※2022年2月、更新を終了しています
竹島で韓国軍が軍事訓練・文大統領側近にさまざまな疑惑(9月1日)
8月25日から26日に韓国軍は島根県竹島で軍事訓練。この訓練に対し米国国務省は「問題を解決するためには生産的ではない」と批判する異例の声明を発表した。
また米国は韓国のGSOMIA破棄についても「更新をおこなうよう呼びかける」と国防総省・シュライバー次官補が明らかにした。
28日の午前0時、日本は輸出管理上の最優遇国から勧告を除外する政令を施行。これを受け、改めて韓国側は日本を批判。韓国は輸出管理強化の措置撤回を条件にGSOMIA破棄決定の見直しもありうるという考えを示した。...
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8月25日から26日に韓国軍は島根県竹島で軍事訓練。この訓練に対し米国国務省は「問題を解決するためには生産的ではない」と批判する異例の声明を発表した。
また米国は韓国のGSOMIA破棄についても「更新をおこなうよう呼びかける」と国防総省・シュライバー次官補が明らかにした。
28日の午前0時、日本は輸出管理上の最優遇国から勧告を除外する政令を施行。これを受け、改めて韓国側は日本を批判。韓国は輸出管理強化の措置撤回を条件にGSOMIA破棄決定の見直しもありうるという考えを示した。
強硬姿勢をエスカレートさせる韓国側だが、その陰にはスキャンダルの影がある。
法相候補のチョグクは文大統領の側近で指名直後から娘を超難関大学への不正入学、息子の兵役逃れの疑惑など次々と浮上。剥いても剥いても疑惑がでてくるタマネギ男と揶揄されている。
野党からは「チョのスキャンダルから目をそらすためにGSOMIA破棄のカードを切ったのでは?」との声も上がっている。
そして文大統領は政権維持のために利用していると批判を受けているのが収賄罪に問われた朴クネ前大統領らの最高裁の判決だ。
野党からは「判決期日をこの日に決めたのは文政権のたくらみ」と批判があがっている。
また昨日は韓国の与党議員らが「日本の輸入規制強化に強く抗議するため」など竹島に上陸し声明を発表している。
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関税上乗せ拡大で“米国企業中国撤退も”(8月31日)
米国・トランプ大統領は日本時間のあす午後から、中国からの輸入品に対する関税の上乗せの対象を拡大することによって「一部の米国企業は中国から撤退する」との見通しを示し「中国が貿易交渉で譲歩しなければ中国経済は悪化していく」とけん制した。
来月上旬にワシントンで開催予定の米中閣僚級協議について「キャンセルはされていないので様子を見る」と述べ、協議を行いたい意向を示した。
米中貿易交渉をめぐっては米国側は大量の農産品の購入などを求める一方、中国側はファーウェイへの締め付け緩和などを要求しているとみられる。...
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米国・トランプ大統領は日本時間のあす午後から、中国からの輸入品に対する関税の上乗せの対象を拡大することによって「一部の米国企業は中国から撤退する」との見通しを示し「中国が貿易交渉で譲歩しなければ中国経済は悪化していく」とけん制した。
来月上旬にワシントンで開催予定の米中閣僚級協議について「キャンセルはされていないので様子を見る」と述べ、協議を行いたい意向を示した。
米中貿易交渉をめぐっては米国側は大量の農産品の購入などを求める一方、中国側はファーウェイへの締め付け緩和などを要求しているとみられる。
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英国研究機関“東京は世界で最も安全”(8月30日)
英国「エコノミスト」の研究機関は犯罪発生率、自然災害による死者数など約50の指標で世界の主要都市を評価し、2年に一度ランキングを発表している。
29日発表されたランキングでは世界60都市が対象。東京は調査が始まった2015年以降3回連続最も安全性の高い都市と評価された。
報告書によると、東京は凶悪犯罪発生率、コンピューターウイルス感染率の低さ、防災インフラなど様々な分野で高い評価を得た。...
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英国「エコノミスト」の研究機関は犯罪発生率、自然災害による死者数など約50の指標で世界の主要都市を評価し、2年に一度ランキングを発表している。
29日発表されたランキングでは世界60都市が対象。東京は調査が始まった2015年以降3回連続最も安全性の高い都市と評価された。
報告書によると、東京は凶悪犯罪発生率、コンピューターウイルス感染率の低さ、防災インフラなど様々な分野で高い評価を得た。
一方汚職、組織犯罪の分野では依然として問題を抱えていると指摘した。2位シンガポール、3位大阪。上位10都市にアジア、太平洋地域から6都市が入った。
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米国軍に宇宙統合軍“敵国が米国衛星を標的に”(8月30日)
中国やロシアが宇宙の軍事利用を目指しているとして、米国軍はこれに対抗するため、宇宙に関する任務を統括する宇宙統合軍を発足させた。
米国・ホワイトハウスで行われた発足式で、トランプ大統領は「敵国が新たな技術を使って宇宙から米国の衛星を標的にしている」と述べた。
宇宙統合軍は、弾道ミサイル警戒や、宇宙空間の監視活動などにあたることになっている。
トランプ大統領は来年までに陸・海軍などと同格の宇宙軍を創設する方針である。...
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中国やロシアが宇宙の軍事利用を目指しているとして、米国軍はこれに対抗するため、宇宙に関する任務を統括する宇宙統合軍を発足させた。
米国・ホワイトハウスで行われた発足式で、トランプ大統領は「敵国が新たな技術を使って宇宙から米国の衛星を標的にしている」と述べた。
宇宙統合軍は、弾道ミサイル警戒や、宇宙空間の監視活動などにあたることになっている。
トランプ大統領は来年までに陸・海軍などと同格の宇宙軍を創設する方針である。宇宙軍の創設を巡っては米国国内で財政上の理由などから慎重な意見が出ているほか、宇宙空間での軍拡競争が本格化することも懸念される。
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東京電力・中部電力・日立・東芝・原発事業の共同化・検討で合意(8月29日)
東京電力と中部電力、日立製作所と東芝の4社が、原子力発電事業の共同化を検討することで合意した。
業界の垣根を超えて技術やノウハウを持ち寄り、原発事業の安全性や経済性の向上を向上させ、持続可能な事業体制をつくることを目指すとしている。
具体的な内容は今後検討するとしているが、東日本大震災のあと中断している青森・東通原発の建設について4社が共同で行うことも視野に入れているとのことだ。
福島第一原発と第二原発の廃炉については、共同化には含めず東京電力として取り組むとしている。...
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東京電力と中部電力、日立製作所と東芝の4社が、原子力発電事業の共同化を検討することで合意した。
業界の垣根を超えて技術やノウハウを持ち寄り、原発事業の安全性や経済性の向上を向上させ、持続可能な事業体制をつくることを目指すとしている。
具体的な内容は今後検討するとしているが、東日本大震災のあと中断している青森・東通原発の建設について4社が共同で行うことも視野に入れているとのことだ。
福島第一原発と第二原発の廃炉については、共同化には含めず東京電力として取り組むとしている。
原発事業は、国内では事実上新規の建設が止まっているほか、海外事業も安全対策強化により建設コストが増加するなど事業環境が厳しくなっている。
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