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【風の流れ】

米国FRB・金利据え置き・12月は追加利上げの見方(11月9日)
米国・FRBは8日まで金融政策を決める会合を開き、米中の貿易摩擦が実体経済に及ぼす影響や賃金の上昇傾向を受けた物価動向などを見極める必要があるとして、政策金利を現状のまま2~2.25%に据え置くことを全会一致で決めた。

FRBは声明で設備投資は緩やかな伸びとなっているものの、失業率は低下していて、米国経済は力強く拡大しているとしている。

トランプ大統領は“最大の脅威はFRBだ”と繰り返し強い不満を示している。


トランプ大統領・司法長官を解任・ロシア疑惑・対応に不満か(11月8日)
米国・トランプ大統領はツイッターで、ジェフセッションズ司法長官を解任し、代行としてウイットエーカーを充てたと明らかにした。

セッションズ長官は、いわゆるロシア疑惑をめぐり大統領との関係の悪化が取り沙汰されていた人物で、こうした人物を中間選挙の翌日に解任したことは大きな議論を呼ぶことになりそうだ。

セッションズは強硬な移民対策を主張してトランプ大統領が掲げるメキシコとの国境沿いの壁の建設を強く支持したが、トランプ大統領は「ロシア疑惑」を巡りセッションズ長官に不満を募らせ、両者の関係は悪化していたとみられている。...
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Attorney General Jeff Sessions fired(再生)


世界貿易機関・インド政府の緊急輸入制限“協定違反”(11月7日)
インド政府は3年前、自動車などに使われる熱延コイルの輸入が増え国内の鉄鋼産業に損害を与えているとして、関税率を20%に引き上げるセーフガード措置を発動した。

これに対して日本政府は、セーフガード措置はWTO(世界貿易機関)協定違反として去年提訴した。

経済産業省によると、WTOの小委員会は日本側の主張をほぼ認め、インドの措置は協定違反だとする判断を示した。

インドが60日以内に上級委員会に上訴しなければ、日本の勝訴が確定することになる。...
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GAFAルール整備・有識者検討会が提言(11月6日)
グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字を取ったGAFAと呼ばれる巨大IT企業。

情報配信や電子商取引などの分野で力を増す中、政府の有識者検討会は日本企業との取り引きで問題が指摘されるとして、取り引きの実態を法律に基づいて調査したり、専門家が監視したりするほか、取り引きルールの開示を義務づける必要があるとする提言を公表した。

経団連・中西会長は「非常に公正で透明度の高いルールが重要」とコメントした。


史上最強・経済制裁発動へ原油高騰で暮らしに打撃(11月5日)
イランの首都・テヘランでは大規模な反米集会が行われた。

米国へ向けた激しい怒りの理由はイランの収入を絶つことを目的として経済制裁が発動されたことだ。

日本の大手石油元売り各社は経済制裁発動を見越してイラン産原油の輸入を一時停止。原油価格の高騰は続き、一時、レギュラーガソリンは1リットル160円まで値上がりした。暮らしに大打撃が続いている。
クリーニング店によると燃料代が2年で2倍近く上昇している。...
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