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2024年04月25日(木)
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【風の流れ】
※2022年2月、更新を終了しています
金融庁・気候変動リスク・企業の情報開示・検討へ（8月1日）
金融庁は気候変動リスクに関する企業の情報開示の在り方について検討するため、ことしの秋ごろをめどに専門の部会を設置する方針を固めた。
気候変動への対応が世界的な課題となる中、欧米では投資の判断材料とするため気候変動が企業の経営や業績にどのような影響を及ぼすのか情報の開示を義務づけようという動きが出ている。 日本でも大手企業を中心にＴＣＦＤと呼ばれる情報開示の枠組みに基づいた自主的な開示が広がっているが、新たな専門部会では上場企業が法律に基づいてまとめる有価証券報告書に記載するよう義務づけることなども含め議論される見通しである。...
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北京冬季五輪組織委・コロナ対策「東京五輪の経験いかす」（7月31日）
中国・北京の冬季五輪まであと半年になった。
大会組織委員会は東京大会の経験を生かしたコロナ対策を検討していると明らかにした。 １２の競技場はすべて完成しており、グリーンエネルギーを１００％使用しているとアピールした。 そのうえで隔離用の通路など新たに追加することを検討していると表明した。 米国ＧＤＰ６．５％増・コロナ前を回復（7月30日）
米国の４～６月期の実質ＧＤＰ国内総生産の速報値は年率換算で前の期と比べて６．５％のプラスとなった。
成長率は市場の事前予測を下回ったものの、ＧＤＰの規模は新型コロナウイルス危機の前の水準を回復した。 内訳を見ると、ＧＤＰの約７割を占める個人消費がプラス１１．８％と２期続けての２桁成長となり全体をけん引した。
ＦＲＢ量的緩和縮小“議論進める”（7月29日）
米国の中央銀行に当たるＦＲＢは、先ほどまで開かれていた金融政策を決める会合で、量的緩和政策について議論した。
米国経済は、この政策の目標に向けて前進しているとしたうえで、今後、複数回の会合で、進捗の評価を続けるとして、量的緩和の規模の縮小に向けた議論を進めていくことを明らかにした。 フランス大統領・ポリネシアでの核実験・補償も視野に被害調査へ（7月29日）
フランスはポリネシア・ムルロア環礁などで３０年間に１９３回の核実験をしてきた。住民団体などは甲状腺がんなどの健康被害が相次いでいて、フランス政府に謝罪や補償を求めている。
現地を訪れたフランス・マクロン大統領は謝罪には踏み込まなかったものの、核実験による健康被害などへの責任認める。 マクロンは「フランスはポリネシアンに負債がある」とコメントした。 核実験に関する公文書について国防上の支障がない限り開示する考えを示した。オランド前大統領も健康被害などへの責任を認めた。 補償も視野に被害の調査を積極的に進める方針を明らかにした。 「風の流れ」内の検索 |
なぜ？中国・23選手“陽性”も“公表・処分なし”東京五輪でメダル獲得も…WADAに批判【報道ステーション】(2024年4月24日)