テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録

中国・国営メディア“マスク５００億枚余輸出”協調姿勢アピール（5月18日）

中国国営の新華社通信はきのう税関当局のデータとして感染防止のための医療物資などの輸出状況などを伝えた。

それによると、ことし３月１日～おとといまでにマスクを５０９億枚、防護服を２億１６００万着輸出したほか、検査キットも１億６２００万人分輸出したということだ。

総額は１３４４億人民元（約２兆円）にのぼり、中国から主に米国、日本、ドイツなどに向けて輸出されたとのことである。

新型コロナウイルスへの対応をめぐっては米国などが「中国政府の初動の遅れなどで世界的に感染が拡大した」と批判しており、各国との協調姿勢をアピールし、批判をやわらげたい狙いもあるとみられる。...

中国国営の新華社通信はきのう税関当局のデータとして感染防止のための医療物資などの輸出状況などを伝えた。

それによると、ことし３月１日～おとといまでにマスクを５０９億枚、防護服を２億１６００万着輸出したほか、検査キットも１億６２００万人分輸出したということだ。

総額は１３４４億人民元（約２兆円）にのぼり、中国から主に米国、日本、ドイツなどに向けて輸出されたとのことである。

新型コロナウイルスへの対応をめぐっては米国などが「中国政府の初動の遅れなどで世界的に感染が拡大した」と批判しており、各国との協調姿勢をアピールし、批判をやわらげたい狙いもあるとみられる。

ドイツ放送プロデューサーが日本とドイツのテレビについて比較する（5月17日）

初めて観た日本のテレビについて「衝撃でしたね」「文字情報が多くてカラフル」と話す、ドイツ放送プロデューサー・マライメントラインが語る。

日本のテレビ画面は、映像に加えて、テロップ、字幕、漢字、カタカナ、ひらがななど多彩な表現となっているという。「日本語の勉強ができた」と言い、ドイツではあまり文字情報が出ないとも比較評価した。

日本のテレビとドイツのテレビの違いについて画面の表現力が全く違うという。...

初めて観た日本のテレビについて「衝撃でしたね」「文字情報が多くてカラフル」と話す、ドイツ放送プロデューサー・マライメントラインが語る。

日本のテレビ画面は、映像に加えて、テロップ、字幕、漢字、カタカナ、ひらがななど多彩な表現となっているという。「日本語の勉強ができた」と言い、ドイツではあまり文字情報が出ないとも比較評価した。

日本のテレビとドイツのテレビの違いについて画面の表現力が全く違うという。また出演者数も多く、生放送が多いことも特徴であるようだ。

テレ朝の番組を参考にした。

「マンハッタン計画」を引き合いに・米国大統領「ワクチン年内実用化へ」（5月16日）

米国・トランプ大統領は新型コロナウイルスのワクチンの開発について第２次世界大戦中に原爆を開発した「マンハッタン計画」を引き合いに出して早期の実用化に自信を示した。

トランプ大統領は「これは“ワープスピード作戦”と呼ばれるもので、“マンハッタン系アック”以来の迅速で巨大な科学や産業、軍の供給に関わる取り組みだ」と述べ、年末までにワクチンの開発を終えることを目指すと表明した。

同席した製薬企業元幹部・ワープスピード作戦責任者・スロウイも初期の臨床試験のデータを見て「年末までに数百万本を用意することに自信を持った」と発言した。...

米国・トランプ大統領は新型コロナウイルスのワクチンの開発について第２次世界大戦中に原爆を開発した「マンハッタン計画」を引き合いに出して早期の実用化に自信を示した。

トランプ大統領は「これは“ワープスピード作戦”と呼ばれるもので、“マンハッタン系アック”以来の迅速で巨大な科学や産業、軍の供給に関わる取り組みだ」と述べ、年末までにワクチンの開発を終えることを目指すと表明した。

同席した製薬企業元幹部・ワープスピード作戦責任者・スロウイも初期の臨床試験のデータを見て「年末までに数百万本を用意することに自信を持った」と発言した。

トランプ大統領は、ワクチンの開発結果に関係なく、経済活動の再開を急ぐ姿勢を示している。

強硬・ＷＨＯ年次総会・台湾参加・中国が反対の姿勢（5月15日）

新型コロナウイルスの対策などを話し合うＷＨＯの年次総会の台湾への参加について中国外務省は台湾は中国の一部だとして反対する姿勢を改めて示した。

加盟していない台湾はオブザーバーでの参加を目指している。

中国外務省・趙立堅報道官は主権国家の一地区がオブザーバーとして参加する根拠はないとコメントし、趙報道官は米国のＦＢＩが中国がワクチンなど研究情報を盗もうとしてサイバー攻撃を仕掛けている疑いがあると警告したことについて中国はワクチン研究の世界トップクラスであり中国の報告情報を盗まれることを心配すると反論した。...

新型コロナウイルスの対策などを話し合うＷＨＯの年次総会の台湾への参加について中国外務省は台湾は中国の一部だとして反対する姿勢を改めて示した。

加盟していない台湾はオブザーバーでの参加を目指している。

中国外務省・趙立堅報道官は主権国家の一地区がオブザーバーとして参加する根拠はないとコメントし、趙報道官は米国のＦＢＩが中国がワクチンなど研究情報を盗もうとしてサイバー攻撃を仕掛けている疑いがあると警告したことについて中国はワクチン研究の世界トップクラスであり中国の報告情報を盗まれることを心配すると反論した。

新型コロナウイルス・出口戦略は（5月14日）

血しょう抗体療法は健康な人に行えばワクチンのように感染を予防することが確認され、臨床試験も始まっている。安全性についてはさまざまなリスクがあり、あくまでも緊急的な措置としての活用にとどまっている。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議副座長・尾身茂（長年にわたりＷＨＯで感染症対策に携わる）は「第２、第３の波がくることは覚悟しておいた方がよい。５月の末から６月にかけてそれでも少し、希望の光が見えつつあると思う。...

血しょう抗体療法は健康な人に行えばワクチンのように感染を予防することが確認され、臨床試験も始まっている。安全性についてはさまざまなリスクがあり、あくまでも緊急的な措置としての活用にとどまっている。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議副座長・尾身茂（長年にわたりＷＨＯで感染症対策に携わる）は「第２、第３の波がくることは覚悟しておいた方がよい。５月の末から６月にかけてそれでも少し、希望の光が見えつつあると思う。この２か月、３か月で日本人は多くのことを学んだと思う。どういうところどういう場所が感染のリスクが高いのかということや迅速な抗原の診断キットがうまくいく可能性が出てきた。期待できる薬がこの臨床試験の結果がそろそろ出る。大きなオーバーシュートにならないでこのコロナとともに生きていくことができればと思う」と述べた。

ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト・矢嶋康次（新型コロナウイルスが経済に与える影響を分析）「感染防止と経済活動がトレードオフの関係だったと思うが、同じ方向をできるだけ向けるようにすることが非常に重要。第２波が出たとき休業と補償の問題だと思う。第２波に備えて政治的には動いていただかないといけないと思う」と述べた。

ＷＨＯシニアアドバイザー・進藤奈邦子（医師。感染症危機に携わる）「この病気はトップダウンだけではだめ。ボトムアップをしっかりやっていただきたいと思う。１人１人が責任を持って行動し、それを支えるコミュニティーが存在する」とコメントした。

東京大学教授・牧原出（政治学、行政学が専門）「国民の間に自粛疲れとか不満とかが相当たまっているのは事実。これに対して政治がもう少し信頼を取り戻す必要があって、そういう不満や非難を政治が受け止める、透明な中で意思決定をしていくということ」だと述べた。

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