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【風の流れ】

南北の共同連絡事務所・あさって開所式(9月12日)
韓国統一省・ペクテヒョン報道官がきょう午前の定例記者会見で、ことし4月の南北首脳会談で署名された「パンムンジョム宣言」で合意した共同連絡事務所が北朝鮮南西部のケソン工業団地に設置され、あさって午前に開所式を行うと発表した。

開所式には韓国・チョミョンギュン統一相、北朝鮮・祖国平和統一委員会・リソングォン委員長が出席し、運営などに関する合意書に署名する。

連絡事務所の所長は南北の次官級が共同で務め、双方から最大で30人ずつ常駐し南北間の交渉や連絡、民間交流の支援などの業務を行うことになる。...
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今日日中首脳会談・相互往来に向け環境整備へ(9月12日)
ロシア極東を訪れている安倍総理大臣は、きょう中国・習近平国家主席との日中首脳会談に臨む予定である。

日本と中国は来月23日、日中平和友好条約の発効から40年。安倍首相は来月予定のみずからの中国訪問、首脳同士の相互往来の再開に向け環境整備を進めたい考えだ。

また会談では今月18日からの南北首脳会談を踏まえ、北朝鮮情勢などをめぐり意見交換を行う見通しである。

一方、安倍首相は会談後、国際会議「東方経済フォーラム」全体会合でスピーチをすることにしている。


日本経済界の首脳ら・米中貿易摩擦激化回避を中国に要請(9月11日)
経済界の首脳らが参加している「日中経済協会」の中国訪問団は北京で通商政策などを担当する商務省の幹部と会談し、米国と中国との間の貿易摩擦がこれ以上激しくなる事態を避けるよう改めて求めた。

新日鉄住金会長は「日本は制裁と対抗措置の応酬による貿易戦争を回避しつつ新しい事態に適合、投資のルールづくりを中国や欧米諸国と連携して推進すべき」とコメントした。


トランプ大統領・北朝鮮・軍事パレードを評価(9月10日)
きのう、北朝鮮は建国70周年の記念日を迎え軍事パレードを行った。

ICBM級のミサイルを登場させず、金正恩朝鮮労働党委員長は演説しなかった。

このパレードについてトランプ大統領は早速「いつものような核ミサイルの披露がなかった」とツイッターに投稿した。
ICBM級のミサイルを登場させなかったことを評価する考えを示した。

「専門家は北朝鮮が非核化の約束を示すため核ミサイルを登場させたなかったと考えている。...
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トランプ大統領「アップル・米国に工場を」(9月9日)
米国のトランプ大統領は、近く発動を検討している、中国からの輸入品に関税を課す第3弾の制裁措置をめぐって、IT企業のアップルが、中国で生産している製品が対象に含まれるとして懸念を示したことに対し、関税をかけられたくなければ米国に工場を移すよう強く求めた。

米国のIT企業アップルは、トランプ政権が近く発動を検討している中国からの輸入品に対する制裁措置について、中国で生産している「アップルウォッチ」やAIスピーカーなどが関税上乗せの対象となり、消費者に値上げをもたらすことになるとして強い懸念を示した。...
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