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壁建設のため“非常事態宣言”へ・米国・ホワイトハウス（2月15日）

米国・ホワイトハウス・サンダース報道官はトランプ大統領が、１５日で期限が切れる暫定予算に代わる新たな予算案に近く署名するとともに、公約であるメキシコ国境沿いの壁を議会に諮らずに大統領権限で建設するため、非常事態宣言を出すことを明らかにした。

予算が成立すれば、先月まで１か月以上に渡った政府機関の閉鎖が再び起きる事態は避けられる見通しだ。

ただ野党側は、非常事態宣言による壁の建設は、大統領の権力の乱用だと指摘しており、民主党・ぺロシ下院議長は非常事態宣言には法的手段で対抗する構えで波乱も予想される。

“日米韓連携強化”決議案・米国議会で超党派議員が提出（2月14日）

日本と韓国に強いメッセージを送りたいとしている。日韓関係が悪化する中、米国議会で与党・共和党のガードナー上院議員や野党・民主党のシャーマン下院議員など超党派の議員７人が決議案を上下両院にそれぞれ提出した。

決議案では、日米韓３カ国は北朝鮮の核問題など国際社会の課題に取り組む上で欠かせないパートナーだとしている。

そのうえで日本と韓国の建設的で前向きな関係と日米韓３カ国の連携強化の重要性を米国議会として支持する内容となっている。

壁の建設めぐり・与野党基本合意・新たな予算案に米国大統領は（2月13日）

国境の壁の建設をめぐり新たな予算案に米国与野党が基本合意したと報じられた。新たな予算案は議会で可決され、トランプ大統領が署名すれば、政府機関再閉鎖の事態は避けられることになり、大統領の対応が焦点となる。

トランプ大統領は予算案について問われると「私は満足はしていない」と述べ、壁の建設は必要だと主張した。

一方で政府機関について「閉鎖にはならないだろうと思うしそれは私も望んでいない」と述べた。...

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イラン革命４０年・対立する米国をけん制・変化を求める若者たち（2月12日）

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イランイスラム革命から４０年。民衆が親米の政権を倒したイランイスラム革命だ。

学生たちは米国大使館を占拠した。その後、大使館職員などを４００日以上にわたって拘束した。両国は国交を断絶。イランは中東きっての反米国家として米国と鋭く対立してきた。

その後、米国から経済制裁を受けつつ体制を維持してきたイランで１１日、革命４０年を祝う式典が行われた。記念式典に臨んだロウハニ大統領は、イランに対する経済制裁を強める、米国をけん制するとともに国民に結束を呼びかけた。

また式典に集まった数万人の参加者は、「米国に死を」とスローガンを叫び、米国に屈しない姿勢を示した。ただ、イランでは経済制裁により、若者の失業率が３０％ほどに達するなど経済の悪化が深刻化している。

革命から４０年を迎える中で、イランの体制側は米国への対抗姿勢を強調し、国民に結束を呼びかけた形だが、経済が悪化による不満が政権にも向かう中で難しいかじ取りを迫られている。

しかし、革命後生まれた若者たちがいまや人口の７割を占める。町では欧米のブランドやカフェが並び、厳格な制度や反米スローガンにとらわれない若者の声が高まっている。

ミュージシャンを目指す２４歳男性もその一人。人前の演奏はイランでは制限されている。

そんな中、宗教界に異色な法学者であるハサンアガミリ師は従来厳格な教えを求めるのではなく、自分で考えて行動すべきと訴えている。その言葉で男性も音楽活動に邁進できるとしている。

ＳＮＳのフォロワーは１８０万人を超えるアガミリ師。変化を求める若者たちを支えたいとしている。

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アフリカ連合・首脳会議・巨大な自由貿易圏発足へ（2月11日）

ＡＵ首脳会議は２日間の日程で５０町の加盟国の首脳らが集まり本部のあるエチオピア首都・アディスアベバで行われる。

ルワンダ・カガメ大統領はアフリカ大陸自由貿易圏発足が視野に入ったとの認識を示した。

ＡＵ＝アフリカ連合は域内貿易の関税を段階的に撤廃した。自由貿易圏の設立で去年合意した。

協定は基準国が２２に達した時点で発効され、域内人口１２億人、総生産３兆ドル規模の巨大な自由貿易圏が誕生することになり、アフリカの経済成長を加速させると期待されている。...

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