※2022年2月、更新を終了しています
緊急事態宣言・２０日が期限・五輪・観客は（6月16日）
１０都道府県を対象とした緊急事態宣言の期限まであと４日なり、イベントの開催制限は、“宣言”などを解除しても直ちに収容人数の半分までは認めず、１万人を上限とする経過措置を設ける方向で調整していて、きょう開く政府の分科会で議論することにしている。
これを踏まえ、東京五輪パラリンピックの観客の扱いについて、組織委員会などと検討し今月中に決定する方針である。
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）・中国への対応重視・日本など連携強化へ（6月15日）
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の首脳会議が米国のバイデン大統領も出席して開かれ、共同宣言でＮＡＴＯとして中国への対応を重視し、日本などアジア太平洋の各国との連携を強化する方針を示した。
ＮＡＴＯの首脳会議は１４日、米国のバイデン大統領も出席して開かれ、共同宣言を採択した。
この中で「中国の野心と強引なふるまいは、ルールに基づく国際秩序とＮＡＴＯが関わる安全保障への挑戦だ」として、ＮＡＴＯとして中国への対応を重視し、日本や韓国、オーストラリアなどアジア太平洋の各国との連携を強化する方針を示した。...
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ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の首脳会議が米国のバイデン大統領も出席して開かれ、共同宣言でＮＡＴＯとして中国への対応を重視し、日本などアジア太平洋の各国との連携を強化する方針を示した。
ＮＡＴＯの首脳会議は１４日、米国のバイデン大統領も出席して開かれ、共同宣言を採択した。
この中で「中国の野心と強引なふるまいは、ルールに基づく国際秩序とＮＡＴＯが関わる安全保障への挑戦だ」として、ＮＡＴＯとして中国への対応を重視し、日本や韓国、オーストラリアなどアジア太平洋の各国との連携を強化する方針を示した。
さらに中国に対して宇宙やサイバー空間、海洋を巡り、国際的なルールに沿った責任ある行動を取るよう求めたほか、重要なインフラや高速、大容量の通信規格５Ｇを含む情報通信ネットワークの安全性を強化する必要性を確認したとしている。
その上で今後１０年の課題とその対処の方針を示すＮＡＴＯ改革案にロシアと並んで中国への対応も盛り込み、新たな戦略として打ち出す方針である。
中国を巡っては、前日のＧ７サミット（主要７か国首脳会議）の首脳宣言で、海洋進出などに深刻な懸念を表明し、台湾海峡の平和と安定の重要性に初めて言及していて、これに加え今回のＮＡＴＯ首脳会議でも欧米の各国として安全保障面での関与を強める姿勢を明確にした。
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イスラエル連立政権発足・ネタニヤフ政権交代（6月14日）
中東のイスラエルでは約２か月にわたる交渉の末に合意した中道派・イェシュアティドや右派・ヤミナの野党などで作る連立政権が発足し、２００９年からの１２年にわたるネタニヤフ政権が交代した。
イスラエルでは与野党の勢力が拮抗しており３月には２年間で４度目の総選挙が行われる異例の事態となっていた。
そして、ヤミナ・ベネット党首を首相とする連立政権の発足で合意した。
新たな連立政権には中道派、右派、左派、アラブ系の８つの政党が参加していて、なかでもパレスチナ問題をめぐって各党のそれぞれの立場の隔たりが大きく、政権として一致した政策をとることができるか未知数である。...
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中東のイスラエルでは約２か月にわたる交渉の末に合意した中道派・イェシュアティドや右派・ヤミナの野党などで作る連立政権が発足し、２００９年からの１２年にわたるネタニヤフ政権が交代した。
イスラエルでは与野党の勢力が拮抗しており３月には２年間で４度目の総選挙が行われる異例の事態となっていた。
そして、ヤミナ・ベネット党首を首相とする連立政権の発足で合意した。
新たな連立政権には中道派、右派、左派、アラブ系の８つの政党が参加していて、なかでもパレスチナ問題をめぐって各党のそれぞれの立場の隔たりが大きく、政権として一致した政策をとることができるか未知数である。
ベネット新首相の外交アドバイザーを務めたことがある保守系メディア・エルサレムポスト編集長・ヤーコブカッツはイスラエルの政治史上もっとも複雑な政府になると指摘している。
そのうえでパレスチナ国家の樹立に反対する立場をとるベネット新首相についてより穏健になることはあるだろうと述べた。
右派の強硬派からは連立政権に対する反発がすでに起きていて、今後新しい連立政権がどれだけ安定して政権運営を行えるかが焦点である。
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Ｇ７・途上国インフラ支援・ワクチン提供・中国への対抗色鮮明に（6月13日）
英国で開かれているＧ７サミット・主要７か国首脳会議で各国は途上国のインフラ支援のための新たな構想を立ち上げることで合意したほか、新型コロナウイルスワクチンの世界への提供でも合意する見込みで、巨大経済圏構想やいわゆるワクチン外交を展開する中国への対抗色を鮮明にしている。
Ｇ７サミットは２日間の討議を終え、１３日に最終日を迎える。１２日には中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する途上国のインフラ整備を支援するための新たな構想を立ち上げることで各国が合意した。...
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英国で開かれているＧ７サミット・主要７か国首脳会議で各国は途上国のインフラ支援のための新たな構想を立ち上げることで合意したほか、新型コロナウイルスワクチンの世界への提供でも合意する見込みで、巨大経済圏構想やいわゆるワクチン外交を展開する中国への対抗色を鮮明にしている。
Ｇ７サミットは２日間の討議を終え、１３日に最終日を迎える。１２日には中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する途上国のインフラ整備を支援するための新たな構想を立ち上げることで各国が合意した。
議長国・英国は来年中に新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるため、Ｇ７として少なくとも１０億回分のワクチンを提供できるようにすることで合意する見込みだと明らかにしている。
中国を最も重大な競合国と位置づける米国・バイデン政権の高官は「中国に対し共に向き合っていくための強固な基礎が築かれた」という認識を示し、「中国の新疆ウイグル自治区の人権問題や市場原理に基づかない不公正な経済活動への対応でも各国の認識が一致した」という見方を示した。
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Ｇ７サミット参加国からは「賛同」・菅総理・五輪開幕の“決意”表明（6月12日）
英国で開かれているＧ７サミットで、菅総理大臣がこの夏の五輪開催に向けた決意を表明し、参加国から賛同を得た。
菅総理は自らの発言の締めくくりで「夢と感動を与えたい」と開催に向けた支持を訴えた。初日の会合では新型コロナからのよりよい回復をテーマに議論が繰り広げられた。
その中で菅総理は東京大会について「世界が団結して難局を乗り越えていけることを日本から世界に発信したい」と強調した。
また「万全な感染対策を講じ準備を進めていく」と説明したうえで、「最高の競技を期待している」と述べ、各国に選手団の派遣を呼びかけた。...
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英国で開かれているＧ７サミットで、菅総理大臣がこの夏の五輪開催に向けた決意を表明し、参加国から賛同を得た。
菅総理は自らの発言の締めくくりで「夢と感動を与えたい」と開催に向けた支持を訴えた。初日の会合では新型コロナからのよりよい回復をテーマに議論が繰り広げられた。
その中で菅総理は東京大会について「世界が団結して難局を乗り越えていけることを日本から世界に発信したい」と強調した。
また「万全な感染対策を講じ準備を進めていく」と説明したうえで、「最高の競技を期待している」と述べ、各国に選手団の派遣を呼びかけた。
これに対し参加国の首脳の１人からは、Ｇ７各国の一致した意見として「大会の成功を確信している」との発言があった。
日本側の出席者の１人は「各国の首脳は満面の笑みを浮かべていた」と描写していたが、質問や異論が出たかについてはわかっていない。
政府関係者は「今回のサミットの大きな狙いの１つをまずは達成できた」と胸をなで下ろしている。
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