※2022年2月、更新を終了しています
国際条約・核兵器禁止条約の署名式(9月21日)
安倍総理の演説に先立ち、同じ国連本部で核兵器を法的に禁止する初めての国際条約・核兵器禁止条約の署名式が行われていた。この条約、米国や日本は反対しているが、署名式には特別な思いをした被爆者の姿があった。
北朝鮮への危機感が広がる国連総会。“核の脅威には核の抑止力が必要”という論調もあり核軍縮の機運は程遠いの実情。核兵器禁止条約は国連加盟国の6割を超える122の国・地域が賛成して7月に採択した。...
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安倍総理の演説に先立ち、同じ国連本部で核兵器を法的に禁止する初めての国際条約・核兵器禁止条約の署名式が行われていた。この条約、米国や日本は反対しているが、署名式には特別な思いをした被爆者の姿があった。
北朝鮮への危機感が広がる国連総会。“核の脅威には核の抑止力が必要”という論調もあり核軍縮の機運は程遠いの実情。核兵器禁止条約は国連加盟国の6割を超える122の国・地域が賛成して7月に採択した。まず42の国・地域の代表が署名。
この条約を後押ししたのは日本の被爆者であった。その被爆者の一人の男性は、長崎で被爆し家族5人を亡くしている。長年にわたり核廃絶運動に携わり、核兵器禁止条約の必要性を訴えてきた。今回の署名式は特別な思いで参加した。
先月、同じ被爆者の男性が亡くなったため。米国などの圧力を受け条約賛成国も容易に署名できなくなっているといわれている。米国の核の傘に守られた日本は当初から条約は現実的な核軍縮にはつながらないとして反対してきた。それでも男性は日本こそが条約に署名してほかの国にも参加するよう働きかけるべきだと訴える。
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国連事務総長“北朝鮮の核・ミサイル開発 数百万人を恐怖に”(9月20日)
国連・グテーレス事務総長は演説で世界が直面する7つの脅威の筆頭に核兵器による危機を上げた。“北朝鮮の核ミサイル開発が国内、周辺国など多くの人々の暮らしを脅かしている”と非難した。
またミャンマー「ロヒンギャ」をめぐる人道問題もあげ、事態収拾と人道状況の改善を強く求めた。
このほかの脅威として、テロの拡散、中東、アフリカ地域の紛争、地球温暖化などを挙げ、我々は共同体であり、直ちに行動を起こさなければならない。...
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国連・グテーレス事務総長は演説で世界が直面する7つの脅威の筆頭に核兵器による危機を上げた。“北朝鮮の核ミサイル開発が国内、周辺国など多くの人々の暮らしを脅かしている”と非難した。
またミャンマー「ロヒンギャ」をめぐる人道問題もあげ、事態収拾と人道状況の改善を強く求めた。
このほかの脅威として、テロの拡散、中東、アフリカ地域の紛争、地球温暖化などを挙げ、我々は共同体であり、直ちに行動を起こさなければならない。
ともに手を携えてこそ人間の尊厳を実現できると述べ、すべての国連加盟国の協力を呼びかけた。
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首相25日に会見・解散の理由説明へ (9月20日)
安倍首相は今月28日に衆議院を解散する方向で最終調整を進める意向。25日に記者会見をし、解散に踏み切る理由を説明する方針。
国連総会のため米国・ニューヨークを訪れている安倍総理は22日に帰国後、衆院の解散・総選挙に踏み切る時期を最終決定の考えを示した。
11月上旬に予定されているトランプ大統領の日本訪問などへの影響も考慮し今月28日に召集される臨時国会冒頭で衆議院を解散し、来月10日公示、来月22日投票の日程で最終調整を進める意向という。...
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安倍首相は今月28日に衆議院を解散する方向で最終調整を進める意向。25日に記者会見をし、解散に踏み切る理由を説明する方針。
国連総会のため米国・ニューヨークを訪れている安倍総理は22日に帰国後、衆院の解散・総選挙に踏み切る時期を最終決定の考えを示した。
11月上旬に予定されているトランプ大統領の日本訪問などへの影響も考慮し今月28日に召集される臨時国会冒頭で衆議院を解散し、来月10日公示、来月22日投票の日程で最終調整を進める意向という。
この中で安倍総理は北朝鮮が強硬な姿勢を直ちに変えることは期待ができず、今後、時間が経過すれば事態緊迫も懸念されるなどとしてこの時期の解散などを決断した理由を説明することにしている。
そしてさらに獣医学部新設をめぐり内閣支持率を急落したことも踏まえ、国民の信を得て、安定的な政権基盤を確保したうえで、内閣の重要課題に掲げる人づくり革命・生産性革命・規制改革など強力に推進したいという考え示した。
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米中首脳電話会談“北朝鮮に最大限圧力を”(9月19日)
北朝鮮をめぐっては米国・トランプ大統領は18日、中国・習近平国家主席と電話で会談をした。ホワイトハウスによる両首脳は核やミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し、国連安保理の制裁の履行を通じて最大限の圧力をかけていく方針を確認した。
一方、中国外務省は具体的なやりとりを明らかにしていないが習主席は北朝鮮への圧力を強化しながらも対話による解決の重要性を訴えたものとみられる。
また中国外務省によるとトランプ大統領の年内の中国訪問についても協議をした模様である。...
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北朝鮮をめぐっては米国・トランプ大統領は18日、中国・習近平国家主席と電話で会談をした。ホワイトハウスによる両首脳は核やミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し、国連安保理の制裁の履行を通じて最大限の圧力をかけていく方針を確認した。
一方、中国外務省は具体的なやりとりを明らかにしていないが習主席は北朝鮮への圧力を強化しながらも対話による解決の重要性を訴えたものとみられる。
また中国外務省によるとトランプ大統領の年内の中国訪問についても協議をした模様である。
訪中を成功させるため緊密に協力することで一致した。
北朝鮮をめぐってはこのほかスペインが北朝鮮雄大使を好ましからざる人物として今月30日までの国外退去を求めたという。
さらにクウェートも今後は国内に北朝鮮の大使の駐在を認めないと発表した。
北朝鮮が湾岸諸国で唯一、大使館を置く国・クウェート。
出稼ぎ労働者数船員が建設現場で働くなど北朝鮮の外貨獲得先の一つだが、先月から北朝鮮の労働者に対するビザの発給を停止した。
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安倍総理今日から訪米・北朝鮮へ圧力強化呼びかけへ(9月17日)
安倍総理はきょうから22日までの日程でニューヨークを訪れ、国連総会の一般討論演説や米国・トランプ大統領、韓国・文在寅大統領との3か国の首脳会談に臨むため、きょう米国に向けて出発する。
この中で安倍総理は北朝鮮が事前の通告なしに日本上空通過の弾道ミサイルの繰り返し発射や核実験強行を取り上げ強く批判した。
そのうえで過去の北朝鮮との対話が核開発などの放棄につながらなかったことを指摘した。
更に安倍総理は一般討論演説で北朝鮮に核やミサイル開発を放棄させるには、圧力強化が必要だとして国際社会の結束した対応を呼びかけるとしている。
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