を買え、米国人を雇え」「再び米国中を国産の鉄であふれさせよう」。保護主義的な政策で再選を目指してきた。
しかし、大統領が力を入れるとしてきた製造業に変調が見える。
全米の失業率。ニューヨーク市場の株価も最高値の水準で推移し、景気の拡大は続いている。だが、米国製造業の景況感指標は米中貿易摩擦による悪影響で減速が鮮明になっている。
GMは先週まで40日間にわたる異例のストライキが行われた。...
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米国大統領選挙までまもなく1年。トランプ大統領は「米国製品を買え、米国人を雇え」「再び米国中を国産の鉄であふれさせよう」。保護主義的な政策で再選を目指してきた。
しかし、大統領が力を入れるとしてきた製造業に変調が見える。
全米の失業率。ニューヨーク市場の株価も最高値の水準で推移し、景気の拡大は続いている。だが、米国製造業の景況感指標は米中貿易摩擦による悪影響で減速が鮮明になっている。
GMは先週まで40日間にわたる異例のストライキが行われた。ミシガン州など国内3つの工業が閉鎖、売却を決定した。販売が上向かないことが理由である。
GMの工場に勤務する男性は3年前の大統領選でトランプ大統領に投票した。
男性は「トランプなら国をよくしてくれると思った」。しかし、3年たっても賃金が上向かず入社した頃より10%低いまま。来年の選挙では民主党の候補に支持の切り替え検討しているという。
鉄鋼業界も業績は曲がり角で、USスチールは鉄の需要が想定より伸び悩み、ミシガン州の工場の従業員200人を一時解雇した。
製鉄所の向かいのレストランもあおりを受けている。大統領選挙はミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州がカギとなる。
トランプ大統領は経済政策の成果を最大限アピールする戦略を継続する。しかし中国との貿易交渉では本来目指していた内容からほど遠くても合意の成果をアピールするのが得策と考えたとみられる。
FRBは金融政策を決める会合を開き、3回連続の利下げを踏み切るか議論する。トランプはFRBに繰り返し利下げへの圧力をかける見通しである。
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