※2022年2月、更新を終了しています
中国・データ安全法施行（9月1日）
データの統制を強化するデータ安全法がきょう施行される。
新法はデータの取り扱いにかかわる中国初の包括的な法律で国内で扱うあらゆるデータが規制の対象になる。
データにまつわる全ての過程を当局が管理する。
中国政府は統制と成長の維持を狙い米国への対抗を目指す方針である。
米国中央軍司令官“アフガニスタンから撤退完了”（8月31日）
アフガニスタンを管轄する米国中央軍のマッケンジー司令官は３０日夕方に記者会見し、アフガニスタンから最後の軍用機が離陸したとして、米国軍の撤退が完了したと発表した。
米国軍はおととい、爆発物を積んだとみられる車両を狙い、無人機で攻撃。地元メディアは、複数の子どもを含む民間人が巻き込まれ死亡したと伝えている。
きのうは米国軍が撤退を進めるカブールの空港に向けて複数のロケット弾が発射され、米国軍は一部を迎撃したと発表した。...
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アフガニスタンを管轄する米国中央軍のマッケンジー司令官は３０日夕方に記者会見し、アフガニスタンから最後の軍用機が離陸したとして、米国軍の撤退が完了したと発表した。
米国軍はおととい、爆発物を積んだとみられる車両を狙い、無人機で攻撃。地元メディアは、複数の子どもを含む民間人が巻き込まれ死亡したと伝えている。
きのうは米国軍が撤退を進めるカブールの空港に向けて複数のロケット弾が発射され、米国軍は一部を迎撃したと発表した。
過激派組織ＩＳ地域組織はインターネット上に声明を出し“みずからの攻撃だ”と主張した。米国国防総省はこれまでに米国人５４００人を含む１２万２０００人以上が国外に退避した”と発表した。
日本政府は米国軍が３１日撤退期限となることから、日本人などの国外退避のため派遣した自衛隊機を近く撤収させる方針である。
アフガニスタン国内では、大使館や国際機関で働くアフガニスタン人スタッフなど５００人以上が退避を希望している。
昨夜、茂木外相はＧ７はカタールなどによるオンライン閣僚級会合で、出国を希望する人の安全な退避向けた緊密な連携を呼びかけた。
政府は外務省職員などの要員を周辺国にとどめ、退避を希望する人たちの支援にあたることにしている。
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タリバン・空港一部を管理下に・トルコに協力求める（8月30日）
武装勢力タリバンはカブールの空港内の一部をすでに管理下に置いたことを明らかにした。
タリバンの報道担当者・ムジャヒドは、きのう取材に対し「米国は空港のいくつかのエリアから退き、タリバンが管理している。空港から外国部隊の完全撤退は楽観している。近く空港全体がタリバンの管轄下となるだろう」と発言した。
しかし、タリバン側には空港の管理、運営を担うことができる人材が不足しているとみられている。...
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武装勢力タリバンはカブールの空港内の一部をすでに管理下に置いたことを明らかにした。
タリバンの報道担当者・ムジャヒドは、きのう取材に対し「米国は空港のいくつかのエリアから退き、タリバンが管理している。空港から外国部隊の完全撤退は楽観している。近く空港全体がタリバンの管轄下となるだろう」と発言した。
しかし、タリバン側には空港の管理、運営を担うことができる人材が不足しているとみられている。こうした中、タリバンはＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の一員として、これまで空港の軍用部分の運営に携わってきたトルコに対し民間分野で協力を求めている。
ＮＡＴＯ加盟国で唯一、イスラム教徒が大多数を占めるトルコ。だが、欧米各国とは一線を画す立ち位置を活かし、タリバンとの関係構築を進めたい思惑がある。空港が来月以降も使用できるかどうかは国連機関などによる支援物資の輸送にも影響が出るため、米国軍の撤退期限が迫る中、協議がまとまるのかが注目されている。
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“アフガニスタン人支援を”各地で集会（8月29日）
アフガニスタンからの米軍の撤退期限が今月３１日に迫り、現地で治安のさらなる悪化に対する懸念が高まる中、アフガニスタン人への支援を訴える集会が、ギリシャ・アテネ、フランス・パリなど世界各地の都市で開かれた。
米国・ホワイトハウス前には米国に住む大勢のアフガニスタン人が集まっている。
アフガニスタンでは多くの市民が国外退避を求めて空港周辺に集まっているが、米国政府は現地でテロ攻撃が再び行われる可能性が高いと警告するなど緊迫した状況が続いている。...
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アフガニスタンからの米軍の撤退期限が今月３１日に迫り、現地で治安のさらなる悪化に対する懸念が高まる中、アフガニスタン人への支援を訴える集会が、ギリシャ・アテネ、フランス・パリなど世界各地の都市で開かれた。
米国・ホワイトハウス前には米国に住む大勢のアフガニスタン人が集まっている。
アフガニスタンでは多くの市民が国外退避を求めて空港周辺に集まっているが、米国政府は現地でテロ攻撃が再び行われる可能性が高いと警告するなど緊迫した状況が続いている。
集会に参加した人たちは、バイデン政権に対し国外退避を求める市民をできるだけ多く支援することや女性の権利を保護することなどを訴えていた。
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緊迫するアフガニスタン情勢（8月28日）
米軍で中東地域を管轄する中央軍は２７日の声明で米軍はアフガンのＩＳ系勢力に対し、米兵殺害に対する報復空爆を行ったと発表した。
米軍はアフガン東部で無人機を使い、自爆テロを計画した人物に対して空爆を行い標的としたＩＳホラサン州の人物１人を殺害したとしている。
２６日のＩＳＩＳ（イスラム国）からの分派ＩＳＩＳーＫによるカブールの国際空港周辺での自爆テロによる死者は米兵１３人を含め１００人規模に膨れ上がった。...
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米軍で中東地域を管轄する中央軍は２７日の声明で米軍はアフガンのＩＳ系勢力に対し、米兵殺害に対する報復空爆を行ったと発表した。
米軍はアフガン東部で無人機を使い、自爆テロを計画した人物に対して空爆を行い標的としたＩＳホラサン州の人物１人を殺害したとしている。
２６日のＩＳＩＳ（イスラム国）からの分派ＩＳＩＳーＫによるカブールの国際空港周辺での自爆テロによる死者は米兵１３人を含め１００人規模に膨れ上がった。記者会見で強い調子で「必ず代償を払わせ報復する」としていたバイデン大統領だが、８月末での撤退の方針は変えないという。
タリバンが主導するアフガニスタンは敵対するＩＳＩＳとの大規模な内戦に発展し泥沼化する可能性がある。中国やロシアがどのような動きを見せるかにも注目が集まっている。
今後、米国製の最新鋭兵器をタリバンから奪おうと、シリア、イラク、バングラデシュ、インドネシア、イエメン、リビア、ソマリア、マリ、ナイジェリアなどからテロリストが集まってくる可能性もある。逆にパキスタンなどからは核などが持ち込まれる恐れもある。さらに危惧されるのはここを拠点として国際テロが世界各地に拡散することである。
日本政府は邦人救出のため、航空自衛隊の救援機を現地に投入したが、出国希望者の日本人メディア関係者１名のみを隣国パキスタンに移送したにとどまった。日本政府はこの他、アフガニスタン人５００人の退避を計画している。
アフガニスタンには出国を希望しない邦人が数名いるほか、タリバンの検閲が厳しく、空港までたどり着けない人もいるということである。自衛隊法では空港外での避難民の救出や警護、輸送を想定していないため、輸送対象の邦人や現地職員がタリバンの検問所を通過して空港まで来てもらう必要がある。
防衛省は当面の間、パキスタンのイスラマバードに救援機を待機させるとしているが、米国政府は近いうちに新たなテロが起きると予測している。今回のテロも事前に米国が予測していただけに精度の高い情報とみられる。
既にドイツ、カナダ、オランダ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国は自国民の退避ミッションを完了しているが、日本はまだ全員の退避を完了できていない。アフガンでの不毛な戦闘やテロにいかに巻き込まれることなく、全員を退避させることができるか、政府・自衛隊の力量が問われている。
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