※2022年2月、更新を終了しています
ビンラディン容疑者潜伏先の資料・米国政府“アルカイダとイランの連携示す”文書など公表(11月2日)
米国・CIA(中央情報局)は、1日、米国軍の特殊部隊が、2011年にパキスタンで、国際テロ組織・アルカイダの指導者・オサマビンラディン容疑者を殺害した際に潜伏先から押収した資料を新たに公開し、アルカイダとイランとの連携を示すとされる文書などを公表した。
公開を求めた米国のシンクタンクによると、文書の中には、イランがアルカイダに対して、武器や資金、訓練を提供するかわりに、アルカイダがサウジアラビアなど湾岸諸国にある米国の関連施設を攻撃する、イランの申し入れなどが記されている。...
全部読む
米国・CIA(中央情報局)は、1日、米国軍の特殊部隊が、2011年にパキスタンで、国際テロ組織・アルカイダの指導者・オサマビンラディン容疑者を殺害した際に潜伏先から押収した資料を新たに公開し、アルカイダとイランとの連携を示すとされる文書などを公表した。
公開を求めた米国のシンクタンクによると、文書の中には、イランがアルカイダに対して、武器や資金、訓練を提供するかわりに、アルカイダがサウジアラビアなど湾岸諸国にある米国の関連施設を攻撃する、イランの申し入れなどが記されている。
一方、シンクタンクによると、公開された映像には、ビンラディン容疑者の息子で、米国が2年前に構成員だと発表したハムザビンラディン容疑者と見られる人物が写っている。
ハムザビンラディンは容疑者は、去年7月、米国への攻撃を呼びかける音声ファイルを公表していて、米国政府がことし1月に国際テロリストに指定し、“アルカイダの次世代の指導者”として警戒を強めている。
閉じる
河野外相・今月下旬にロシア訪問へ(11月2日)
河野外相は今月下旬に就任後初めてロシア・モスクワを訪問し、ラブロフ外相らと会談する方向で調整中である。
シュワロフ第1副首相との間で、日ロの経済協力を協議する委員会を開催する。
ラブロフ外相との会談では、核ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力を最大限に高めるため改めて協力を求め、国連安全保障理事会の制裁決議の厳格な履行に向けて連携を確認したいとしている。
北方領土での共同経済活動については、日ロ首脳会談で優先的に取り組む事業を絞り込み、これまでに2度現地調査が行われたことなども踏まえ、今後も精力的に協議を進めていく方針を確認したい考え。
ニューヨークテロ事件・車運転の男・数週間前からテロ計画か(11月2日)
米国・ニューヨーク・マンハッタンで車が自転車のレーンに突っ込み8人が死亡、12人がけがをした事件。警察はウズベキスタン出身の車を運転していた男はインターネット上に公開されたISの手引きに従い、数週間前からテロを計画した疑いがみられることを明らかにした。
警察は過激な思想に影響を受けるようになった状況を調べ動機解明につなげることにしている。これを受けてトランプ大統領はキューバにある米国軍のグアンタナモ収容所を送ることも検討するとともに男が移民の多様化を図るプログラムで抽選でビザを取得して入国したことを受け、プログラムを廃止する必要性を強調した。...
全部読む
米国・ニューヨーク・マンハッタンで車が自転車のレーンに突っ込み8人が死亡、12人がけがをした事件。警察はウズベキスタン出身の車を運転していた男はインターネット上に公開されたISの手引きに従い、数週間前からテロを計画した疑いがみられることを明らかにした。
警察は過激な思想に影響を受けるようになった状況を調べ動機解明につなげることにしている。これを受けてトランプ大統領はキューバにある米国軍のグアンタナモ収容所を送ることも検討するとともに男が移民の多様化を図るプログラムで抽選でビザを取得して入国したことを受け、プログラムを廃止する必要性を強調した。
このプログラムは移民の数が比較的少ない国から移民を増やし多様化を図る目的で1990年代に導入され、応募者から抽選で当選者が割り当てられビザや永住権を取得できる。トランプ大統領は廃止に向けて議会に働きかけることにしている。
閉じる
今日特別国会召集・第4次安倍内閣発足へ(11月1日)
先の衆議院選挙を受けた第195特別国会が今日召集され、安倍首相は、午後に衆参両院の本会議で行われる首相指名選挙で、第98代の総理大臣に指名される運びである。
このあと、安倍首相は公明党・山口代表と会談したうえで、直ちに第4次安倍内閣を発足させる方針。
政策の継続性を重視し、今の閣僚を全員再任することにしている。
そして、衆議院選挙の際に訴えた政策を前倒しして進めるため、第4次安倍内閣の発足を受けて今夜行う記者会見で、補正予算案の編成を表明し、初めて開く閣議で、麻生副総理兼財務大臣らに対し、補正予算案を編成するよう指示する方針だ。...
全部読む
先の衆議院選挙を受けた第195特別国会が今日召集され、安倍首相は、午後に衆参両院の本会議で行われる首相指名選挙で、第98代の総理大臣に指名される運びである。
このあと、安倍首相は公明党・山口代表と会談したうえで、直ちに第4次安倍内閣を発足させる方針。
政策の継続性を重視し、今の閣僚を全員再任することにしている。
そして、衆議院選挙の際に訴えた政策を前倒しして進めるため、第4次安倍内閣の発足を受けて今夜行う記者会見で、補正予算案の編成を表明し、初めて開く閣議で、麻生副総理兼財務大臣らに対し、補正予算案を編成するよう指示する方針だ。
補正予算案には保育の受け皿整備、中小・小規模事業者の支援策、日本とEUで大枠合意した経済連携協定発効に備えた農業対策などが盛り込まれる見通し。
政府内では、補正予算案の編成作業と合わせて、教育負担の軽減などの「人づくり革命」や、生産性を飛躍的に向上させる「生産性革命」の実現に向け、年内に策定する新しい経済政策パッケージの検討が本格化する。特別国会の会期をめぐっては、野党側が、実質的な審議を行うために少なくとも30日程度とするよう求めているのに対し、与党側は、いったん来週8日までの8日間と決めたうえで柔軟に対応するとして、理解を求めている。野党側は森友学園、加計学園の問題で政府側を追求したい狙い。
ただ、与党内には、真摯に審議に応じる姿勢を示すためにも、当初から1か月程度の会期を設定すべきだという意見も浮上していて、今日午前、自民党と公明党の両党の幹事長らが協議して、最終的な方針を決める。衆院選で競合が目立った野党各党が足並みをそろえて巨大与党に対峙できるかが課題になる。
閉じる
トランプ大統領の選対元幹部ら「ロシア疑惑」捜査で起訴(10月31日)
米国では去年の大統領選挙にロシアが干渉したとされる問題をめぐり、トランプ陣営とロシアとの間で共謀がなかったかなどについて捜査が進められている。
米国司法省は30日、トランプ大統領の選挙対策本部の元幹部・マナフォートと、ビジネスパートナー・ゲーツの2人を起訴したと発表した。
起訴状によると、マナフォートらは、2006~2015年、政府に無届けでウクライナの親ロシア派の前大統領らのために、政府に無届けでロビー活動を行い、活動を通じて得た資金など約85億円を海外口座に隠したなどとして、国家に対する謀略やマネーロンダリングなど12の罪に問われている。...
全部読む
米国では去年の大統領選挙にロシアが干渉したとされる問題をめぐり、トランプ陣営とロシアとの間で共謀がなかったかなどについて捜査が進められている。
米国司法省は30日、トランプ大統領の選挙対策本部の元幹部・マナフォートと、ビジネスパートナー・ゲーツの2人を起訴したと発表した。
起訴状によると、マナフォートらは、2006~2015年、政府に無届けでウクライナの親ロシア派の前大統領らのために、政府に無届けでロビー活動を行い、活動を通じて得た資金など約85億円を海外口座に隠したなどとして、国家に対する謀略やマネーロンダリングなど12の罪に問われている。
マナフォートは、大統領選挙で一時トランプ大統領の選挙対策本部の幹部をつとめたが、ウクライナ前大統領側から違法に現金を受け取った疑惑が浮上し、去年8月に辞任していた。
今回の起訴について、トランプ大統領はツイッターに“マナフォートが選挙戦に関わる前の、何年も前の話”としたうえで“共謀はない”と書き込み、疑惑を改めて否定した。
今後の政権運営に影響が及ぶか、捜査の行方に関心が集まっている。これまでにトランプ大統領の娘婿・クシュナー大統領上級顧問やトランプ大統領の長男・ジュニアもロシア側に接触していたことが明らかになっている。
今月に入ってプリーバス前大統領補佐官やスパイサー前報道官も事情を聞かれたと伝えられている。マナフォートは親ロシア派のウクライナ前大統領側から違法に現金を受け取った疑惑で去年8月辞任した。
これまでトランプ大統領は米国の政治史上最大の魔女狩りとロシアとの共謀を一貫して否定。ツイッターには共謀もないと疑惑を改めて否定した。関係者の起訴がされたのは初めて。トランプ大統領は来週、日本訪問を控えている。
閉じる
「風の流れ」内の検索