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【風の流れ】

トランプ政権の北朝鮮政策は・・・(3月8日)
米国国務省のトナー報道官代行は7日の記者会見でティラーソン国務長官が今月15日から就任後初めて日本、韓国、中国の3か国を訪問すると発表した。
ティラーソン長官は15日に東京に到着し、17日に韓国・ソウルへ移動、その後中国・北京を訪問する予定である。

トナー報道官代行は「ティラーソン長官はそれぞれの国の高官と2国間関係について意見を交わし、北朝鮮の核やミサイル脅威に取り組むための戦略的関係についても議論する」と述べた。...
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入国管理に関する新大統領令(3月7日)
トランプ米大統領は6日、テロ対策として入国管理を強化するための新大統領令に署名した。新大統領令は今年1月に中東やアフリカの7か国の人の入国禁止などを命じた大統領令に代わるもの。

先の大統領令はワシントン州の連邦地方裁判所が即時停止を命じる仮処分決定を出した後に執行停止。トランプ大統領は対応策を検討してきた。
新大統領令では前回の7か国の内、スーダン、シリア、イラン、リビア、ソマリア、イエメンの6か国の人の入国を90日間禁止にした。...
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中国・徹底的に圧力をかける
韓国での最新の迎撃ミサイルシステム・THAADの配備に対する報復措置で中国から激しく攻撃されているロッテは一企業の力ではどうすることもできず韓国政府に具体的な対策を要請する方針を決めた。

中国のロッテ百貨店前のデモや中国のカード会社による扱い停止、さらにはロッテ商品の不買運動や店舗の閉鎖など中国で激しい攻撃を受けているロッテグループはきのう午後、緊急の役員会議を開いて対策を話し合った。

ロッテはTHAADへの用地提供はあくまでも国の要請であることを中国政府に十分に説明してほしいという文書を韓国政府に送り、全ての現地駐在員が常に対応できる体制を整えることや2万人に達する現地スタッフの管理についても話し合った。...
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中国・経済成長を抑え、軍備増強を進める(3月5日)
中国の向こう1年の重要政策を話し合う全人代(全国人民代表大会)が始まり、李克強首相は今年の経済成長率の目標を去年より引き下げ6.5%前後とすると公表した。

その中で、李首相は「脱グローバリズムや保護主義の傾向が強まり、不安定な要素が明らかに増している。しかし中国はグローバルな経済協力を推し進める」と、米国のトランプ政権を暗に牽制した。

中国は去年の経済成長率が6.7%と、26年ぶりの低水準に留まり、トランプ政権の政策次第では経済への向かい風が強まることも予想される。...
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トランプ政権・中国に反ダンピング税本格化(3月4日)
米国の国際貿易委員会は、中国から輸入されている鉄鋼製品が不当に安く売られ米国の企業が損害を受けていると認定し、反ダンピング税などが課せられることになった。

トランプ政権のもとで中国製品に対する制裁関税の認定が相次いでおり、これまでに道路の舗装などに使う製品、肥料などに使われる原料の硫酸アンモニウム、シリカ繊維と呼ばれる耐熱性のある繊維製品が認定されている。

トランプ政権が今後、貿易不均衡の是正を求めて制裁強化を含めた対応をとることが予想される。...
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