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【風の流れ】

トランプ大統領・対キューバ政策を見直すと表明(6月17日)
1961年に国交断絶した米国とキューバとの関係であるが、オバマ前政権は社会主義のカストロ政権が率いるキューバとの関係改善にかじを切り、おととし国交を回復して制裁を緩和した。
しかし16日トランプ大統領はフロリダ州マイアミでの演説で「国民を苦しめてきたカストロ政権を見逃すわけにはいかない」と述べ、カストロ政権は民主的な選挙や政治犯の釈放を実現すべきだと訴えた。

そして「規制の緩和はキューバ国民ではなく、カストロ政権を裕福にしただけだ」と批判したうえで対キューバ政策を見直すと表明した。...
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加計学園文書問題・集中審議今日行う(6月16日)
文部科学省は昨日、加計学園の獣医学部設置計画をめぐり内閣府などとのやり取りが記された19文書のうち14文書について存在を確認したと公表した。

このうち去年9月に内閣府の藤原審議官が「官邸の最高レベルが言っている」と文部科学省の官邸に伝えたとされる文書について、作成した担当者は「こうした趣旨の発言はあったと思う。」と証言したという。さらに文部科学省の担当者は「メモにあるとおり、この日に打ち合わせを行ったはずだ」と説明した。...
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FRB・今の政策金利を0.25%引き上げ決定(6月15日)
米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)は14日までの2日間、ワシントンで金融政策を決める公開市場委員会を開催した。
終了後に発表された声明によると、FRBは“米国経済は緩やかに拡大している”として、賛成多数で利上げに踏み切ることを決定した。

具体的には、0.75~1%の今の政策金利を、1~1.25%にする。
また、量的緩和策で市場に大量の資金を供給するため膨らんだFRBの資産規模縮小について、経済規模を見直し年内開始の見通しだとし、引き締めの方向で政策を見直す姿勢を示した。...
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トランプ大統領・モラー特別監察官解任の噂(6月14日)
セッションズ司法長官が議会で証言している時、トランプ大統領は雇用についてウィスコンシン州で演説していた。
大統領がロシア関係を捜査するモラー特別検察官を解任するのか大統領の動きが注目されている。

ホワイトハウスでは解任に関する質問を無視した。事の発端は保守派でマスコミの大御所で大統領の友人のレディが大統領がモラー特別検察官の解任を検討していると述べたことだった。

しかしホワイトハウスはレディは大統領の代弁者ではないと述べている。...
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トランプ大統領・政権発足から5カ月の成果自賛(6月13日)
米国のトランプ大統領は12日、ホワイトハウスで初めて全閣僚が参加した閣議を開き、閣僚の承認手続きが大幅に遅れたとして野党の民主党を批判する一方、政権発足から約5カ月の間に雇用の確保やテロとの戦いなどで多くの成果を成し遂げたと自賛した。

閣僚1人1人にも発言を求めたトランプ大統領、そしてロス商務長官はトランプ大統領が問題視する貿易不均衡の是正に全力を挙げる立場を強調した。
閣僚からはトランプ大統領への感謝や指導力を称える発言が目立った。...
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