※2022年2月、更新を終了しています
“INF破棄”米国大統領補佐官・ロシア・ラブロフ外相などと会談へ(10月22日)
米国のトランプ大統領は20日、冷戦時代の1987年に米国と旧ソビエトが調印し、現在はロシアが履行義務を引き継ぐINF(中距離核ミサイル)全廃条約を破棄する考えを明らかにした。
これを受けて米国のボルトン大統領補佐官が、22日、モスクワでラブロフ外相などと会談し翌日にはプーチン大統領との会談も調整が進められている。
ただロシアのリャプコフ外務次官は、21日、ロシアは厳格に条約を順守していると反論した上で「条約の破棄は軍事面で絶対的に優位な立場を確立させたい米国の一方的な行動だ」と非難していてロシア側はボルトン補佐官に対してもこうした考えを伝えるとみられる。...
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米国のトランプ大統領は20日、冷戦時代の1987年に米国と旧ソビエトが調印し、現在はロシアが履行義務を引き継ぐINF(中距離核ミサイル)全廃条約を破棄する考えを明らかにした。
これを受けて米国のボルトン大統領補佐官が、22日、モスクワでラブロフ外相などと会談し翌日にはプーチン大統領との会談も調整が進められている。
ただロシアのリャプコフ外務次官は、21日、ロシアは厳格に条約を順守していると反論した上で「条約の破棄は軍事面で絶対的に優位な立場を確立させたい米国の一方的な行動だ」と非難していてロシア側はボルトン補佐官に対してもこうした考えを伝えるとみられる。
米国はロシアの対応次第で条約を破棄する手続きに踏み切るとみられ、破棄されれば米国とロシア、そして中国による軍拡競争の危険性が一段と高まる恐れがあるだけに会談の行方が注目される。
トランプ大統領は「全廃条約を守ってきたがロシアは残念ながら守っておらず、我々は抜けることにする」と述べた。
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サウジ・ジャーナリスト殺害事件“批判する”“努力を称賛”(10月21日)
サウジアラビア政府は20日、行方がわからなくなっていたジャーナリスト・ジャマルカショギの死亡に関与していたことを一転して認めた。
ヨーロッパ各国からは批判が相次いでいる。
ドイツ・メルケル首相は「サウジアラビアの行為を最も強いことばで非難する」とする声明を発表した。
一方、アラブ諸国からは対応を評価する声も。UAE・アラブ首長国連邦・アブドラ外相は「真実と法的な説明責任を追及するサルマン国王の努力を称賛する」とする声明を発表した。...
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サウジアラビア政府は20日、行方がわからなくなっていたジャーナリスト・ジャマルカショギの死亡に関与していたことを一転して認めた。
ヨーロッパ各国からは批判が相次いでいる。
ドイツ・メルケル首相は「サウジアラビアの行為を最も強いことばで非難する」とする声明を発表した。
一方、アラブ諸国からは対応を評価する声も。UAE・アラブ首長国連邦・アブドラ外相は「真実と法的な説明責任を追及するサルマン国王の努力を称賛する」とする声明を発表した。
日本の河野外相は「非常に残念。公正かつ透明性のある対応が取られることを引き続き求めたい」とコメントした。
米国・トランプ大統領は「真相が解明されるまで満足しないが大きな一歩だ」とコメントしたうえで、サウジアラビア・ムハンマド皇太子と近く電話で会談する考えを示した。
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米国・ポンペイオ国務長官・米朝首脳会談に向け協議の意向示す(10月20日)
米国・ポンペイオ国務長官は2回目の米朝首脳会談に向けた調整を行うため、近く北朝鮮側と協議を行いたい意向を示した。
通信社によると米国政府高官は2回目の米朝首脳会談は来年の早い時期に行われる可能性が高いという見通しを示した。
サウジ・ジャーナリスト殺害疑惑・総領事館に皇太子の関係者か(10月19日)
サウジアラビア政府を批判してきたサウジアラビア人ジャーナリスト・ジャマルカショギ。米国の有力紙“ウォールストリートジャーナル”は事情に詳しい人物の話として、カショギは、総領事の執務室でサウジアラビアの工作員らに殺害されたと報じた。
工作員のひとりはムハンマド皇太子とつながりがある。
さらにトルコの新聞「サバハ」は皇太子の警護担当とみられる人物が問題の日に総領事館に出入りしていたことがわかった。...
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サウジアラビア政府を批判してきたサウジアラビア人ジャーナリスト・ジャマルカショギ。米国の有力紙“ウォールストリートジャーナル”は事情に詳しい人物の話として、カショギは、総領事の執務室でサウジアラビアの工作員らに殺害されたと報じた。
工作員のひとりはムハンマド皇太子とつながりがある。
さらにトルコの新聞「サバハ」は皇太子の警護担当とみられる人物が問題の日に総領事館に出入りしていたことがわかった。
監視カメラが捉えた画像として、カショギが総領事館を訪れる前の午前9時55分にこの人物が総領事館入。午後4時53分に総領事公邸前にいる様子、その後午後5時58分には空港到着した様子を伝えている。
疑惑への関与を否定しているサウジアラビア・ムハンマド皇太子とも会談した米国・ポンペイオ国務長官は18日、ホワイトハウスでトランプ大統領に報告した。
ポンペイオ国務長官は「捜査を数日間見守って事実関係を把握し、米国政府として対応を判断すべき」と語り、トランプ大統領はカショギがすでに死亡しているとの見方を示した上で「真相はまもなく分かる」と述べた。
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米国財務省・中国・日本など「監視リスト」に(10月18日)
米国・財務省は17日、各国の為替政策に関する半年に1度の報告を公表した。それによると通貨を意図的に安く誘導する「為替操作国」に認定された国はなかった。一方、為替操作を行っていないかをチェックする監視リストの対象として多額の貿易赤字を抱えていることなどを理由に引き続き中国、日本、韓国、インド、ドイツ、スイスの6か国を指定した。
ムニューシン財務長官は「中国の為替政策には透明性がなく通貨・人民元が下落していることを特に懸念している」というコメントを出し、貿易摩擦が激しくなっている中国に対して為替政策の改善を強く求めた。...
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米国・財務省は17日、各国の為替政策に関する半年に1度の報告を公表した。それによると通貨を意図的に安く誘導する「為替操作国」に認定された国はなかった。一方、為替操作を行っていないかをチェックする監視リストの対象として多額の貿易赤字を抱えていることなどを理由に引き続き中国、日本、韓国、インド、ドイツ、スイスの6か国を指定した。
ムニューシン財務長官は「中国の為替政策には透明性がなく通貨・人民元が下落していることを特に懸念している」というコメントを出し、貿易摩擦が激しくなっている中国に対して為替政策の改善を強く求めた。
また今回の報告で日本については「2011年以来、外国為替市場に介入していない」としたものの多額の貿易赤字の計上が続いていることに懸念を示した。
ムニューシン財務長官は先週、来年1月にも始まる日本との貿易協定の交渉で意図的な通貨安への誘導を防ぐ仕組みの導入を求める考えを示していて輸出に不利になるドル高への警戒を強めている。
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