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【風の流れ】

トランプ政権で初めて・米国が臨界前核実験(10月10日)
米国が去年12月、核爆発を伴わない臨界前核実験を西部ネバダ州で行っていたことが明らかになった。NNSA=核安全保障局によると「ベガ」と名付けられたこの実験が核兵器の性能を向上させるうえで重要なステップになったとしている。

米国が臨界前核実験を行うのは5年ぶりで、トランプ政権では初めてとなる。
トランプ政権は核なき世界を目指すとしたオバマ前政権からの方針を転換し、ロシアや中国に対抗するため「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核兵器の増強などを打ち出している。


フランス司法省・ヘリ脱獄事件でグーグルに要請(10月10日)
フランス・ベルベ司法相は国内刑務所でヘリコプターを使った脱獄事件が起きたことを受け、IT大手グーグルに対し地図サービスの航空写真で丸見えになっているのは問題だとして、グーグルに写真をぼかすよう要請した。

グーグル広報担当者は「機密性が高い施設のリストを作成し、最大限必要な措置を取っている」とコメントした。
また、脱獄した男は今月逮捕された。


来年の世界全体・経済成長率・見通し・IMFが下方修正・米中貿易摩擦が悪影響(10月9日)
IMF(国際通貨基金)は、来年の世界全体の経済成長率の見通しを下方修正すると発表し、米国と中国の間でエスカレートする貿易摩擦が、世界経済に悪影響を及ぼすことが浮き彫りとなった。

IMFは、あさってからインドネシアで開かれるG20(主要20か国)の財務相中央銀行総裁会議に提出する、世界経済の最新の見通しを発表した。

米国の来年の経済成長率の見通しはプラス2.5%、中国はプラス6.2%で、3か月前から0.2ポイント下方修正した。...
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日本政府に配慮・ロシア軍・北方領土で演習せず(10月9日)
ロシア軍が先月、極東シベリア地域で大規模な軍事演習を実施した際、日本政府の立場に配慮して北方領土を含む千島列島では演習を行わない異例の対応を取ったことを、8日にモスクワを訪れた自衛隊・河野克俊統合幕僚長に対し、ロシア・ショイグ国防相が明らかにした。

これに対し河野統合幕僚長は「北方領土を訓練実施地域から外す配慮がされたことは非常に高く評価している」と述べた。


行方不明のICPO総裁・中国・“違法行為の疑いで調査”(10月8日)
ICPO総裁・孟宏偉が先月が行方が分からなくなり、フランスの警察が捜査をはじめている。

その孟総裁について、昨夜、中国・国家監察委員会が違法行為を行った疑いで捜査していると発表した。
国家監察委員会は、公職に就く人を対象に汚職などの監視や取り締まりを行う機関だが、調査の詳しい内容は明らかにされていない。

ICPOは孟宏偉総裁が7日に辞任したと発表した。

来月の会議で次の総裁を選出する予定としている。...
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