※2022年2月、更新を終了しています
ＴＩＣＡＤきょう開幕（8月28日）
日本とアフリカ各国の首脳らが参加するＴＩＣＡＤアフリカ開発会議がきょう横浜市で開幕し、開発支援や関係強化などをテーマに意見が交わされる。
３年に１度開催され７回目を迎えるＴＩＣＡＤは安倍総理大臣とアフリカ５０カ国余りの首脳らが参加し、きょうから３日間の日程で横浜市で開かれる。
今回は民間投資の拡大を最大のテーマに掲げ、日本とアフリカの経済界の代表も加わって、投資環境の改善や人材育成などの課題について議論を交わす。...
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日本とアフリカ各国の首脳らが参加するＴＩＣＡＤアフリカ開発会議がきょう横浜市で開幕し、開発支援や関係強化などをテーマに意見が交わされる。
３年に１度開催され７回目を迎えるＴＩＣＡＤは安倍総理大臣とアフリカ５０カ国余りの首脳らが参加し、きょうから３日間の日程で横浜市で開かれる。
今回は民間投資の拡大を最大のテーマに掲げ、日本とアフリカの経済界の代表も加わって、投資環境の改善や人材育成などの課題について議論を交わす。
政府は会議の成果として横浜宣言の採択を目指していて、アフリカの若い技術者の人材育成に協力し、日本企業も投資しやすい環境を整備することや海洋汚染の原因にもなっているプラスチックごみの削減への支援などを盛り込みたいとしている。
また、中国による急速なインフラ支援によって、一部の国で債務超過が懸念されていることを踏まえて、債務の透明性の確保なども盛り込みたい方針である。
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Ｇ７サミット閉幕・日本にとっての成果は（8月27日）
フランス南西部のビアリッツで開かれたＧ７サミット主要７か国首脳会議。閉幕にあたって安倍総理大臣が成果として、先ず挙げたのが北朝鮮問題で、更に安倍総理大臣は、世界経済の下振れリスクに対し、機動的かつ万全の政策対応が必要だという認識で一致したことを明らかにした上で日本としても自由貿易を推進していく考えを強調した。
一方、今回のＧ７で、安倍総理大臣は各国の首脳と相次いで会談した。日本時間のおとといには、米国のトランプ大統領と会談した。...
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フランス南西部のビアリッツで開かれたＧ７サミット主要７か国首脳会議。閉幕にあたって安倍総理大臣が成果として、先ず挙げたのが北朝鮮問題で、更に安倍総理大臣は、世界経済の下振れリスクに対し、機動的かつ万全の政策対応が必要だという認識で一致したことを明らかにした上で日本としても自由貿易を推進していく考えを強調した。
一方、今回のＧ７で、安倍総理大臣は各国の首脳と相次いで会談した。日本時間のおとといには、米国のトランプ大統領と会談した。
日米の貿易交渉に関する協議の成果について述べた。
一方でトランプ大統領は日本が輸出する自動車に関税を課すか「現時点では考えていない」という考えを示したが将来的には可能性を排除しない考えを示し、日本をけん制した。
今回のＧ７サミットでは、首脳宣言の採択が見送られた一方、議長を務めたフランスのマクロン大統領の意向で首脳間で一致した内容を簡潔にまとめた文書が急きょ出された。
文書では地域情勢や貿易通商問題について、イランに核保有を認めないことや、ＷＴＯ世界貿易機関の改革の推進など５項目が盛り込まれている。
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反発・抗議活動が続く香港・警察が初めて発砲（8月26日）
政府や警察への抗議活動が２か月半にわたって続く香港で、きのうは郊外の地区などで抗議活動が行われ、２日連続でデモ隊の一部と警察が衝突した。
デモ隊側が火炎瓶のようなものを投げたのに対し、警察が催涙弾や放水車を使って強制排除に乗り出した。
デモ隊の一部が警察車両に鉄パイプで襲い掛かるなど衝突が激しくなる中、警察官６人がデモ隊に拳銃を向けて威嚇し、一連の抗議活動で初めて１発空に向け発砲した。...
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政府や警察への抗議活動が２か月半にわたって続く香港で、きのうは郊外の地区などで抗議活動が行われ、２日連続でデモ隊の一部と警察が衝突した。
デモ隊側が火炎瓶のようなものを投げたのに対し、警察が催涙弾や放水車を使って強制排除に乗り出した。
デモ隊の一部が警察車両に鉄パイプで襲い掛かるなど衝突が激しくなる中、警察官６人がデモ隊に拳銃を向けて威嚇し、一連の抗議活動で初めて１発空に向け発砲した。
けが人はいなかったということで、警察はきょう未明の会見で「生命が脅かされる危険な状況でやむを得ない合理的な手段だった」と説明した。
また香港政府は声明を出し「過激なデモ参加者のエスカレートする違法な暴力行為は香港を極めて危険な瀬戸際に追いやるものだ」として強く非難した。
きのうは警察官の家族が警察と市民の対話の場を求める集会を開くなど対立の緩和を呼びかける動きも出ていたが、警察による威嚇発砲に抗議活動の参加者は反発を一層強めている。
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Ｇ７サミット・各国の溝も・首脳宣言は見送りへ（8月25日）
Ｇ７サミットがフランスで開幕。初日の夕食会では外交問題が議題になり、イランの核保有を認めないことでは一致したが、各国の立場の違いも見え始めている。安倍総理大臣は６月のイラン訪問について話した上で「引き続き粘り強く外交努力を継続する」と発言した。
参加各国は「イランに核保有はさせない」などの意見で一致する一方でホルムズ海峡をめぐる有志連合については話し合われなかった。
ロシアのサミット復帰も議題に上ったが、北朝鮮問題については議題にならず、今後改めて時間を設けることになった。...
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Ｇ７サミットがフランスで開幕。初日の夕食会では外交問題が議題になり、イランの核保有を認めないことでは一致したが、各国の立場の違いも見え始めている。安倍総理大臣は６月のイラン訪問について話した上で「引き続き粘り強く外交努力を継続する」と発言した。
参加各国は「イランに核保有はさせない」などの意見で一致する一方でホルムズ海峡をめぐる有志連合については話し合われなかった。
ロシアのサミット復帰も議題に上ったが、北朝鮮問題については議題にならず、今後改めて時間を設けることになった。２日目のきょうは自由貿易についても議論されるが、保護主義を掲げる米国・トランプ大統領と他６か国の溝があり、一致点は見いだせそうにない。１９７５年にサミットが始まって以来初めて首脳宣言が出ない見通しである。
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米中貿易摩擦・トランプ大統領「輸入品への関税３０％に上げる」米国産業界から反発（8月24日）
米中の貿易摩擦をめぐっては米国による追加の関税措置に対抗して中国政府が米国からの輸入品７５０億ドル分に最大１０％の関税を上乗せすることなどを発表した。
これに対しトランプ大統領は「すぐに報復し返す」とＴｗｉｔｔｅｒに投稿し、中国からの輸入品について１０月１日から２５００億ドル分の関税を２５％から３０％に、来月と１２月に新たに発動する３０００億ドル分の関税を１０％から１５％に引き上げるとしている。...
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米中の貿易摩擦をめぐっては米国による追加の関税措置に対抗して中国政府が米国からの輸入品７５０億ドル分に最大１０％の関税を上乗せすることなどを発表した。
これに対しトランプ大統領は「すぐに報復し返す」とＴｗｉｔｔｅｒに投稿し、中国からの輸入品について１０月１日から２５００億ドル分の関税を２５％から３０％に、来月と１２月に新たに発動する３０００億ドル分の関税を１０％から１５％に引き上げるとしている。
トランプ大統領の方針に対し米国の１５０以上の製造業などの企業の団体が声明を発表し、「新たな関税は物価を上げ企業投資を失速させ雇用を犠牲にする。もうたくさんだ。」と強く反発した。
影響はニューヨーク株式市場にも広がりダウ平均株価は一時７００ドルを超える値下がりとなった。
トランプ大統領としては中国に対して一歩も引かない強行な姿勢を示した形だが米国企業への影響は避けられない見通しで、米中の貿易摩擦は双方が報復合戦を繰り広げ歯止めがかからない状況となっている。
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ＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）がきょう開幕 アフリカ各国との関係強化に意欲（再生）
