テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録

トランプ氏発言の波紋（１２月１５日）

米大統領選挙の共和党候補ドナルド・トランプ氏の数々の発言は物議を醸して来たが、最近のイスラム教徒入国禁止発言は米国外でも大きな反響を呼んでいる。

英国ではトランプ氏の英国入国禁止の署名活動が広がりを見せていたが、更に大きな動きとして英国ゴルフ協会がトランプ氏の所有するターンベリーゴルフクラブで全英オープンを開催せずと決定したとワシントンポストが報じた。

20世紀初頭に造られスコットランドの名門ゴルフコースの一つに数えられるターンベリーゴルフクラブは、1977年より輪番で開催される全英オープン会場となった。...

米大統領選挙の共和党候補ドナルド・トランプ氏の数々の発言は物議を醸して来たが、最近のイスラム教徒入国禁止発言は米国外でも大きな反響を呼んでいる。

英国ではトランプ氏の英国入国禁止の署名活動が広がりを見せていたが、更に大きな動きとして英国ゴルフ協会がトランプ氏の所有するターンベリーゴルフクラブで全英オープンを開催せずと決定したとワシントンポストが報じた。

20世紀初頭に造られスコットランドの名門ゴルフコースの一つに数えられるターンベリーゴルフクラブは、1977年より輪番で開催される全英オープン会場となった。最近では2009年に開催されたが、昨年コース名がトランプターンベリーと変わったことで次回開催がほど遠くなってしまった。
また、中東ではトランプ氏が手掛ける家庭製品の販売が中止され、ドバイではトランプ財団が建設に参加したゴルフ場の看板からトランプ氏の名前が削除されたという。

トランプ氏は100億ドルの資産のうち15億ドルをゴルフビジネスに投じており、同氏とゴルフの関係は深い。ゴルフ業界も今後のトランプ氏の動向を見守ることとなる。

詳しくは、「テレビすべて」の「Globali」に掲載しているので参照されたい。

ＣＯＰ２１パリ協定の意味するもの（１２月１４日）

パリで開催されていた気候変動パリ会議ＣＯＰ２１が、現地時間で１２日夜「パリ協定」を採択し閉幕した。
１９９７年に採択された京都議定書以来１８年ぶりの枠組みで、条約に参加する全ての国が取り組む最初のルールとなる。

協定の内容は、第一に産業革命前からの気温を２度を下回る水準に抑え、１．５度未満に向けて努力する。
第二に、各国は温暖効果ガスの削減目標を国連に提出し、達成のための国内対策を義務つける。...

パリで開催されていた気候変動パリ会議ＣＯＰ２１が、現地時間で１２日夜「パリ協定」を採択し閉幕した。
１９９７年に採択された京都議定書以来１８年ぶりの枠組みで、条約に参加する全ての国が取り組む最初のルールとなる。

協定の内容は、第一に産業革命前からの気温を２度を下回る水準に抑え、１．５度未満に向けて努力する。
第二に、各国は温暖効果ガスの削減目標を国連に提出し、達成のための国内対策を義務つける。目標は５年ごとに見直し、古い目標を上回るようにする。
第三に、先進国は資金を拠出する義務があり、その他の国は自主的な支援が奨励される。
第四に、被害を軽減するために世界目標を設定する。
等が決められた。

今回の特徴は、先進国のみならず新興国も協力して温暖化を防ぐ努力をするというところが、京都議定書と大きく違うところだ。

といっても、中国や米国、インドなどの大量排出国が、本気になって削減に取り組まないと実際の効果は期待できないところに大きなポイントがあると思われる。

トランプ候補「イスラム入国禁止発言」の波紋（１２月１１日）

米国で、共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏の「イスラム教徒の米国入国禁止」発言が、大きな波紋を呼んでいるようであるが、米国のネット世論調査によると、共和党支持者の賛成が６５％で反対の２２％を上回ったと報じている。

一方、共和党のライアン下院議長は、トランプ発言に対し、「保守主義とはいえない。共和党が支持するものではない」と批判を強めている。

ニューヨークタイムズとＣＢＳが、最近行った共同世論調査ではトランプ氏の支持率は３５％で２位のクルーズ上院議員を２倍以上上回って、ダントツのトップにいる。...

米国で、共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏の「イスラム教徒の米国入国禁止」発言が、大きな波紋を呼んでいるようであるが、米国のネット世論調査によると、共和党支持者の賛成が６５％で反対の２２％を上回ったと報じている。

一方、共和党のライアン下院議長は、トランプ発言に対し、「保守主義とはいえない。共和党が支持するものではない」と批判を強めている。

ニューヨークタイムズとＣＢＳが、最近行った共同世論調査ではトランプ氏の支持率は３５％で２位のクルーズ上院議員を２倍以上上回って、ダントツのトップにいる。

パリの連続テロ事件やカリフォルニアのテロ事件を受け、米国民の恐怖感が高まり、こうした結果をもたらすことになったが、米国はそもそも移民国家であり、自由を尊ぶ国家であるので、そうした建国以来の理念が、ここで問われることになっている。

テロを防止しようとすれば、トランプ氏の「イスラム教徒の米国入国禁止」も一時的には効果が出るが、国の伝統的な理念を変えるという決断は、現実的には大変難しいと思える。

深刻さ増すアジアの大気汚染（１２月１０日）

「赤色警報」が発令された、北京では車両規制など緊急措置が続いているが、改善は見られない状況が続いている。
日系企業では、自宅待機や時短などの対策をとり始めた。

中国では、５０都市以上が重度汚染の指数を超えている。
とはいえ、経済成長をこれ以上減速することもできず、中国政府は厳しい対応を迫られている。

また、アジアでも、インドやパキスタンも中国以上の深刻な大気汚染に直面している。...

「赤色警報」が発令された、北京では車両規制など緊急措置が続いているが、改善は見られない状況が続いている。
日系企業では、自宅待機や時短などの対策をとり始めた。

中国では、５０都市以上が重度汚染の指数を超えている。
とはいえ、経済成長をこれ以上減速することもできず、中国政府は厳しい対応を迫られている。

また、アジアでも、インドやパキスタンも中国以上の深刻な大気汚染に直面している。
ＰＭ２.５の年間平均濃度は、ニューデリーが世界最悪値で、北京の約３倍、カラチで約２倍の数値となっている。
インドネシアのジャカルタでは、世界の主要都市の中で交通渋滞がもっとも深刻な都市となっている。

経済の発展と大気汚染による弊害、こうした問題はこれからも新興国を悩ませ続けることになる。
日本の経験と技術をここに生かす活路がある。

テロ後の動き・深い傷癒え始める（１２月９日）

パリ同時テロで演奏中に襲撃された米国のロックバンド「イーグルス・オブ・デス・メタル」がそのパリで、事件後初めて現場となったバタクラン劇場を訪れ犠牲者に花を手向けた。
また、Ｕ２のコンサートに参加し、終盤で観客の歓声の中熱唱した。

ところで、国際危機管理情報誌「ＩＨＳ紛争モニター」は、ＩＳ（イスラミック・ステート）の２０１５年収入が毎月約８０００万ドル（約９８億円）に上り、最大の収入源は支配域内での徴税で、全収入の半分を占め、石油密売で得た収入が４３％で、後は麻薬や古美術品の密売、身代金などによるとした。...

パリ同時テロで演奏中に襲撃された米国のロックバンド「イーグルス・オブ・デス・メタル」がそのパリで、事件後初めて現場となったバタクラン劇場を訪れ犠牲者に花を手向けた。
また、Ｕ２のコンサートに参加し、終盤で観客の歓声の中熱唱した。

ところで、国際危機管理情報誌「ＩＨＳ紛争モニター」は、ＩＳ（イスラミック・ステート）の２０１５年収入が毎月約８０００万ドル（約９８億円）に上り、最大の収入源は支配域内での徴税で、全収入の半分を占め、石油密売で得た収入が４３％で、後は麻薬や古美術品の密売、身代金などによるとした。
今後は、その収入に陰りが見えるとしている。

また、日本政府はイスラム過激派組織などの情報を収集する組織を外務省に設置した。総理大臣官邸主導でテロの未然防止にあたるのが狙い。安倍首相は犯罪対策閣僚会議で「発足する『国際テロ情報収集ユニット』は対策の要」とコメントした。
「国際テロ情報収集ユニット」は外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁などからの数十人で構成し、審議官４人が東南アジア、南アジア、中東、北・西アフリカの４つの地域をそれぞれ担当する。
在外公館に派遣された職員と情報収集を行い、海外との情報機関とも情報交換を行う。

首相官邸には「国際テロ情報収集・集約幹事会」を設置し、警察庁出身の杉田官房副長官を議長に外務省や防衛省などの幹部を配置する。

テロから３週間余り経つが、パリ郊外ではＣＯＰ２１が今週まで開催され、世界はテロに屈しない姿勢を示し、深い傷も少しずつ癒えて来るように感じる。

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