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【風の流れ】

G20閉幕・麻生財務大臣「米中貿易摩擦への懸念・米国財務長官に伝えた」、しかし・・・(4月21日)
G20(主要20か国の財務省、中央銀行総裁会議)では保護主義による内向きな政策に加え米中間の摩擦がさらにエスカレートすれば世界経済のブレーキになりかねないという懸念の声が相次いだ。

G20の各国が協調し貿易拡大に取り組み世界経済全体の成長を目指していくことを改めて確認した。

議長国アルゼンチン・ドゥホブネ財務大臣は「貿易が経済成長に与える恩恵についての認識は一致している。」と述べた。
麻生副総理兼財務大臣は会議後の記者会見で米中間の貿易摩擦について米国・ムニューシン財務長官に直接懸念を伝えたことを明らかにし、「内向きな形の流れできあがりつつあるように見えるのはよろしくないと伝えた」と述べた。...
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米国・兵器輸出の促進措置を発表(4月20日)
米国・トランプ政権は兵器の海外への売却を拡大するため、無人機の輸出規制を緩和する措置などを発表した。

輸出できる無人機の対象を拡大、これまで政府を通して行われてきた売却手続きを簡素化し、企業が直接、外国政府と進められるようにするとしている。
無人機をめぐっては3年前に前オバマ政権が輸出を規制。防衛産業からは世界の市場で中国製の無人機がシェアを広げているという懸念が広がっていた。

ナバロ大統領補佐官は「無人機の市場が中国のコピー製品に奪われている」と指摘し、無人機の輸出を拡大することで国内の雇用創出、貿易赤字削減を目指したい考えを示した。

福田財務次官辞任へ・テレビ朝日“社員セクハラ被害”(4月19日)
複数の女性記者にセクハラととられる発言を繰り返していたと週刊誌に報じられた財務省・福田淳一事務次官がきのう辞任の意向を表明した。

これに関連してテレビ朝日がセクハラを受けたとされる記者の中に自社の女性社員が含まれ、録音データを出版社に提供していたことを明らかにした。
福田事務次官は「麻生財務相に対して辞職を申し入れた」。報道の内容については改めて否定。テレビ朝日・篠塚浩報道局長は「調査を行った結果、当社社員に対するセクハラ行為があったことは事実と考えている。...
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「被害者はテレビ朝日社員」 財務省に抗議へ(18/04/19)(再生)

米国トランプ大統領・“米朝会談で拉致問題提起”(4月18日)
米国・南部で日本時間4時過ぎから行われた安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談は午前6時過ぎに終わった。

会談は今回で6回目となる。安倍首相は「北朝鮮の核・ミサイル問題、日本に大切な拉致問題を積極的に話し合いたい」と述べた。
トランプ大統領は会談の冒頭、6月中旬までに開かれる見通しの北朝鮮との首脳会談で拉致問題を取り上げる考えを示した。

さらに、米朝首脳会談の開催地について、候補として5つの場所を検討していることを明らかにした。...
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日米首脳会談 北朝鮮対応で結束(再生)

陸自イラク派遣日報を公表・危険と隣り合わせの実態が(4月17日)
“保存されていない”としてきた陸上自衛隊のイラク派遣の日報を、きのう防衛省が公表した。
公表された日報は435日分約1万5000ページ。日報には「道路脇の爆発物で自衛隊車両に被害、土煙で数秒間視界を遮られたこと」などが記載されていた。

平成16年1月から約2年半つづいた陸上自衛隊のイラク派遣だが、活動するのは「非戦闘地域」とされるも日報の記述から危険と隣り合わせだった実態がわかった。
日報のなかには多国籍軍の司令部に連絡官として派遣された隊員の日報も含まれていた。...
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防衛省が公表 イラク派遣日報「戦闘拡大」の表現も(18/04/17)(再生)

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