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2024年04月20日(土)
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【風の流れ】
※2022年2月、更新を終了しています
新型迎撃ミサイル・実験成功（12月12日）
日本と米国が共同で開発している新型の迎撃ミサイルについて米国国防総省は５回目となる迎撃実験を実施し、成功したと発表した。
米国国防総省のミサイル防衛局は１１日、声明で新型のミサイルＳＭ３ブロック２Ａの迎撃実験を実施し成功したと発表した。 それによると１０日、ハワイ沖の航空機から中距離弾道ミサイルを想定した標的が発射されこれを地上のレーダーなどで探知したうえでカウアイ島にあるイージスアショアの実験施設から発射されたミサイルが迎撃に成功した。...
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ファーウェイ副会長・保釈認める（12月12日）
中国通信機器大手・ファーウェイの副会長が米国の要請でカナダ・バンクーバー国際空港で逮捕された事件で、カナダの裁判所は８億５千万円の保釈金を納付することやパスポート提出などを条件に副会長の孟晩舟容疑者の保釈を認めた。
孟晩舟容疑者はイランの通信会社と取り引きし、米国の複数金融機関に虚偽の説明をした詐欺の疑いが持たれている。 孟晩舟容疑者は米国に身柄引き渡されるどうかの手続きが進む間、バンクーバーの自宅に滞在することになる。...
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国土強じん化・緊急対策案・事業費３年間で７兆円程度（12月11日）
西日本豪雨など一連の災害を受け、政府与党は国土強じん化に向けた２０２０年度までの３年間の緊急対策案を取りまとめた。
この中では、全国およそ１２０の河川で決壊を防ぐための工事や重要な空港を対象に、浸水、耐震対策を実施するほか、工場や事業所に自家発電設備など分散型電源を導入するなどとしている。 事業費の総額は、与党側の意向を踏まえ７兆円程度とすることになった。 海外メディアは捜査批判・背景は（12月10日）
海外メディアは捜査に批判で、フランス経済紙・レゼコーは「日本の捜査当局は多くの場合、容疑者を長く勾留できるよう再逮捕を繰り返す」と指摘した。
米国有力紙・ウォールストリートジャーナルは「かつて救世主とされた前会長は弁護士の同席もなく取り調べを受けている。共産党の中国？いや資本主義の日本で起きていることだ」と批判している。 なぜこのような批判が出るのか専門家は背景にあるのは「経済事件の捜査が欧米と日本で根本的な考え方の違い」と指摘している。...
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ケリー大統領首席補佐官・年内までに辞任（12月9日）
米国・トランプ大統領はケリー大統領首席補佐官が年末までに辞任することを明らかにした。
ケリー首席補佐官は去年７月、事実上更迭されたプリーバスに代わり大統領首席補佐官に起用された。 しかし、ポンペイオ国務長官などと比べ政権の中での存在感が低下しており、辞任の可能性が度々報じられてきた。 トランプ大統領は米国軍制服組の新トップに陸軍のミリー参謀総長を指名した。 ワシントンポストは“今回の決断はマティス国防長官の影響力の低下を示すものだ”との見方を示している。...
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