※2022年2月、更新を終了しています
イラン・“ウランの濃縮度２０％以上選択肢に”（7月9日）
貿易紛争の解決などにあたる国際機関ＷＴＯの理事会が８日始まった。
そこで韓国が求めたのは日本政府が先週発表した半導体や有機ＥＬパネルの製造などで使われる３品目の原材料の韓国向けの輸出規制を厳しくするという措置に関して意見を述べると発表した。
意見表明は、日本時間のきょう夕方以降になる見通しで、韓国側は内容についてコメントできないとしている。韓国は日本の輸出規制がＷＴＯのルールに違反していると訴えて国際的な場で理解を求めるものとみられる。...
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貿易紛争の解決などにあたる国際機関ＷＴＯの理事会が８日始まった。
そこで韓国が求めたのは日本政府が先週発表した半導体や有機ＥＬパネルの製造などで使われる３品目の原材料の韓国向けの輸出規制を厳しくするという措置に関して意見を述べると発表した。
意見表明は、日本時間のきょう夕方以降になる見通しで、韓国側は内容についてコメントできないとしている。韓国は日本の輸出規制がＷＴＯのルールに違反していると訴えて国際的な場で理解を求めるものとみられる。
さらに韓国政府は日本政府に２国間での協議を求め、韓国企業に実害が及んだ場合には相応の措置をとると警告している。
文大統領はあすにも韓国の大手企業のトップから影響などを聞き取った上でＷＴＯに提訴する手続きを行うかや日本政府との協議をどう進めるかについて検討を急ぐものとみられる。
こうした韓国側に対して日本政府もＷＴＯの理事会で安全保障上の必要な措置でＷＴＯのルールにも沿っていると説明し、ほかの加盟国に理解を求める方針である。
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イラン・ウラン濃縮度引き上げ・欧州各国“核合意維持を”（7月8日）
イランは７日、イランの核開発を抑止してきた核合意の重要な義務にあたるウランの濃縮度について合意で決められた３．６７％の制限を超えて引き上げると発表した。
記者会見でイラン外務省のアラグチ外務次官は「ヨーロッパ各国がわれわれの要求を実現していれば、きょうの発表はなかった」と述べて合意に参加するヨーロッパ各国が一方的に合意から離脱した米国の制裁からイランを守る責任があると強調した。
これに対し、英国外務省は７日声明で「イランは核合意の条項を破っている」と懸念を示した。...
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イランは７日、イランの核開発を抑止してきた核合意の重要な義務にあたるウランの濃縮度について合意で決められた３．６７％の制限を超えて引き上げると発表した。
記者会見でイラン外務省のアラグチ外務次官は「ヨーロッパ各国がわれわれの要求を実現していれば、きょうの発表はなかった」と述べて合意に参加するヨーロッパ各国が一方的に合意から離脱した米国の制裁からイランを守る責任があると強調した。
これに対し、英国外務省は７日声明で「イランは核合意の条項を破っている」と懸念を示した。ドイツ外務省は「核合意の義務に反するすべての行為を止め、元の状態に戻すよう求める」としてイランに自制を求めた。
また、フランス外務省の報道官は７日、「イランの核問題に関わる緊張の緩和を主導していくため、関係国と緊密に連携している」という声明を発表した。
一方、米国のポンペイオ国務長官は７日、ツイッターに投稿し「イランの体制が核兵器を獲得すれば、世界にさらに大きな危険をもたらすだろう」とした上で追加の制裁を科すなど圧力を強化する考えを強調した。
さらに、国際社会がウラン濃縮を停止するようイランに要求していくことが必要だという認識を示した。
ヨーロッパ側は、合意の維持に向けて、イランを含めた関係国と協議していく考えを示したが、イランが求める原油の輸入再開を含めた支援策のめどは立っておらず、イラン情勢はさらに混乱の度合いを強めている。
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フランス・イラン・イラン核合意・枠組み維持へ“関係各国の対話再開目指す”（7月7日）
フランスの大統領府は声明を発表し、フランス・マクロン大統領とイラン・ロウハニ大統領が１時間以上にわたって電話会談を行ったことを明らかにした。
マクロン大統領はイランが７日以降、核合意の制限を超えてウランの濃縮度を引き上げるとしていることについて「核合意の意義をさらに弱める危険がある」として強い懸念を示した。
そのうえですべての関係国による対話の再開を目指し今月１５日までにその条件を探ることでロウハニ大統領と一致したとしている。...
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フランスの大統領府は声明を発表し、フランス・マクロン大統領とイラン・ロウハニ大統領が１時間以上にわたって電話会談を行ったことを明らかにした。
マクロン大統領はイランが７日以降、核合意の制限を超えてウランの濃縮度を引き上げるとしていることについて「核合意の意義をさらに弱める危険がある」として強い懸念を示した。
そのうえですべての関係国による対話の再開を目指し今月１５日までにその条件を探ることでロウハニ大統領と一致したとしている。
フランスをはじめヨーロッパ各国はイランの核開発を抑制する枠組みとして核合意を維持したい立場である。
声明では「マクロン大統領が今後数日間、関係各国に働き掛けを続ける」としていて、イランと米国の双方に自制を求め、対話により緊張を和らげる道を模索するもとのとみられる。
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英国領ジブラルタルのタンカー拿捕・イラン革命防衛隊が報復を示唆（7月6日）
英国領ジブラルタルでイランのタンカーが拿捕されたことについて、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」の高官は、報復を示唆するツイートを行い、反発を強めている。
イベリア半島南端にある英国領ジブラルタル当局は４日、ＥＵ（ヨーロッパ連合）がシリアのアサド政権に対して行っている制裁に反し、原油をシリアの製油所に輸送しようとしたとして、イランのタンカーを拿捕した。
イランの外務省は「拿捕は違法」として、タンカーの即時解放を求めているのに対し、ジブラルタル当局は即時解放に否定的な考えを示している。...
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英国領ジブラルタルでイランのタンカーが拿捕されたことについて、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」の高官は、報復を示唆するツイートを行い、反発を強めている。
イベリア半島南端にある英国領ジブラルタル当局は４日、ＥＵ（ヨーロッパ連合）がシリアのアサド政権に対して行っている制裁に反し、原油をシリアの製油所に輸送しようとしたとして、イランのタンカーを拿捕した。
イランの外務省は「拿捕は違法」として、タンカーの即時解放を求めているのに対し、ジブラルタル当局は即時解放に否定的な考えを示している。
米国による経済制裁の強化で原油の輸出が激減しているイランにとって、更なる打撃になりかねないとしていて、今後ヨーロッパ諸国とも関係が悪化し、孤立化が進むとの懸念が強まっている。
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中国軍・南シナ海に向けミサイル発射実験（7月5日）
米軍当局によると中国軍のミサイル発射実験が先月３０日に行われた。中国本土から６発が発射され、いずれも南シナ海の２つの海域に着水した。中国軍が本土からこの海域へのミサイル発射は初めてである。
南シナ海では実効支配する島々や人工島で軍事施設を増強する動きを見せている。これに対し米国は「航行の自由」作戦の頻度を高めるなど活動を活発化させている。中国は対艦弾道ミサイル「東風２１Ｄ」と「東風２６」を実戦配備している。...
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米軍当局によると中国軍のミサイル発射実験が先月３０日に行われた。中国本土から６発が発射され、いずれも南シナ海の２つの海域に着水した。中国軍が本土からこの海域へのミサイル発射は初めてである。
南シナ海では実効支配する島々や人工島で軍事施設を増強する動きを見せている。これに対し米国は「航行の自由」作戦の頻度を高めるなど活動を活発化させている。中国は対艦弾道ミサイル「東風２１Ｄ」と「東風２６」を実戦配備している。
米軍は対艦弾道ミサイルだった可能性を含め詳しい分析を進めている。中国政府は発射実験について公表していない。
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EU制裁に違反し輸送か イランの原油タンカーを拿捕(19/07/06)（再生）
