※2022年2月、更新を終了しています
「水素社会」実現へ・基本戦略案まとまる（12月9日）
日本政府もいよいよ水素エネルギーに向けた戦略に舵を切りそうだ。
環境に優しいとされる水素エネルギーを本格的に活用する水素社会の実現に向けて、政府は、２０３０年頃に水素を燃料とする発電を商用化し、原子力発電所１基分に相当する１００万キロワット規模の発電を目指すとした基本戦略案をまとめた。
政府がまとめた基本戦略案によると、水素エネルギーの普及には調達と供給のコストを下げることが不可欠だとして、水素を取り出す石炭などの海外資源の確保や水素の効率的な輸送を可能にする技術など、国際的な調達網の構築を進めていくとし、燃料電池バスを２０３０年度までに１２００台程度導入するとする新目標が盛り込まれている。...
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日本政府もいよいよ水素エネルギーに向けた戦略に舵を切りそうだ。
環境に優しいとされる水素エネルギーを本格的に活用する水素社会の実現に向けて、政府は、２０３０年頃に水素を燃料とする発電を商用化し、原子力発電所１基分に相当する１００万キロワット規模の発電を目指すとした基本戦略案をまとめた。
政府がまとめた基本戦略案によると、水素エネルギーの普及には調達と供給のコストを下げることが不可欠だとして、水素を取り出す石炭などの海外資源の確保や水素の効率的な輸送を可能にする技術など、国際的な調達網の構築を進めていくとし、燃料電池バスを２０３０年度までに１２００台程度導入するとする新目標が盛り込まれている。
政府は今月中に関係閣僚会議を開いて基本戦略を正式に決める方針だ。
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エルサレム“首都認定”ハマス“民衆蜂起を”（12月8日）
パレスチナ暫定自治区・ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織・ハマスの最高幹部・ハニーヤは「新たな段階に入った民衆蜂起（インティファーダ）を起こすよう求める」と述べた。
ガザ地区では武装組織がイスラエル領内に向けて短距離のロケット弾を発射、イスラエル軍の戦車も砲弾数発を発射したが双方とも被害はなかったという。
８日はイスラム教の金曜の集団礼拝に合わせ、エルサレムでも抗議デモが拡大する可能性があり治安の更なる悪化が懸念されている。...
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パレスチナ暫定自治区・ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織・ハマスの最高幹部・ハニーヤは「新たな段階に入った民衆蜂起（インティファーダ）を起こすよう求める」と述べた。
ガザ地区では武装組織がイスラエル領内に向けて短距離のロケット弾を発射、イスラエル軍の戦車も砲弾数発を発射したが双方とも被害はなかったという。
８日はイスラム教の金曜の集団礼拝に合わせ、エルサレムでも抗議デモが拡大する可能性があり治安の更なる悪化が懸念されている。
エルサレムめぐる動きについて。１９４７年エルサレムは国際管理地区に、４８年イスラエル建国、６７年イスラエル全域を支配している。
そして１９９３年米国が仲介したオスロ合意でイスラエルとパレスチナ２国歌の共存約束。この時、エルサレムの扱いについては今後の和平交渉で決めることになっていた。
このため日本を含む各国はエルサレムを首都と認めず、大使館も商業都市のテレアビブに置いている。ところが米国では１９９５年米国議会の首都認定・大使館移転法案が議会で可決された。
ただし、和平交渉が決着していない中、この法案を認めるとパレスチナの国づくりを否定することになると歴代大統領は先送りしていたがトランプ大統領はついにこれを認めた。しかし、今回の判断にトルコ、イラン、サウジアラビア、マレーシア、インドネシア、英国、フランス、ドイツ、ＥＵ、メキシコ、カナダ、中国は批判的な姿勢。国連安保理は日本時間のあす未明に緊急会合を開き、今後の対応を協議する方針。
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ロシア・プーチン大統領・来年の大統領選に立候補表明（12月7日）
ロシア・プーチン大統領は、来年の３月に行われる大統領選挙に立候補する考えを表明した。
２０００年初当選のプーチンにとっては通算４回目の立候補となり、当選すれば２０２４年まで大統領職を務めることになる。
プーチンは８０％超える高い支持率を保っており、大統領選挙は事実上、プーチンの信任投票になる見通し。
ただ２０１４年のクリミア半島の併合を受けて欧米からの制裁が続き国内経済も低迷する中、野党勢力の指導者がプーチン政権を批判するデモを度々開くなどして若者を中心に支持を広げようとしている。...
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ロシア・プーチン大統領は、来年の３月に行われる大統領選挙に立候補する考えを表明した。
２０００年初当選のプーチンにとっては通算４回目の立候補となり、当選すれば２０２４年まで大統領職を務めることになる。
プーチンは８０％超える高い支持率を保っており、大統領選挙は事実上、プーチンの信任投票になる見通し。
ただ２０１４年のクリミア半島の併合を受けて欧米からの制裁が続き国内経済も低迷する中、野党勢力の指導者がプーチン政権を批判するデモを度々開くなどして若者を中心に支持を広げようとしている。
プーチンとしては、前回を上回る投票率・得票率を獲得し、引き続きロシア統治の正当性をアピールできるかが課題である。
プーチンは選挙戦を本格的に始める見通しで、公約の経済・外交政策の内容が注目される。
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ロシア・プーチン大統領“五輪・個人出場を容認（12月7日）
ＩＯＣは、来年２月のピョンチャンオリンピックにロシア選手団としての出場を認めず、過去にドーピング規定に違反していないことなど、厳しい条件を満たした選手に限り、個人資格で出場を認める決定を行った。
ロシア・プーチン大統領は６日、国営テレビの取材に対し“個人の判断で選手が五輪に出場したいのであれば邪魔はしない。
それぞれの選手が決めるべきだ”と述べ、ロシア人選手が個人資格で出場することを容認する考えを示した。...
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ＩＯＣは、来年２月のピョンチャンオリンピックにロシア選手団としての出場を認めず、過去にドーピング規定に違反していないことなど、厳しい条件を満たした選手に限り、個人資格で出場を認める決定を行った。
ロシア・プーチン大統領は６日、国営テレビの取材に対し“個人の判断で選手が五輪に出場したいのであれば邪魔はしない。
それぞれの選手が決めるべきだ”と述べ、ロシア人選手が個人資格で出場することを容認する考えを示した。
ロシアオリンピック委員会は、近く委員や選手らを集めた会合を開き、こうした方針を正式に決定するものとみられる。
一方、プーチン大統領はドーピング問題について“原因を作ったロシアにも一部悪いところがあった”と非があったことを認めたが、国家ぐるみでの組織的関与を改めて否定し、ロシア選手団としての出場を認めなかったＩＯＣの決定を非難した。
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来年度予算案・長距離巡航ミサイルの導入検討へ・調査費計上で調整（12月6日）
導入に向けて検討が行われるのは、射程が３００キロを超えるとされるノルウェー製のＪＳＭ（ジョイントストライクミサイル）や、射程が９００キロを超えるとされる米国製のＪＡＳＳＭ－ＥＲ。防衛省は、安全保障環境が厳しさを増す中、離島防衛強化のため、日本もこうした長距離巡航ミサイルを戦闘機に搭載し、敵艦隊などを攻撃する能力を持つ必要があるとし、導入に向けた検討を始めることにしている。
このため防衛省は、必要な調査費を、今月閣議決定される来年度予算案に計上する方向で調整を進めている。...
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導入に向けて検討が行われるのは、射程が３００キロを超えるとされるノルウェー製のＪＳＭ（ジョイントストライクミサイル）や、射程が９００キロを超えるとされる米国製のＪＡＳＳＭ－ＥＲ。防衛省は、安全保障環境が厳しさを増す中、離島防衛強化のため、日本もこうした長距離巡航ミサイルを戦闘機に搭載し、敵艦隊などを攻撃する能力を持つ必要があるとし、導入に向けた検討を始めることにしている。
このため防衛省は、必要な調査費を、今月閣議決定される来年度予算案に計上する方向で調整を進めている。ただ、射程距離の長いミサイルの導入をめぐっては、野党などから日本の領空から北朝鮮の基地など狙えるようになり、政府が保有しないとしている、自衛隊が敵の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」にあたるなどと批判の声も出ている。
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