【風の流れ】
※2022年2月、更新を終了しています
米国の高校生が規制強化訴え“声をあげ銃社会変える”(7月29日)
米国で銃規制強化を訴え、秋の中間選挙で銃規制に反対する政治家を落選させようと活動しているフロリダ州の高校生らが集会を開き、“私たちが声を上げ続け、銃社会を変えよう”と呼びかけた。
高校生ら有志はバスで米国各地を回って活動している。高校生らは来月半ばまでには全米60以上の年を訪問する予定である。 トランプ大統領や与党の共和党が本格的な銃規制強化に消極的な中で、この活動が秋の中間選挙にどう影響が出るのかが注目されている。...
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米国・GDP成長率4.1%増・トランプ大統領「歴史的成長」(7月28日)
米国経済はこの4年で最も急速に成長し、トランプ大統領は歴史的成長だと述べた。
4月から6月期でGDP成長率は4.1%増。堅調な個人消費と新たに米国に課される関税を前に企業が動いた輸出急増がけん引したものだ。 ホワイトハウスは堅調な経済により、2016年大統領選でのロシア疑惑から関心がそれることを願っている。 しかし、こうした数値はメキシコ、中国、EUとの貿易戦争と米国製品に対する報復を考慮していない。...
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米国・ライトハイザー通商代表・農産物の市場開放・日本に求める(7月27日)
米国・ライトハイザー通商代表は議会上院の公聴会で「日本には米国産の牛肉の輸入に対して不公正な貿易障壁がある」として、農産物の市場開放を求めた。
茂木経済再生相との間で新たな貿易・投資の協議を今後1か月以内に始める考えを示したうえで、日米2国間のFTA交渉入りに改めて強い意欲を示した。 通商政策の関係の間では、トランプ政権はEUとの貿易摩擦の激化をひとまず回避したことで、次は日本に対し自動車・農産物の市場開放に応じるよう要求を強めるのではとの見方も出ている。 ラオス・ダム決壊・26人死亡・130人余行方不明(7月26日)
ラオスで建設中のダムが決壊し周辺の村々が浸水した被害で、死亡は少なくとも26人、130人余が行方不明となった。
ラオス・トンルン首相は、救助活動を急ぐとともに、原因の究明にあたる考えを示した。 決壊したダムは、ラオス、タイ、韓国の企業の出資による合弁会社が5年前から建設していた。 先週から続く大雨で貯水量の限界を超えたとみられる。 韓国の大統領府は、緊急援助隊の派遣を関係部署に指示したことを明らかにした。...
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自民党総裁選・安倍総理・石破元幹事長の争いか(7月25日)
9月に行われる自民党総裁選についてだが、昨日、岸田政調会長が記者会見し、豪雨災害の対応、外交などに安倍総理中心に取り組む必要があるとし自民党総裁選への立候補を見送り安倍総理大臣を支持する考えを表明した。
安倍総理は地方議員と会合を行う姿も見られている。 一方、石破幹事長、野田総務相は総裁選立候補に意欲を見せている。 しかし、野田氏については、党内では推薦人20人の確保が困難ではないかとの見方が広がっている。...
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