テレビえんすぽ
テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録
【風の流れ】

中東・欧州に吹く黒い嵐(12月21日)
トルコ駐在のロシア大使が暗殺され、ドイツ・ベルリンでもテロとみられる大型トラックが突入し、12人の死亡者、50人ほどが負傷した。またしてもテロ事件が連続して起きている。
いづれも中東との関連があると見られている。

1996年米国の政治学者、サミュエル・ハンチントンが書いた「文明の衝突」が思い出される。
歴史的に欧州のキリスト教と中東等のイスラム教は、その教義と文化の根本的違いから争いが絶えない。...
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プーチン大統領の本音が見えた(12月19日)
安倍首相は、プーチン・ロシア大統領との会談を終えて、「プーチン氏は1956年の日ソ共同宣言での色丹島と歯舞群島の引き渡しは、『主権を返すとは書いていない』という理解である」と語り、日本側の理解とは、大きな違いがあると述べた。

プーチン氏はこれまでも「ロシアには北方領土問題は存在しない」との認識を示してきた。
これは、日本側の理解と大きく乖離するもので、このような解釈の下で、いくら交渉をしても、日本側が意図している結果は得られないことになる。...
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日ロ首脳会談で「日本が歴史的な妥協」 ロシア報道(16/12/17)(再生)

対ロ経済制裁で岐路に立つ日本(12月16日)
東京では、安倍首相とロシア大統領のプーチン氏の首脳会談など、「日ロ関係」を前進させようとする試みが動いている。
しかし、15日ブリュッセルで開かれたEU首脳会議ではウクライナ紛争を巡る「対ロ経済制裁」を来年1月末から半年間延長することを決めた。

フランスのオランド大統領は、ロシアはウクライナ東部での停戦合意を守る気がないと手厳しく批判している。
更にロシアとイランに対し、北部アレッポの住民の救護と保護を即座に実施し、国連の監視下で住民を安全に非難させることなどを求めた。...
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トランプ氏をめぐる金融経済の風(12月15日)
トランプ氏が米国大統領選で勝利してから初めて、FRB(米連邦準備制度理事会)は14日、1年ぶりに政策金利を引き上げることを決めた。
FRBは、トランプ氏が大規模な景気刺激策を掲げており、来年の利上げ予想は年3回になるとして、利上げのペースは速まるとの見方を示した。

今、トランプ氏が掲げる大規模減税やインフラ投資などの政策への期待から株価や金利が上昇している。
財政赤字が増えるとの見方から長期金利が上がり、ドル高が進んでいる。...
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トランプ氏の外交戦略(12月14日)
トランプ次期米国政権の陣容が見えてきた。
次期国務長官には、石油メジャー最大手エクソンモービル社のCEOであるレックス・ティラーソン氏に決まった。

ティラーソン氏は、ロシアでの事業に深く関わり、プーチン大統領から「ロシア友好勲章」を授与された、文字通り親プーチン派の人物である。
この人事が意味するところは、トランプ次期政権ではロシアとの関係を修復し、「クリミア・ウクライナ紛争」で決定的に悪化した米ロの関係を改善して行こうとする意図が見える。...
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